http://www.asiapress.org/apn/author/japan/political-funds/より引用
安保法制賛成議員9人刑事告発さる 政治資金規正法違反などで
憲法違反の安保法制に賛成した議員を落選させるとして、弁護士などで結成された市民団体による国会議員の刑事告発が止まらない。3月30日に二之湯智総務副大臣（参議院・京都選挙区）を刑事告発するなど、団体の発足から5か月で、閣僚も含めて９人を刑事告発。団体では、「選挙がいつになるかわからないが、最後の最後まで徹底的に調べる」と話している。（アイ・アジア編集部）
二之湯智総務副大臣の政治資金収支報告書(アイ・アジア)
告発しているのは弁護士、憲法学者らによって作られた「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」(以下、「会」)で、安保法制に賛成した議員の政治資金収支報告書を調べて問題があれば追及するとしている。
会は3月14日と15日に中西祐介財務政務官（徳島選挙区）、中原八一参議院議員（新潟選挙区）、青木一彦参議院議員（島根選挙区）、また30日には二之湯智総務副大臣を、それぞれの選挙区の地方検察庁に刑事告発した。4人はいずれも自民党所属。
告発状などによると、二之湯副大臣は、自身が代表を務める自民党の「京都府第三支部」の2012年の政治資金収支報告書で、「大都市政策推進支部」に350万円を寄付していると記しているが、「大都市政策推進支部」の政治資金収支報告書にはそれについて記載がされておらず、政治資金収支報告書に事実と異なる記載をした疑いが持たれている。
また、中西政務官は、2010年参議院選挙の際、選挙資金として345万円を政党支部から支出したと選挙資金収支報告書には記載したにも関わらず、自身の政党支部の政治資金収支報告書にはそのうち167万円の収入しか記載されておらず、虚偽の報告をした他、個人で払うべき私的な会費を政治資金から支払っているなどとして、公職選挙法違反と政治資金規正法の容疑があるとしている。
中原議員は、「自由民主党新潟県支部連合会」の2010年の政治資金収支報告書で、政治団体「中原八一政経研究会」から500万円の寄付を受けたと報告しているにも関わらず、「中原八一政経研究会」の収支報告書には500万円の支出についてまったく記載がなく、事実と異なる記載を行った疑いが持たれている。
青木議員は、2010年参議院選挙の選挙資金収支報告書には、青木一彦議員が代表を務める自民党の「島根県参議院第3支部」から1600万円の寄付を受けたと記載されている。しかし、「島根県参議院第3支部」の収支報告書には、1000万円分しか記載されておらず、報告書に事実と異なる記載をした疑いがもたれている。
こうしたことから、会は4人が政治資金規正法に違反している他、中西財務次官については、公職選挙法にも違反しているとしている。
政治資金規正法と公職選挙法違反で刑事告発された島尻安伊子沖縄担当大臣（参議院のＨＰより）
告発された9名は自民の参院議員
4人はいずれも参議院議員で、今年7月の参議院議員選挙に立候補する予定。会は、この4人以外にも参議院議員5名を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発している。（下記参照）5人とも自民党の議員だ。
会の設立の趣旨は、憲法に違反した安保法制に賛成した国会議員に国政を任せることはできないというものだが、具体的な問題点を追及する必要があるとして政治資金について調査を進めている。これまでに9人を刑事告発するにいたったことについて、会の代表の阪口徳雄弁護士は次のように話している。
「憲法に違反した安保法制に賛成した議員を選挙で落とさねばと考えて始めた取り組みだが、実際に、政治と金を調べると問題の多い議員が次々に出てきているというのが実情だ。私は、これは関連しているんじゃないかと思っている。憲法を無視するとは、つまり法律を無視することで、そういう議員が政治資金規正法を守っているとは思えないからだ。我々は今後も追及の手を緩めることはない」
所属する9人が刑事告発されたことについて自民党本部で選挙対策に携わる幹部は匿名を条件に取材に応じ、「刑事告発されたからと言って直ぐに起訴されるわけではなく、選挙に影響が出るということはないと思っているが、良いか悪いかと言えば良いことではない」と話しており、ボディーブローのように効いてくる可能性を否定していない。
会によって刑事告発された参議院議員は次のとおり。（）内は立候補予定の選挙区。
1. 島尻安伊子（沖縄）
2. 松村祥史（熊本）
3. 末松信介（兵庫）
4. 野村哲郎（鹿児島）
5. 猪口邦子（千葉）
6. 中西祐介（徳島・高知）
7. 中原八一（新潟）
8. 青木一彦（島根・鳥取）
9. 二之湯智（京都）
