【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

安倍晋三首相が米海軍原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦 日本首相初めて、星条旗新聞報じる

2015年10月18日 18時50分52秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[画像]米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」に日本の首相が初めて乗り込んだことを報じる、米軍機関紙「星条旗新聞」電子版、2015年10月18日、スクリーンショット。

 米軍機関紙「星条旗新聞」電子版は、2015年(平成27年)10月18日(日)、「日本の安倍首相が、初めて米空母に載った」とし、安倍首相が原子力空母、ロナルド・レーガンに乗艦したと海軍が正式に認めた、と報じました。

 安倍首相率いる自民党は、アメリカとともに、集団的自衛権の美名の下に、地球の裏側まで自衛官と弾薬を送り込み、人を殺して殺される、安保法を9月30日に公布し、年度内に施行します。

 見損なったぞ!

 こちらは、大ヒット映画の「バック・トゥー・ザ・フューチャー」。

 
[写真]映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」の画面をカメラで撮影。

 タイムマシン「デロリアン」が行く、過去は、1955年11月5日。日本では自民党結党10日前になります。

 ところが、未来から来たと信じもらえない。なぜならば、未来の大統領はロナルド・レーガンだと真実を言ったからです。


[写真]マイケル・J・フォックスとクリストファー・ロイド=同上。

 これはやむを得ない。


[写真]ユーエスニューズアンドワールドリポート記念版「ロナルド・レーガン、一人のアメリカ人のストーリー」から。

 1957年公開の映画「海軍のあばずれ女」。双眼鏡を構える主演俳優がロナルド・レーガン。そして、共演の「ナンシー・デイビス」のちの「ナンシー・レーガン」。

 
 [写真]レーガン大統領と中曽根首相、1986年4月13日、ダグラス・ブリンスキー編「レーガン日記」から。

 1985年の大統領はレーガンですが、日本の首相は中曽根さん。ちなみにバック・トゥー・ザ・フューチャーの1995年11月5日の時点だと驚くなかれ、中曽根康弘・日本民主党衆議院議員は在職8年ながら与党経験は1年しかありませんでした。

 
[写真]バック・トゥー・ザーフューチャー・パート2から、映像をカメラ撮影。

 一方、バック・トゥー・ザー・フューチャー・パート2が行く未来は、2015年10月21日。つまり今週です。

 アメリカの大統領は黒人のオバマさん。日本の首相は、岸信介元商工大臣の孫。

 30年というのは、ちょうど、親と子の違い。

 アメリカでは大統領夫妻が「海軍のあばずれ」に共演していたことも公開されています。

 例えば、ひょっとすると、岸信介さんはCIAから政治資金提供を受けていたかもしれませんが、それは闇の中。

 30年後の未来。私には予想するのはたやすいように感じますが、どうやら世間一般ではそうではないようです。


[当ブログ内関連エントリーを全文引用おわり]

ほとんど放送事故だった、安倍ちゃんがホルムズ海峡答弁で言葉を失った本当の理由とは?

2015年05月06日 20時26分06秒 | 第189回通常国会2015年安保国会


 日米ガイドライン再改定にもとづく安保法制の再整備で、もっとも印象的な答弁となった「ホルムズ海峡の機雷封鎖時の日本国の存立危機事態として集団的自衛権行使にもとづく武力行使」。

 これは、第186回国会の閉会中審査だった、平成26年2014年7月14日(月)の衆議院予算委員会で安倍晋三首相(自民党総裁)から出た答弁です。

 私はこの日は直接、第一委員室に行っていて、国会傍聴エントリー記事も書きました。

 このとき、民主党最高顧問(現代表)の岡田克也さんが、昼休みをまたいで質問しました。

 その午後の部が始まってわずか十数分後に、安倍総理の答弁が十秒前後途絶えました。おそらくNHKラジオ第一で、集中して聞いていた方には、何か放送事故でもあったように感じたのではないでしょうか。

 安倍総理の答弁は次のようなものですが、議事録では1回になっている「よろしいですか」は実際には2回言っているので、私が加筆させていただきます。


 「ホルムズ海峡を通るもの以外の供給を得ようとしても高騰しますから、それは当然御理解をいただけるんだろうなと思って話していたわけであります。いわば、どれぐらい影響があるかどうかということを……(発言する者あり)済みません、ちょっと、真剣に話しているんですから聞いてくださいよ。よろしいですか。よろしいですか。

 この、安倍さんが「よろしいですか。よろしいですか」と2回言う場面をスクリーンショットで見てもらうと、左上を見上げ、一度正面を見たのに、もう一度左上を見上げていることが分かるでしょう。
 












 このように4時間40分00秒で左上を見た総理が、01秒でいったん正面を向いたのに、02秒でまた左上を見ています。この間、音声はほとんど途切れた状態になっています。

