田原総一朗「民進党よ、『中途半端』をやめて死にものぐるいで戦え」 (dot.)

 

http://dot.asahi.com/wa/2016040600183.html?page=1より転載

田原総一朗「民進党よ、『中途半端』をやめて死にものぐるいで戦え」

(更新 2016/4/ 8 07:00)

「民進党よ、失うものはないはずだ」（※イメージ）

 

　民主党と維新の党が合流し、野党第1党となる民進党が設立された。自民党への対抗馬となるべき存在だが、本誌で「そこが聞きたい！　田原総一朗のギロン堂」を連載する田原総一朗氏はその中途半端な綱領に辟易しているという。

＊　　＊　　＊
　3月27日に、民主と維新の両党が合流した民進党が結党大会を開いた。衆参両院で計156人が結集した野党第1党ができたわけだ。だが、前々回で記したように、民進党に対する各新聞の世論調査の結果は、総じて芳しくない。

　たとえば朝日新聞は、民進党に「期待しない」が57％、「期待する」は31％。日経新聞は、「期待しない」が66％、「期待する」は26％。共同通信の調査では「期待しない」が67.8％、「期待する」が26.1％となっている。

　民主党は安倍晋三政権になって以後、安保関連法にもアベノミクスにも批判は行っていたが、対案らしきものは示せていなかった。そして維新の党は大阪勢と分裂して、合流した議員は元民主党だった顔ぶれが多く、鮮度がないのだ。

　だが、せっかく合流したのだから、何とかして自民党に危機感を与える存在になってほしいと、少なからぬ国民が願っているはずである。

　民進党は安保関連法については共産党や社民党と同様に廃案を主張し、対案を示している。たとえば尖閣諸島に中国の漁民の格好をした人間たちが武器を持って上陸した場合、これはいわゆるグレーゾーンで、自民党も明確な対策を打ち出せていない。この場合に、自衛隊が対応できるようにすべきだというのである。地球の裏側まで範囲を広げた重要影響事態法には反対だが、周辺事態法の延長として日本の近辺で戦争が起きた場合には後方支援は行う、としている。

　だが、国民の多くが関心を持っているのは経済政策である。アベノミクスは、はっきり言って行き詰まり感が強まっている。日銀は、1月29日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表したが、現在のところ成果らしきものはあらわれていない。

　民主党の論客を自任する議員たちは、「アベノミクスがなまじ経済成長をうたったために格差が広がったのだ」と批判し、「成長などではなく、分配の公平をうたうべきだ」と主張していた。ところが、民進党の綱領なるものを見ると、「要旨」4番目の項目で「経済成長の実現」をうたっているのだ。

　これはどういうことなのか。何人もの議員に問うた。どの議員もが「経済成長をうたわないと、民進党が左傾していると国民に思われるという意見が特に執行部に強く、中途半端になってしまった」と、自嘲するように答えた。実は、これこそが政権の座にいたときからの、民主党の最大の欠陥だったのである。意見がまとまらなくて中途半端になってしまう。だからこそ政権の座から落ちてしまったのである。

「だが、岡田克也代表が何とか覚悟を示しました。『参院選で敗れたら、代表を退く』と」

　議員の一人が言った。確かに、岡田代表は覚悟を示すように言った。だが、「敗れる」とは具体的に何議席以下のことなのか。

　今回の参院選挙で、民主党の改選議席数は42議席である。しかし、これは菅直人内閣、つまり民主党政権時代に獲得した議席数で、その後、野党に落ちた3年前の獲得議席は17でしかない。

「敗れる」とは、何議席以下なのか。何人もの民進党の議員に問うたが、誰もが口ごもるばかりであった。民進党よ、失うものはないはずだ。死にものぐるいで戦うべきである。

※週刊朝日 2016年4月15日号

 

 

 

 

 

