生活保護費は最大１３・７％減、
母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットも・・・
生活保護見直し案
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c
2017年12月8日 21時23分(最終更新 12月9日 09時20分)
厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３・７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。
厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示した。
...それによると、「４０代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の４人家族の受給水準は低所得世帯より最大１３・７％高く、その分、引き下げる。共に６５歳以上の夫婦の世帯も１０％超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。
一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども１人の場合で差額は１万７０００円で、現行の母子加算（平均２万１０００円）は２割（４０００円）高かった。
中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算（子どもが０～２歳の場合１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律１万円とする。
５年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均６・５％減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】
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低所得者をも生活困難にする 厚労省が絶望的な生活保護政策 田中龍作ジャーナル
・・・算定データが身勝手でいい加減だ。『生活保護基準部会』が抽出した低所得世帯には、何らかの理由で生活保護を受給できなかったり、追い返されたりした世帯が含まれているのだ。
支出、収入ともに生活保護受給世帯より低くなる所から算出しているのである。
こうして低所得者を貧しくしておいて、「生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回った」とうそぶく。トリックで生活扶助費を減らすのである。国は負のスパイラルを作り出すのに成功した。
生活扶助は前回（2013年）も最大で10％削減されており、今回と合わせて約20％削減されることになる。皆さん、月収が2割減ったら、あなたの家庭の生活はどうなりますか？
米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大 日刊ゲンダイ
2017年9月7日
イージス艦、オスプレイもリボ払い（Ｃ）共同通信社
・・・２０１９年度以降に支払う後年度負担はナント５兆２２５０億円。来年度予算（概算要求）の５兆２５５１億円とは、別に、である。
今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば１０兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。