 さて、この間に何があったのか。

 実は、

 安倍総理は2階一般傍聴席にいた、私・宮崎信行と目が合っていたのです。

 この直前に、何か2階一般傍聴席の方から女性の声が聞こえたようにも感じますが、私は現地でその声は認識していません。そして、2階一般傍聴席を見た安倍総理が私を見たのを認識したので、私はノートを取る手を瞬間的に休めて、安倍総理との視線をこちらからは切らないようにしました。そうしたら安倍総理がもう一度私を一瞥したのです。

 私は安倍晋三さんと面識はありませんが、安倍さんはおそらく私の顔を知っているのでしょう。

 言論界からは「自意識過剰だ」と言われるかもしれないし、永田町というやくざの世界では「おきてにそむいた」と言われるかもしれません。

 悪い意味で歴史的な2015年4月27日のガイドライン、29日の米議会演説から、はやくも1週間たちました。私は宮澤解散、西松・陸山会事件、一体改革政局など何度か修羅場の政局を経験してきました。3年前の一体改革政局と違い、自民党側に政府は移りました。政府や自民党から私に対するしめつけが皆無なのに、言論人は私を牽制してきました。たとえば、ある特定非営利法人(NPO)の理事長。NPOなので、政府から補助金をもらっているでしょう、株式会社にしていない理由はそれしかありえません。損益計算書はうらやましいものかもしれませんが、貸借対照表が潤沢ということはないでしょう。潤沢ならば、財団法人にしているはずだから。

 私よりも社会的地位が高く、社会的影響力がある言論人の方が、こういう歴史的局面で、臆病になるようです。とはいえ、持続可能な経済安定性は私の方があるので、なじるべきでない。

 下町育ちのインテリヤクザである私は、相手からふっかけられて「合見つ(あいみつ)」を取っていることを明かしたり、想定外の事態による工費倍増にも全体の工期を考えて黙認したり、「やくざ」で築いた持続可能な経済的安定性ですが、そうはいっても、「国家国民、子々孫々のことを考えろ」という価値観を押し付けないようにします。私以外はみな、あす生活するために必死なのでしょう。

 極限状態における人は同じような行動をとるものです。このブログでも固有名詞は当面の間、明示しませんが、誰がいつ、どういう局面で、どういう言動をしたか、私は一生覚えているでしょう。

 私はパーティーに誘ってくれる人がいなくなろうとも、テレビ出演のお声がかからなくなろうとも、私一人だけは、「国家国民の8兆ドルの政府債務を返すために、子々孫々を地球の裏側に送り込むことは許せない」と「2015年4月27日」も「2015年4月29日」も主張した。そして、あすからの連休明け国会でも不変。

 安倍ちゃんよ、重要影響事態で、地球の裏側に自衛官を送り込むなら、俺を殺してから行け。



[全文引用おわり]

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。 

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)となります。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 


古賀伸明さん「岡田代表の言う新しい民主主義の息吹きが見えた」連合会長を退任し民主代表と対談

2015年10月16日 18時43分36秒 | 岡田克也、旅の途中

[画像]民主党代表の岡田克也さんと、連合会長を退任した古賀伸明さん、2015年10月、民主党の機関紙「プレス民主2015年10月16日号(361号)」からスキャン。

 連合、日本労働組合総連合会の会長を退任した、古賀伸明さんが、民主党代表の岡田克也さんと対談しました。このもようは、2015年10月16日付の「プレス民主」で報じられました。

 プレス民主は月2回発行で、民主党の党員(年6000円)になると送ってもらえます。 



 古賀さんは「安倍政権は労働をコストと見る側面が極めて強いですね」「民主党の皆さんには連合の集会にお付き合いいただいたり、国会論戦でも尽力していただきました」として、労働者派遣法改悪法の参議院厚生労働委員会附帯決議を基に、職場での点検活動を進めることを明かしました。

 岡田さんは「資源もなく国土も狭い日本では、やはり人に投資して人材を育てて、その力で企業も発展するという姿勢でなければ先がありません」としました。

 古賀さんは「労働を商品のように見たり、あるいはコストだけで判断するような、働かせる側の側面だけしかない組織・集団は持続可能性があるとは思えません」。

 岡田さんは「もう一つの柱、安保法も成立してしまいましたが、闘いはこれからだと思っています」とすると、

 古賀さんは「欧米の国から言わせれば、日本は国民が動いて社会を変えたことがない珍しい国だそうです。確かに、政治は自分たちとは異質な人がやるもの、お上の言うことを聞いていればいいと考える人が多いのが日本の国民性なのでしょう。

 その中で、岡田代表の言う新しい民主主義の息吹が見えたことは非常に重要です
」。

 「通常国会を通じて、われわれは数の力を目の当たりにしたわけですが、本当の議会制民主主義とは何かという根源的な課題を突きつけられた感があります。もちろん民主主義の一つに多数決もあるにしても、それを万能に使っていくことは本当に民主主義なのか」。

 岡田代表が「今後の民主党についての考えを聞かせてください」と話を差し向けると、

 古賀さんは「民主党政権を振り返ると、僕はやはり残念でならなかった。今でも地域を回ると民主党への視線は依然として厳しいですよ。しかし、方向性は決しておかしくありません」としました。

 岡田さんが「民主党が正直で真面目で一生懸命働く政治家の集まりだという点はやはり信頼を取り戻す上で大事だと思います」。

  古賀さんは「それはおっしゃる通りですね。民主党は結党時から非常にクリーンで真面目な人の集団だという印象は確かにあります」

 と応じました。

 古賀さん、お疲れ様でした!!! 