【世界スキャンダル】パナマ文書とは？日本人&日本企業の名は！…アグネス・チャンの名も・本人否定

 世界最大級スキャンダル！「パナマ文書」　アイスランド首相は資産隠し疑惑で辞任、オーストリアの州立銀行のトップも辞任、アグネスちゃんの名もー本人は否定！！

歩叶コラム http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/より転載

パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由

2016年4月7日

いま世界中が一番注目しているニュースをご存知でしょうか？

それは『パナマ文書』です。

なぜか日本では割りとあっさりとしか取り扱わない『パナマ文書』なのですが、これはシャレにならない世界規模の大スキャンダルなのです。

『パナマ文書』を一言で言うと、各国の政府や富裕層たちが租税・脱税というこんな激ヤバのニュースなのですが、これを大したニュースではないというスタンスで報道する日本のメディアたち・・・。そこには意外な理由が隠されていたのです。

さて、これからその理由とパナマ文書がいかにヤバイものなのか、そして、パナマ文書から明らかになった日本人や日本企業リストが我々日本人に及ぼすであろう影響について、わかりやすく説明していきたいと思います。

Contents [hide]

• 1 パナマ文書とは？
• 2 パナマ文書で流出した日本人&日本企業リスト！
• 3 パナマ文書の影響と日本で報道されない理由

パナマ文書とは？

まず、パナマ文書とは、一体、何なのでしょうか？

『要するに、本来収めるはずの税金を隠していたとかそういうこと？』

そんな風にイメージしている方は非常に多いかと思うのですが、実はそんな生易しいものではありません。

ここでは、初心者の方にもわかりやすく解説していきたいと思います。。

 

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことです。

パナマ文書を理解するためには、まず、タックス・ヘイブンについて知っておく必要があります。

所得に対して税金を収めるというのは当然のことですが、もし、この税金を収めなければ脱税として国から追徴課税などのペナルティを受けますよね。　これは日本だけでなく、大半の国でそうなのですが、ごく一部の国では所得税や法人税がない国があります。

これらの国を

タックス・ヘイブン（租税回避地）

と呼びます。例えば、ケイマン諸島などはタックス・ヘイブンですね。

 ケイマン諸島などは、人口4万人程度の非常に小さな国なのですが、税金などがまったく掛からないことで知られています。

そして、そこに目をつけたのが、巨額の税金支出を抑えたい海外の大企業や富裕層。

ただ、タックス・ヘイブンは、小さな国であるからこそ、それが成り立つわけであって、海外の企業がそこで仕事を作り税金を抑えるというのは現実的に無理があります。　しかし、ペーパーカンパニーを作りタックス・ヘイブンを経由させることによって、税金から免れるのは可能ではないかと考えたのです。

 

ただ、それを見破れないほど国税局もバカではありません。

 

たとえ関連会社などをタックス・ヘイブンに作って税金逃れをしようとも、しっかりと各国の税収事情に則って所得税や法人税を徴収されるのがオチです。

 

しかし！

それが全く関係のない会社や団体であるならば・・・？

 

そうです。税金を徴収されることはありません。

つまり、見せかけの会社や団体をタックス・ヘイブンに作り、そこへ送金することによって、全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくという手法を編み出したのです。

（モサック・フォンセカ法律事務所）

話の肝はここからです。

今回、流出したパナマ文書というのは、そのペーパーカンパニーをを設立したり管理している法律事務所の顧客情報なので、これを見れば、誰がタックス・ヘイブンに偽りの会社を作り、税金逃れをしていたかが一目瞭然なのです！

 

こうしてタックス・ヘイブンに資産をうまくプールすることによって、マネーロンダリング（資金洗浄）も可能になります。　マネーロンダリングという言葉は映画でもよく出てきますよね。

（例：銀行強盗のお金をそのまま使用すると足がつくので、使えるお金に変えるなど）

言い換えるなら、世界中の怪しいお金を集めることで、それをうまく利用しているということです。

 

要するにパナマ文書は、それらの証拠を握るチョーヤバイ内部機密文書なのです。

パナマ文書で流出した日本人&日本企業リスト！ 

leviaboa ‎@leviaboa

♯パナマ文書　2016年4月7日 03:33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

　パナマ文書で流出した中には日本企業や個人（日本人）の名前も記載されていました。要するに、税金の支払いを逃れ、資産隠しを行っていた日本企業や日本人が居たということになります！
　とりあえず、まだまだ出てくるのは確実と言われている中で、パナマ文書に関わっている日本企業や日本人の名前は以下の通り

 飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン

実はこのペーパーカンパニーを使った脱税の話は、2013年にも一度、問題視されたことがありました。

その時も巨額の租税回避を指摘されていたのですが、企業が脱法的に節税してるというという感じだったので、世間ではあまり大きなニュースにはならなかったんですね。

しかしこの時、ケイマン諸島だけで日本は世界2位の55兆円もの租税回避を行っており、2012年度の日本の税収45兆円を遥かに凌いでいました。

 

1兆=10,000億

日本の企業がケイマン諸島で租税回避してた額だけでこの55倍ですよ？

これだけの税金を日本企業が懐に入れてたってんだから笑えません。

 

ではなぜ、ようやくこのパナマ文書が問題になっているのかというと！

 

前回は、企業が行っている脱法的な節税ということで、いまいち実態が分からなかったが故に問題視されなかったのですが、今回のパナマ文書では、個人レベルでの租税回避が暴露されてしまっているからなのです！

つまり、各国の財政界のトップや富裕層が、個人レベルで脱法的な節税を行っていたことが発覚してしまったということ。

その結果、今回、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、世界中のタックス・ヘイブンを利用していた富裕層は、今、非常に立場の悪い状況に追いやられているのです。

世界中で！

（首相退任を求めたアイスランドでのデモ）

日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人（日本人）は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。

2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです！

今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！

東京オリンピックの新国立競技場なんか端金で建てられるし、保育園や介護施設問題、消費税問題も解消されていたことでしょう。　それがすべて、タックス・ヘイブンにより租税回避されていたのです。

 

もちろん、日本だけの問題ではありません。世界規模のスキャンダルと言わしめるほどの名前がパナマ文書によって明らかになりました。　その一部を紹介しましょう。

ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
習近平（中国国家主席）
李鵬（中国元首相）
デービッド・キャメロン（イギリス首相）
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ（サウジアラビア国王）
アサド（シリア首相）
グンロイグソン（アイスランド首相）
ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
リオネル・メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）
ミシェル・プラティニ（欧州サッカー連盟元会長）

これらの特定された名前の中には、巧妙に親族の名前や友人を使ってペーパーカンパニーを設立している者もいるのですが、ほぼクロだと認識して構わないでしょう。

パナマ文書の情報はこちらから

パナマ文書の影響と日本で報道されない理由

スポンサーンクこれだけ世界的な大スキャンダルのパナマ文書ですが、意外と日本でニュースなどで報道されていないのですが、そこには何か理由があるのでしょうか？

2016年4月6日の記者会見で菅義偉官房長官は次のように答えています。

『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』

 

パニックを避けるために『大した影響がない』とする政府の対応としてはわかるのですが、民放などの報道番組でこれを取り扱わないのはどうしてなのでしょうか？

これには重大な理由があります。

それは、パナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連ねていることからもわかるように、これらの企業の多くはテレビ番組のスポンサーとなっています。

つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないということなのです。

 

しかし、まったく放送しないわけにもいかないので、あくまでも『海外での問題』ということでメディア・コントロールしているのです。　そして、乙武洋匡氏の不倫問題や芸能人のスキャンダルなどを過剰報道して、経済的な影響を回避するために、国民の目を欺いているように思えるのです。

これは知れば知るほど凄いニュースなのですが、報道されないとこのまま真実は闇の中に葬り去られてしまうでしょう。

日本国民全体が一年間に支払っている税金を遥かに上回る額のお金が、そのまま大企業や上流階級の人のところへそのまま入ってしまっているのです。

ひょっとすると、不景気もなく、死なずに済んだ人も居たかもしれません。

 

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・http://blog.esuteru.com/archives/8551756.html

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訂正：記載情報は、ICIJがパナマ文書を入手する前年（2013）に入手したタックスヘイブンに関する情報です。
タックスヘイブンに関する情報としてなんら遜色はありませんが、パナマ文書とは違うことが判明しています。
https://drive.google.com/…/0B10lc6aMarK_cnZJa08zVEtmd…/edit… …