弱者切り捨ての時代となったか！ 軍事費増強の陰で、福祉切り捨て、弱者に冷たい政治が続いている！！
障害者施設の食費補助廃止 厚労省提案に家族ら反発
2017年12月15日 朝刊
障害者施設が利用者に食事を提供する場合、食費の一部を公費で負担する制度の廃止を厚生労働省が提案したところ、障害者や家族が反発している。厚労省は施設を利用しない人は恩恵を受けられず、公平性の問題があると指摘するが、障害者や施設にとって重い負担になる。厚労行政に詳しい与党議員も反対しており、年末の予算編成に向けた焦点になっている。 （木谷孝洋）
厚労省は十一月末、来年度改定される障害福祉サービス報酬を議論している検討会で廃止を提案した。
この制度の名前は「食事提供体制加算」。障害者の生活や就労を支援する施設を対象に、食事を調理して提供したら、その人件費分を公費から支出する仕組み。補助額は障害者一人当たり一日三百円。年間の予算総額は百九十二億円に上る。
障害者施設での食費を巡っては、二〇〇六年施行の障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）で「原則自己負担」の方針が打ち出された。
しかし、障害者や家族の負担増につながるため、三年間の経過措置が設けられた。その後も公費負担は継続されてきた。
ＮＰＯ法人日本障害者協議会は緊急に署名集めを行い、全国の事業所・団体などから寄せられた千二百七十筆の署名を加藤勝信・厚労相に提出した。藤井克徳代表は「加算がなくなれば月約一万四千円の食費を全額負担することになる。月平均一万五千円という低賃金の障害者にとっては、過大な負担となる」と指摘する。公費負担がなくなれば、施設側は障害者に食費負担増を求めざるを得なくなるからだ。
厚労省の方針には自民党の田村憲久元厚労相や橋本岳・党厚労部会長らが反対している。十三日には厚労省、十四日には財務省を訪れて、制度の継続を求めた。
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生活保護世帯 進学支援の道遠く 審議会「世帯分離」両論併記
2017年12月12日 朝刊
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生活保護制度などのあり方を検討している社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）部会は十一日、生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を後押しするため、現行制度の見直しを求める報告書を取りまとめた。子どもが進学した場合、世帯の受給額が減る仕組みが進学率の低さにつながっているとの指摘があるためだ。報告書を踏まえて制度の見直しを決める政府・与党は制度の骨格を維持する方針で、抜本的な改善につながりそうにない。 （編集委員・上坂修子）
生活保護制度は原則、高校を卒業したら就職する前提で、大学などへの進学を想定していない。進学する場合、同居していてもその子どもは生活保護から外れる「世帯分離」という手続きをし、保護費は打ち切られる。保護世帯の子どもの大学などへの進学率は二〇一六年で３３％と、全体の７３％の半分以下にとどまる原因とされている。
報告書は現行制度について「大学等への進学を支援するため、生活保護制度特有の事情が障壁になることがないよう、制度を見直すべきだ」と結論付けた。
現行制度の骨格といえる世帯分離については両論を併記した。「大学などへの進学が一般化しており、世帯分離を行うべきではない」とする一方、「生活保護世帯以外の低所得世帯の子どもとのバランスを考慮する必要がある」と廃止に慎重な意見も明記した。
厚労省の試算では、東京二十三区内に母親と子どもが二人で暮らす世帯で、進学を理由に世帯分離した場合、生活費、住宅費などに相当する保護費が月約五万二千円減らされる。報告書では、この減額について進学の障壁になり得るとして、見直しを求めた。
ただ、制度の骨格を維持する考えの政府・与党は住宅扶助は減額しない代わりに、生活扶助は減らすルールを維持する方針。例えば、厚労省が試算した世帯のケースでは、住宅費の約一万円は減らさないが、残り四万円余の生活費は現行制度の通り減額する。これでは家庭全体の受給額が減るという現行制度の問題は抜本的に解決されたとはいえない。政府・与党は入学時に一時金を支給するなど、新たな支援策を検討するというが、進学率向上への効果は限定的になる。政府は報告を踏まえ、来年の通常国会に生活保護法の改正案を提出する。
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