偽ブランド賠償額法定の「商標法改正案」提出のはこび TPP条約(案)第18章「知的財産」の国内実施法案

2015年10月16日 06時40分56秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 政府は、TPP条約(案)=12か国が大筋合意=にもとづき、国内実施のための、「商標法改正案」を国会に提出する予定のようです。

 2015年10月16日付読売新聞が報じました。

 読売新聞では「TPP発効までに法整備を終える」と報じています。

 TPP、偽ブランド品対策で商標法改正へ          

 平成28年2016年の国会に提出されるものと思われます。

 TPP条約(案)の第18章「知的財産」では「商標の不正使用について、法定損害賠償制度または追加的損害賠償制度を設ける」ことを12か国に義務付けています。

 先の通常国会で「189条約6号」として両院承認された、「商標法に関するシンガポール条約」や、これに先立ち国内実施されている「商標登録のためのマドリッド協定議定書条約」を締結していない、マレーシア、カナダ、シンガポールなどに加入を義務付けます。

  そのうえで、商標法第38条の「商標権者または専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額」を損害賠償額とする今の規定。これだと、偽ブランド品バッグに関して、販売数量を特定しないと、金額が算定できないことから、「法定損害賠償額」を定めて、民事裁判の原告がその賠償金額を求めることができるようになる、という意味だと理解しています。

 TPP条約(案)の国内実施法案をめぐる具体的な報道は、きょうの読売1面トップ報道が初めてだと思います。今後報道も相次ぎ、次回以降の国会はしばらく、TPP国内実施国会の様相となりそうです。そのためには、まず、自民党政府が、TPP大筋合意の内容について、与野党、国会、役所、既得権益者、国民にしっかりと情報公開して地ならしをしておくことが必須といえそうです。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。 

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)となります。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 


秋の臨時国会は見送りへ 読売新聞報道 11月中旬に予算委閉会中審査へ 平成27年2015年

2015年10月16日 03時48分34秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 2015年10月16日(金)付の読売新聞は、「政府・与党は15日、臨時国会の召集を見送りする方向で調整に入った」「首相は15日昼、首相官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、臨時国会の召集は難しいとの認識で一致した」と報じました。

 1月26日(月)から9月27日(日)までの245日間という最長の通常国会を終えて、秋の臨時国会の召集を見送る公算が高まりつつあり、政府とのパイプが強い、読売が観測気球を上げた格好と言えます。

 ただし、世論が高まれば、召集するかもしれません。

 11月中旬の衆参両院での予算委員会では、予算の実施状況の調査として、TPP大筋合意、新閣僚の資質、厚労省・国交省の予算実施の不祥事、安保法の廃止論、マイナンバーカードの配布など、幅広い論点が審議される見通し。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。 

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)となります。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり]  


改正不正競争防止法は平成28年1月1日施行「公布の日から起算して半年以内の政令で定める日」

2015年10月15日 18時51分00秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

 営業秘密漏えいの非親告罪化を盛り込んだ改正不正競争防止法(平成27年法律54号)は平成28年2016年1月1日(金)に施行されることになりました。

 改正法律は、7月3日(金)に成立し、10日(金)に公布されました。

 「公布の日から起算して6か月以内の政令で定める日に施行」することになっていましたが、10月15日付の政令で、「1月1日」と決まりました。

 閣議決定にもとづく、日本国憲法第7条の国事行為として、天皇陛下が政令を公布され、首相、法相、経産相の3人が副署。きょう付けの官報で告示されました。

 安保法(平成27年9月30日法律76号・法律77号)の施行日も、同じ書きぶりになっています。予想としては、3月1日あたり施行もあるのかなという感じです。

 ところで、話は変わりますが、日本の国会では、衆議院と参議院の両院で採決し、可決しなければ、法律にはなりません。議長(議運)は法案の審査を委員会に付託し、委員長はその審査結果を本会議に報告します。なので、委員会の採決結果は、本会議の採決結果には関係がありませんので、仮に委員会で否決されても、本会議で可決されれば、院として可決されたことになります。

 

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。 

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)となります。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

 


消費者契約法と特定商取引法の改正法案、2016年通常国会に提出の見通し 担当は河野太郎大臣

2015年10月14日 16時28分59秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[写真]消費者庁が入る民間ビルに近い、3月の、山王日枝神社=2015年、筆者(宮崎信行)撮影。

 政府は、

 「消費者契約法」(平成12年法律61号)

