戦争は戦争を呼ぶ、武力で平和つくれない（長崎被爆者代表）

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html

「憲法踏みにじる暴挙」　長崎、集団的自衛権に怒り

2014年8月9日 13時56分

「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表の城台美弥子さん＝９日、長崎市の平和公園で（梅津忠之撮影）

　長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。出席した安倍晋三首相の目の前で、被爆者代表の城台（じょうだい）美弥子さん（７５）が「憲法を踏みにじる暴挙」と集団的自衛権の行使容認を痛烈に批判した。田上富久（たうえとみひさ）市長も平和宣言で「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が急ぐ議論の中で生まれている」と指摘。政府の姿勢に対する被爆地の懸念があらわになった。

◆被爆者代表「平和への誓い」全文　

　一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

　八月九日朝、ようやく目が覚めたころ、魔のサイレンが鳴りました。

　「空襲警報よ！」「今日は山までいかんば！」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕（ごう）へ行きました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除！」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

　そのころ、原爆搭載機Ｂ２９が、長崎上空へ深く侵入して来たのです。

　私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣のトミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間空がキラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えていません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

　たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。

　そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

　福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。

　被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

　長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

　平成二十六年八月九日

　被爆者代表　城台美弥子

  

高校生の合言葉 「ビリョクだけどムリョクじゃない」～長崎平和宣言から

集団的自衛権の行使容認で憲法の「戦争をしない」という誓いが揺らいでいるのではないか、と懸念を表明。

それにしても、イイネ！⇒”高校生の合言葉　「ビリョクだけどムリョクじゃない」を信じて行動を起こすこと…"

http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/appeal/

平成26年長崎 平和宣言
69年前のこの時刻、この丘から見上げる空は真っ黒な原子雲で覆われていました。米軍機から投下された一発の原子爆弾により、家々は吹き飛び、炎に包まれ、黒焦げの死体が散乱する中を多くの市民が逃げまどいました。凄まじい熱線と爆風と放射線は、7万4千人もの尊い命を奪い、7万5千人の負傷者を出し、かろうじて生き残った人々の心と体に、69年たった今も癒えることのない深い傷を刻みこみました。 　今も世界には1万6千発以上の核弾頭が存在します。核兵器の恐ろしさを身をもって知る被爆者は、核兵器は二度と使われてはならない、と必死で警鐘を鳴らし続けてきました。広島、長崎の原爆以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在とその声があったからです。 　もし今、核兵器が戦争で使われたら、世界はどうなるのでしょうか。 　今年2月メキシコで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、146か国の代表が、人体や経済、環境、気候変動など、さまざまな視点から、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを明らかにしました。その中で、もし核戦争になれば、傷ついた人々を助けることもできず、「核の冬」の到来で食糧がなくなり、世界の20億人以上が飢餓状態に陥るという恐るべき予測が発表されました。 　核兵器の恐怖は決して過去の広島、長崎だけのものではありません。まさに世界がかかえる“今と未来の問題”なのです。 　こうした核兵器の非人道性に着目する国々の間で、核兵器禁止条約などの検討に向けた動きが始まっています。 　しかし一方で、核兵器保有国とその傘の下にいる国々は、核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを依然として手放そうとせず、核兵器の禁止を先送りしようとしています。 　この対立を越えることができなければ、来年開かれる5年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、なんの前進もないまま終わるかもしれません。 　核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。 　「核兵器のない世界」の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、対立を越える第一歩を踏み出してください。日本政府は、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。 　核戦争から未来を守る地域的な方法として「非核兵器地帯」があります。現在、地球の陸地の半分以上が既に非核兵器地帯に属しています。日本政府には、韓国、北朝鮮、日本が属する北東アジア地域を核兵器から守る方法の一つとして、非核三原則の法制化とともに、「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提言します。この構想には、わが国の500人以上の自治体の首長が賛同しており、これからも賛同の輪を広げていきます。 　いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。 　長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。 　被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。 　長崎では、若い世代が、核兵器について自分たちで考え、議論し、新しい活動を始めています。大学生たちは海外にネットワークを広げ始めました。高校生たちが国連に届けた核兵器廃絶を求める署名の数は、すでに100万人を超えました。 　その高校生たちの合言葉「ビリョクだけどムリョクじゃない」は、一人ひとりの人々の集まりである市民社会こそがもっとも大きな力の源泉だ、ということを私たちに思い起こさせてくれます。長崎はこれからも市民社会の一員として、仲間を増やし、ＮＧＯと連携し、目標を同じくする国々や国連と力を合わせて、核兵器のない世界の実現に向けて行動し続けます。世界の皆さん、次の世代に「核兵器のない世界」を引き継ぎましょう。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故から、3年がたちました。今も多くの方々が不安な暮らしを強いられています。長崎は今後とも福島の一日も早い復興を願い、さまざまな支援を続けていきます。 　来年は被爆からちょうど70年になります。 　被爆者はますます高齢化しており、原爆症の認定制度の改善など実態に応じた援護の充実を望みます。 　被爆70年までの一年が、平和への思いを共有する世界の人たちとともに目指してきた「核兵器のない世界」の実現に向けて大きく前進する一年になることを願い、原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市とともに核兵器廃絶と恒久平和の実現に努力することをここに宣言します。
2014年（平成26年）8月9日 長崎市長　田上 富久