 「特定商取引法」(昭和51年法律57号)

 の改正法案を、平成28年2016年1月召集の第191回通常国会に提出する方向性を持っていることが分かりました。

 内閣府消費者委員会(消費者庁に移す法律が先の通常国会成立済み)が、おのおの置いている有識者会議が今夏、中間とりまとめ。最終報告で法改正の必要性が指摘されれば、改正法案を執筆し、国会に提出する見通し。

 答弁にあたり、河野太郎大臣は、消費者、行革、防災、国家公安委員長(警察庁)を兼務。他の部局は、法案の積み残しや、提出予定法案の動きはとくにありません。消費者庁執筆の法案は、全会一致で成立する傾向がありますが、参院選を控えて延長がほぼできないため、他の担当副大臣も含めて日程闘争の材料になるかもしれません。消費者庁は、先の通常国会に法案は1本も出しませんでした。しかし、喫緊の課題でないように思える細かい改正法案を1本だけ出す省庁が見られる中、必要がなければ通常国会に法案を出さないのは行政府の官庁としては当然のことだと私は考えます。

 消費者契約法は「消費者と事業者との間の情報の質および量ならびに交渉力の格差」を是正するとしています。これは「消費者基本法」とまったく同じで、企業と個人の消費契約のルールを網羅した「パッケージ法」。時代の変化と判例をふまえ、9月に有識者会議が中間とりまとめ。内容は、(1)高齢者の判断能力の欠如を利用した契約への手当て(2)インターネット広告がきっかけの契約のトラブル急増への対応の検討ーーなど消費者契約法第4条を中心にした包括的な見直しの必要性を指摘しています。

 消費者契約法を補完する、特定商取引法。こちらの見直しの有識者会議は、(1)クレジット契約(割賦販売)をさせる高額商品の購入への苦情相談が再び増えていることへの対応、(2)アポイントメントセールスでの、メールとSNSの法令上の位置づけ、(3) 外国為替両替の訪問販売業の規制条項の置き場所ーーなどを論点としてとりまとめ。最終報告に向けた話し合いが進んでいます。

 ともに、消費者契約法・特定商取引法について、抜本的というよりも、包括的な、法律本体・政令・省令・運用の改正が行われる見通しです。

 中間とりまとめは、現在は内閣府に置かれている、「消費者委員会」の次のウェブサイトから、情報を取り出すことができます。

 消費者契約法の見直しの中間とりまとめはこちらをクリック。

 特定商取引法の見直しの中間とりまとめはこちらをクリック。

 ガンバレ、消費者庁!!!

 このエントリー記事の本文は以上です。

 

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

 

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。

 

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)となります。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

 

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

 

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

 

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

 

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

 

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり]


[訃報] 玄葉平五朗さん 83歳

2015年10月12日 04時52分41秒 | その他

 報道によると、玄葉平五朗さん=衆議院議員で民主党選対委員長の玄葉光一郎さんのお父さん=が、平成27年2015年10月8日(木)に亡くなっていたことが分かりました。83歳。

 告別式は今週16日(金)正午から。

 報道によると、告別式の会場は福島県田村市船引町船引時ノ宮85の2のセレモールやすらぎ。

 玄葉光一郎さんは民主党岡田克也代表の側近中の側近。 

 このエントリー記事の本文は以上です。 


国会傍聴取材支援基金の会計報告 2015年3月31日(火)から10月9日(金)まで

2015年10月11日 20時19分48秒 | 国会傍聴取材支援基金 会計報告

 国会傍聴取材支援基金は、おおむね半年ごとに会計報告しております。

 3月31日(火)から10月9日(金)までの会計報告をいたします。







 平成23年9月26日付で、「国会傍聴取材支援基金」(こっかいぼうちょうしゅざいしえんききん)=代表者 宮嵜信行の口座を開設しました。ぜひ国会傍聴取材と当ブログの更新を継続するために支援基金へのご協力をお願いいたします。

■郵便局から振込みの場合

口座: ゆうちょ銀行
記号/10080 番号/70606861
口座名 国会傍聴取材支援基金(コッカイボウチョウシュザイシエンキキン)


■銀行から振り込みの場合
口座/ゆうちょ銀行
店名/008(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい、「008支店」です。

店番/008 預金種目/普通預金 口座番号/7060686 
口座名 国会傍聴取材支援基金(コッカイボウチョウシュザイシエンキキン)


連絡先・お問い合わせメールアドレス 
miyazaki@wa2.so-net.ne.jp

私が国会傍聴とそれにもとづくブログ執筆のため、時間の確保と、交通費、資料代などに充てるため、本日、上の口座を開設しました。ぜひとも、このブログを続けるために、ご支援をいただきたく存じます。ぜひ、ご支援をお願いいたします。

(1)口座 ゆうちょ銀行 総合口座 「国会傍聴取材支援基金(代表者 宮嵜信行)」
(2)政治団体ではありませんので、支援者のご住所・お名前のご連絡は必要ございません。
(3)会計報告は半年ごとを予定しています。
(4)寄付金控除の対象にはなりません。

国会傍聴取材支援基金 規約

①(名称)

本会の名称は「国会傍聴取材支援基金」と称する。
②(所在地)
 本会は、東京都(以下略)に置く。
③(目的)
本会は、国会ジャーナリスト・宮崎信行の国会傍聴取材活動の支援を目的とする。
④(会員)
本会に、次の役員を置く。
 会長 1名。
(役員の職務)
 会長は、本会の代表者として本会の活動全般を代表し、会計を把握し、監査する。
 (役員の選任および任期)
 役員は総会の決議に基づき選任し、任期を一年とする。
(運営)
 国会傍聴取材支援基金総会は年一回開催し、役員の改選、年間計画の報告、会計報告、予算について審議する。
(変更)
この規約は総会において、出席者の3分の2以上の承認があれば変更できる。
 (設立年月日) 平成23年9月26日
本規約は平成23年9月26日から適用する。

以上

このエントリー記事の本文は以上です。


TPP条約承認は2016年通常国会の見通し

2015年10月09日 22時53分35秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 甘利明TPP相は、平成27年2015年10月9日(金)放送の、NHKニュースのインタビューで

 「いま交渉参加各国が法的な整合性を審査していて、それが終わり次第、署名の準備ができてくる。アメリカは署名する3か月前までに議会に協定内容を通知するルールがあるので、アメリカの署名は少なくとも来年1月以降になる」

 「各国の署名の後、国会に提出することになるが、それぞれの国ができるだけ直近の国会に提出して承認を得る作業に入っていくと思う」

 と語りました。

TPPの国会承認要請は1月以降

 担当大臣が明言したことから、条約の承認は来年1月以降になります。

 議案は「TPP条約の締結について、日本国憲法第73条第3項ただし書きの規定に基づき、国会の承認を求める。理由 政府はTPP条約に署名した。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である」だけになるようです。(浅野一郎・河野久編「新・国会事典」有斐閣参照)

 条約の承認案件が国会で否決されたり、修正されたりしたことは過去にありません。条約本体の日本語訳は、付属文書として扱います。このため国会審議中に仮訳の直しなどが入っても、それ自体が大きな問題にはならないようです。

 ただ、TPPの大筋合意文書の第30章では「大筋合意12か国のうち、その合計のGDPの85%を占める6か国以上の批准」により発効することになっています。このため、アメリカが批准しなかれば、TPPは発効しないことになります。

●第190回秋の臨時国会は、まず衆議院本会議で議院運営委員長の選出からーー

 一方、第3次安倍第1次改造内閣で、衆議院議院運営委員長の林幹雄さんが経産相、衆議院内閣委員長の井上信治さんが環境副大臣、参議院厚生労働委員長の丸川珠代さんが環境相、参議院環境委員長の島尻亜伊子さんが沖北相になり、辞職しました。この後任人事の本会議が必要になるため、2016年秋の第190回臨時国会は必ず開かれることになります。ただ1日だけで終わることも可能ですが、たとえば河野太郎・防災担当大臣の所信表明とそれへの一般質疑をしないまま、年を越すのは政府与党からしても得策ではないと考えられます。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

 

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。 

 

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)となります。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

 

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

 

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

 

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

 

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

 

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

 


強姦罪など性犯罪の罰則強化、非親告罪化など、刑法改正案は2016年秋以降提出へ 法相諮問

2015年10月09日 18時53分46秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 岩城法相は平成27年2015年10月9日(金)、法制審議会総会で、「性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する諮問をしました。

 平成16年改正刑法の衆議院法務委員会の附帯決議「4 性的自由の侵害にかかる罰則は、強盗罪などの法定刑との均衡を考慮して、検討する」などをもとに、第2次安倍内閣の松島法相(当時)が昨年10月に設けた「性犯罪の罰則に関する検討会」の最終とりまとめを受けたものです。

 法案提出の具体的なめどの明示はありませんが、提出は2016年秋の臨時国会以降になると予想されます。

 まず現行刑法では、第22章「わいせつ、姦淫(かんいん)および重婚の罪」を定めています。第174条から第184条まで。

 公然わいせつ、続いて、わいせつ物頒布(はんぷ)、強制わいせつ、強姦(ごうかん)、準強制わいせつおよび準強姦、集団強姦。そして、これらの未遂罪。さらに、強制わいせつ致死傷、淫行勧誘(いんこうかんゆう)、重婚(じゅうこん)を定めています。

 強姦罪(刑法177条)は、暴行または脅迫を用いて、13歳以上の女子を姦淫した場合に成立するとし、13歳未満の女性に対しては、手段のいかん、同意の有無を問わず、姦淫した場合は成立します。懲役3年以上。未遂も処罰されます。