長崎「原爆の日」祈る炎 ９日、被爆から６９年

http://www.asahi.com/articles/ASG885DSBG88TOLB016.html

朝日新聞デジタル  2014年8月9日00時09分

長崎「原爆の日」祈る炎　９日、被爆から６９年

手作りのキャンドルが並べられた「平和の泉」では、平和を願ってコンサートが開かれた

＝８日午後７時４０分、長崎市の平和公園、森下東樹撮影

　長崎は９日、被爆から６９回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市の平和公園では８日夜、市内の小中学生が作った約５千本のキャンドルが並べられ、火がともされた。平和へのメッセージが書き込まれており、祈りに包まれた。

　９日の平和祈念式典は、午前１０時３５分から平和公園で開かれ、原爆が投下された午前１１時２分に黙禱（もくとう）を捧げ、田上富久市長が平和宣言を読み上げる。安倍晋三首相のほか、約５０カ国の代表らが参列する予定

【ガザ】 戦闘再開 再び避難所に戻る住民

http://tanakaryusaku.jp/2014/08/0009876　田中龍作ジャーナルよりシェア

【ガザ発】　戦闘再開　再び避難所に戻る住民

2014年8月8日 19:06

国連の避難所に再び戻って来た住民。＝８日午前、ガザ市内　写真：筆者＝

　「わずか3日間の平和」だった。8日午前8時（日本時間午後2時）、ガザ市北部にイスラエルのミサイル1発が着弾した。

　ものの5分と経たないうちにハマス（あるいはイスラム聖戦）がロケット弾４～５発をイスラエル領内に向けて発射した。戦闘は再開されたのである。

　国連の避難所にあてられているUNRWA（国連パレスチナ難民救済機関）の小学校には、いったん故郷に帰還していた住民が、再び戻って来始めた。

　アル・シジャーイヤからガザ市内の避難所に戻ってきたフセイン・ガラブリさん（３８歳）は、昨日（７日）のうちにアル・シジャーイヤを後にした。

「赤新月社（アラブ社会の赤十字）から『停戦は切れる、学校（避難所）に戻れ、安全のためだ』と言われたので戻ってきた」。フセインさんは肩を落とした。

　

人々は朝早くからパンを待つ。一家が食いつなぐためだ。＝８日午前、ガザ市内　写真：筆者＝

 

　パン屋の前には人々の長い列ができた。パンの原料である小麦が入って来なくなる恐れがあるからだ。

　小麦はケレームシャロームというイスラエルの検問所を通ってガザに入って来る。戦闘が激化してイスラエルが検問所を閉じてしまえば、小麦をはじめ生活物資は入って来なくなる。

　人々はそうならないうちにパンを仕入れて冷蔵庫で貯蔵するのである。冷蔵庫とてガソリンが入って来なくなれば、自家発電ができなくなり停まる。食べ物は腐る。

　イスラエルに「生殺与奪の権」を握られたままの暮らしは、この先いつまで続くのか。

　◇
読者の皆様。田中はクレジットカードをこすりまくってガザに来ております。借金です。ご支援よろしくお願い致します。

【ガザ】どうして住民はどこにも逃げ出せないのか

ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴより

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/06/why-dont-palestinians-just-leave-gaza_n_5653353.html 

どうしてガザ地区の住民はどこにも逃げ出せないのか

投稿日: 2014年08月06日 Print Article

 