 法制審のたたき台となる、検討会の最終とりまとめは、ヒアリングをへて、次のように論点を整理しています。

 ・強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑を引き上げる方向の意見が多数だった。

 ・非親告罪化すべし。現行法で親告罪とされていることで、立件、訴追という手続きでの責任やイニシアチブが被害者に負わされており、心理的負担になっている。

 ・肛門性交と口淫を、姦淫行為として取り扱うことに反対は少なかった。

 ・手指や異物の膣・肛門への挿入は、姦淫行為として取り扱うことには反対が多数だった。

 ・陰茎を膣・肛門に挿入する行為に加えて、挿入させる行為についても処罰することに、肯定的な意見が比較的多かった。

 ・地位または関係性を利用した性的行為に関する何らかの規定を設けるべきとの意見が多数を占めた。

 その一方、

 ・配偶者間の強姦罪の成立については、とくだん明文化の必要はないとの意見が多数を占めた。

 ・性向同意年齢の引き上げについては、いずれかの意見が多数を占めるには至らなかった。

 としており、法改正はないと思われます。

 以上のとりまとめに、法相が「強姦罪と強盗罪が同一に行われた場合の規定の整備」を加えて、諮問しました。

 前法相は記者会見で「スケジュールもあわせて審議してほしい」としており、国会への改正法案提出までにはかなり時間がかかるかもしれません。意見がある人は今のうちに法務省に届けた方が、数年後と思われる法案採決に前後して反対運動をするよりも、強い政策実現力を持てるでしょう。

 このエントリー記事の本文は以上です。


岡田克也民主党代表、TPP国会「来週開け」と要求 条約承認を、法案・予算案より優先すべしとの考えも

2015年10月08日 17時47分52秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 民主党の岡田克也代表は、平成27年2015年10月8日(木)午後2時から民主党本部で記者会見=写真・筆者(宮崎信行)写す=を開きました。閉会中は木曜日午後が定例になるようです。

 岡田さんは、TPP環太平洋自由貿易協定条約について、「妥結するのと漂流するのとならば、それは妥結した方がよかった」としながらも「中身を見れば相当問題がある」と批判しました。

 そのうえで、TPPに関する国会審議について問われると「TPPを説明する国会は来週開くべきだ。政府は国民に対して報道以上の説明をしていない」としました。 

 「臨時国会は当然開くべきだ」としながらも、条約案の作成について「それなりの時間がかかるようならば、まずは閉会中審査をやって、さまざまな準備をしたうえで開くべきだ」と、外務省などの作業が一定の時間がかかることに理解を示しながらも、国会を開くことを重ねて要求しました。

 「アメリカの状況をよく見極めないといけない。TPA(大統領への権限付与と議会への情報開示)法でも与党の民主党の反対が多かった。まして来年になれば選挙もあるので、野党・共和党がどう出るのか分からない」とし、TPPの米議会承認について不透明だとしました。

 その一方、「補正(予算案)と国内(実施)法(案)を条約の承認よりも先にすることはありえない」としました。

 この場合、政治日程として、いったいいつ臨時国会を開いて、いつ条約承認を始めればいいのか、まったく分からない状況といえますが、とにもかくにも、「来週開け」という要求に、与党・自民党がどう対応するかが注目されます。

 このエントリー記事の本文は以上です。 


内閣人事局長の交代は、菅長官の霞が関幹部人事掌握の布陣ではないか 民主党代表

2015年10月08日 17時32分04秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 民主党代表で、公務員制度・行政改革担当大臣を歴任した岡田克也さんは、加藤勝信初代内閣人事局長が入閣し、萩生田光一さんが内閣人事局長(ともに官房副長官兼務)になったことについて、

 「加藤大臣は彼が今まで内閣において指摘した仕事に対する一般的な評価から見ると、ちょっと軽量級の大臣になったなというのが率直な感想だ。後任人事の含めてしばらくすると見えてくる」と語りました。

 これは平成27年2015年10月、7日(水)の内閣改造について、翌日8日(木)の民主党代表記者会見で語ったものです。

 筆者(宮崎信行)はとっさに萩生田さんと菅さんの関係が分からず「内閣人事局長が萩生田さんだと、総理に近い人なので、総理が事務次官も局長も決めてしまうことになるのではないか」と質問しました。

 これに対して、岡田さんは「総理なのか、官房長官なのか、萩生田さんなのか。しばらく様子を見ないと分からない」とし、菅義偉官房長官が来春から来夏にかけた幹部人事で、より主導権を握りたい考えがあるのではないかとの観測を示唆しました。 

 民主党政権は、「人事院を廃止し、内閣府公務員庁を創設し、労働協約締結権を与える、自律的労使関係のための公務員制度改革関連4法案」を提出し、岡田大臣も引き継ぎましたが、さまざまな経緯から審議せず廃案になりました。その後、安倍自民党政権で改正国家公務員法ができ、人事院を残したまま、内閣人事局が霞が関の事務次官・局長の人事をつかさどることになっています。加藤さんが初代内閣人事局長でしたが、今回初めて交代し、官僚経験のない萩生田局長となり、来春から来夏にかけての幹部人事が注目されます。

 このエントリー記事の本文は以上です。 

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。 

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)となります。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

 


平成27年度第1次補正予算案編成を首相否定せず TPP農業対策

2015年10月07日 23時59分24秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

(このエントリー記事の初投稿は2015年10月8日午前5時で、それから、7日付にバックデートしました)

 安倍首相は平成27年2015年10月7日(水)の内閣改造(第3次安倍第1次改造内閣)の記者会見で、

 「(TPPの農業の)国内対策に当たって必要な予算については、様々な観点から、今後、検討を進めていく考えであります」と語り、

 平成27年度2015年度第1次補正予算案の編成を否定しませんでした。

 首相の補正への言及はこれが初めて。

 今年度一般会計は、法人税収を10・9兆円と見積もっていますが、異次元の金融緩和にともなう激しい円安で、大企業のほとんどを占める輸出主導型企業の利益が名目で大きくプラス。それでいて、7年前のリーマンショックによる繰延税金資産はかなり減っていると考えられます。よって、円名目での大幅上振れは確実。その一方で、今年度一般会計の歳出は実質マイナス。農業予算に限った財源は十分に確保できる状況。

 本来は、財政再建に充てるべきですが、農業に限定した補正は十分に組めることになります。

 ただ、政府・自民党は、秋の臨時国会を開かないシナリオも検討しており、既に10月になっていることから、仮に提出するとしても、来年の通常国会と考えられます。その場合は、審議日程を考え、来年度本予算案に吸収。それに先立つ今年末に経済対策パッケージを記者会見で発表するだけにとどめる可能性もあります。

 農林水産省以外の他省庁と、国会対策が複雑に絡み合う、水面下のかけひきが続きそうです。

[首相官邸ウェブサイトから引用はじめ]

平成27年10月7日
安倍内閣総理大臣記者会見

(中略) 

(記者)
 共同通信の杉田です。
 総理、先日の会見でTPPの国内対策、影響を不安がっておられる農業者の方などを踏まえて、国内対策を急ぐ考えを示されました。
 それから、今、総理が御説明されたように、一億総活躍社会に向けて、対策の第一弾をつくられるお考えを説明されました。
 こうしたものに向けて、総理、補正予算の編成を指示する考えはございますでしょうか。もしあるならば、その規模感を含めてお考えを聞かせてください。

(安倍総理)
 甘利大臣が帰国いたしまして、本人からも直接、TPP交渉大筋合意の中身について報告を受けました。
 TPPを真に我が国の経済再生や地方創生に直結するものとするため、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置し、総合的な対策を検討するよう指示をいたしました。農業は国の基であり、そして、美しい田園風景を守っていかなければなりませんし、それは、政治の責任であると、こう考えています。私の地元も農村地域を多く含むわけでありまして、東京のような国際的な都市、そして、個性のある地方都市、さらには、美しい農村、漁村、田園風景があって、初めて私は日本であろうと、こう思っています。
 そのためにも、活力ある農村、漁村をつくり出していく必要があり、正にこれはピンチではなく、チャンスに変えていきたいと思っています。
 今後、農林水産業にどのような具体的影響が生じ得るかを、十分に精査していきます。
 その上で、TPP協定の締結について国会の承認を求めるまでの間に、政府全体で責任を持って国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と併せて、万全の措置を講じていく考えであります。
 国内対策に当たって必要な予算については、様々な観点から、今後、検討を進めていく考えであります。

(後略)

[引用終わり] 

このエントリー記事の本文は以上です。 


森山農相、支部寄付の58%以上が土建屋、就任会見で農業土木予算復活を宣言

2015年10月07日 23時35分37秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

(午後5時初投稿の記事を、午後11時半の農水省での記者会見を経て仕立て直し)

 森山農相が代表をつとめる自民党鹿児島県第5区支部の平成25年2013年定期公表分の政治資金収支報告書で、およそ200社・者の献金者のうち、少なくとも58%以上が「土建屋」で、非世襲で自民党大臣になるために、土建屋からの物心両面の支援が不可欠であることが浮き彫りになりました。

 その森山農相、就任後初の農林水産省内での記者会見で、

 「事前防災の観点から農業農村整備事業の必要性を感じる。災害でも補修の予算をつけていれば崩れなかったところを見る。むやみに予算を増やしていいかといえば、限度がある。我々の政権のとき(6年前に終わった自民党第2次与党期)まで戻っていないので、戻す努力をしたい」

 と語り、農業土木を復活させる考えを明言しました。

 第3次安倍第1次改造内閣で農相になった森山裕衆議院議員が代表を務める支部の、同年の寄付金はおよそ200社・者から、3690万円。

 このうち、「建設」「組」「土木」「工務店」「生コン」「陸砂」「土建」の7つのキーワードを含んだ、固有名詞を抽出したところ、116社・者となり、「土建屋率」は件数ベースで、58%以上であることが分かりました。