 

 ガザ地区に住む多くの住民にとって、安全な避難場所はほとんど残されていない。それどころか、閉ざされた空間から逃げられるチャンスはまったくないと言っていい。彼らの状況を説明しよう。

陸路

ガザ地区の人口は約150万人。約120万人が難民で、さらにそのうちの約50万人が、ガザ地区にある8つの難民キャンプ（地図中の赤いスポット）に住んでいる。国境に沿っていくつかの検問所がある。なお、過去記事「もしガザ地区が東京にあったら」では、東京駅をガザ地区の中心部に置き換えた地図を紹介している。

ガザ地区は、事実上封鎖されている。合法的に出入りしようとするなら、イスラエルが管理するエレズ、およびエジプトが管理するラファなど、正式な国境検問所を通るしかない。しかし、イスラエルとエジプト両国は、安全上の理由から、人や物資の行き来を厳しく制限している。

ガザ北部にあるエレズ検問所はイスラエルの管理下にある。イスラム原理主義組織ハマスがパレスチナ議会で過半数を超える議席を獲得してガザ地区を実効支配するようになった2006年以来、イスラエルは、病気の治療などの人道的理由がある特別な場合を除いては、ガザ地区住民のイスラエル入国を許可していない。

ただし、現在の戦闘が始まった当初は、外国パスポートを持つ数百名のガザ地区住民に対し、エレズ検問所を通じた出国を許可したとも報じられている。

一方、ハマスは7月に入って以来、ガザ地区内から検問所へ向かおうとした人々を何度か阻止している。7月15日にも、「イスラエル軍の砲撃が続いている」として検問所を封鎖したが、当時は砲撃があったという報告はなかった。医療目的で国境を越えようとしていたパレスチナ人もいたが、足止めを余儀なくされたという。

カレム・シャローム検問所も、イスラエルの管理下にある。この検問所はガザへの物資の出入りに関して主要な経路になっているが、武器やトンネル建設に使われるとして、セメントや鋼鉄、化学肥料など多くの物資の輸入が禁止されている。これらはビルや道路の建設などにも必要なものだ。イスラエルはさらに、ガザからの輸出は事実上すべて禁止している。

一方、ラファにある検問所はエジプト管理下にあるが、イスラム主義政党出身だったモルシ前大統領が2013年7月に軍事クーデターにより解任・拘束されて以来、エジプト政府は検問所での出入りを厳しく規制している。外国のパスポートを持つ者や、医療目的で出国する者だけが出国を許可されているが、ウェイティングリストは15,000件に上っていると報道されている。

地下トンネル

ガザ側は、イスラエルならびにエジプトとの国境をまたいで多数の地下トンネルを掘った。イスラエル側は今回の作戦で、そうした地下トンネルの破壊を軍事作戦の主な目的としていた。イスラム過激派組織が地下トンネルを利用して、イスラエル国内で破壊的攻撃を行なってきたためだ。

一方、エジプトは昨年、150を超える地下トンネルを国境付近で破壊したと報道された。ハマスが地下トンネルを通して、エジプト・シナイ半島で活動を行なうイスラム過激派を支援しているとの理由からだ。

APの報道によれば、エジプトと通じる地下トンネルが破壊された結果、密輸品からの税収という資金源を失ったハマスは経済的な打撃を被ったとされている。一方で、トンネルで運ばれる燃料や食料などの生活物資を頼みにしていた一般の人々は困ることになった。文末スライドショーでは、地下トンネルの様子を紹介している。

海路

ガザ地区沿岸はイスラエル軍が封鎖しており、パレスチナ人は海岸線から6カイリ（およそ11キロメートル）以上遠くへ船を出すことができない。さらに、戦闘時には3カイリに制限されることも多い。海上封鎖されると、かつては盛んな産業だった漁業も厳しい制限を受けることになる。

過去には、国際的な支援組織が海上封鎖を縫って、海側からガザ地区への接近を試みたことがある。規模も波紋も最大だった事件が起きたのは2010年で、人権団体「自由ガザ運動」の支援物資を積んだ貨物船6隻がトルコからガザ地区に航行中、イスラエル軍の襲撃を受け、乗客らが斧やナイフで反撃したため軍隊側が発砲。トルコ人の人権活動家ら10人以上が死亡したとされている。