 「建設工業」は土建屋に、それ以外の「工業」と「建設設計事務所」は非土建屋に分類しました。

 土建屋の名称には、この選挙区内出身の自民党参議院議員や有名芸能人と同じ苗字もみられます。

 でも、悪く言わないで欲しいんですよね。自民党という組織で、非世襲で大臣になるには、このように土建屋から、物心両面の支援がないとなれないでしょう。

 民主党支部はだいたい、桁が1つ少ないので、「歳出の仕分け」「税制のシンプル化」ができます。

 森山さんは悪くない、自民党なのですから。

 ただ、森山農政が、農業者への直接補償をするのか、それとも、土改連(どかいれん)への農業土木支援になるのか。TPP対策として注目されるのは、農業者への直接補償の腕前であることは言うまでもありません。

 このエントリー記事の本文は以上です。 


◎TPP条約署名へ、条約、国内実施法案、補正予算案 第190回国会はTPP国会に

2015年10月05日 02時02分36秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[写真]自由貿易で栄えた横浜港、筆者(宮崎信行)撮影。

 2015年10月4日、日本時間だと、平成27年2015年10月5日(月)の午前2時ですから、夜明けまでもう少し時間があります。

 民主党内閣に対する、オバマ米大統領のサントリーホール演説で初めてその名を知られた

 「TPP(ティーピーピー)」、環太平洋自由貿易圏条約が大筋合意しました。

 11月18日(水)19日(木)にフィリピン・マニラでのAPEC首脳会議で、条約締結国の首脳が最終確認。アメリカでは、国内産業への影響を議会事務局が100日間審査する「100日ルール」があるため、署名・批准・発効は2016年以降になる見通し。

 第190回秋の臨時国会に、「TPP条約の承認を求める件」(第190条約 号)として提出され、衆議院外務委員会で審議し、承認。その60日以内に承認されますが、参議院外交防衛委員会でも審議され、承認される見通し。

 条約を国内法に落とし込む国内実施法案は、法務省内に準備チームがあります。内閣官房TPP政府対策本部には、警察庁と防衛省を除く全省庁が参加しています。このため、衆議院の安全保障委員会を除く常任委員会(警察庁を所管する内閣委員会含む)に付託される見通しですが、特別委員会が設置される可能性が高いと考えられます。ただこれに先立つ第189回通常国会では、「束ね法案(一括法案)」が批判され、最大野党・民主党の枝野幸男幹事長が記者会見で、束ね法案にしないようけん制しており、おもに省庁ごとの国内実施法案になると考えられます。章(チャプター)によっては、来年以降の国会に国内実施法案は先送りされとみられます。

 いぜれにせよ、第190回臨時国会はTPP国会として、長期間の開催が予想されます。

 8年ぶりの越年国会となる可能性が高く、2016年1月までのロングラン国会のまま、通常国会になだれ込むと考えられます。

 麻生太郎財務相や最大野党・民主党は補正予算案の編成に慎重ですが、国内既得権益者の転作支援の補助金は不可欠な情勢。

 具体的には、TPP発効後に、「高い国産牛(和牛,wagyu)」と「安い外国産牛」が並んでいて前者を購入する人はいるでしょうが、「高い国産豚」と「安い外国産豚」が並んでいて、前者を購入する人はあまりいないと考えられます。このように養豚農家、テンサイ農家、さとうきび農家への転作・転業支援は必須です。


 筆者は、政治部記者の後、横浜支局記者として3年半行政と経済を担当しました。アメリカのペリー提督の内政干渉によって、150年前に開港した横浜は日本経済新聞(中外物価新報)発祥の地であり、同時に三井物産発祥の地です。創業者はともに、益田孝(ますだ・たかし)さん。

 自由貿易は必ず日本を豊かにします。日はまた昇ります。

 一方、日本農業新聞電子版は、日本時間午前1時55分付の岡部孝典特派員の記事で「政府・与党は国内対策の検討を急ぐが、交渉結果に対し、農家の不安や不満が噴出するのは避けられないとみられる。国会決議との整合性や、国会での承認の是非が厳しく問われそうだ」と報じました。

 第3の開国は同時に、国会議事堂内外の、指導者たちに、より一層のお行儀を求めることになります。

[gooニュースから引用はじめ]

TPP大筋合意の見通し 甘利担当相「発表準備整った」

[gooニュースから引用おわり]

日本農業新聞電子版から引用はじめ]

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34894

 【アトランタ(米国ジョージア州)岡部孝典】環太平洋連携協定(TPP)交渉は4日午後(日本時間5日未明)、大筋合意する見通しとなった。各国が同日午前から開いた首席交渉官会合後、甘利明TPP担当相が「大筋合意を発表する共同記者会見を開く準備が整ってきている」と記者団に明らかにした。

 前日からの夜通しの事務レベル協議の結果、最後まで残っていた医薬品のデータ保護期間や乳製品の市場開放をめぐる議論にめどが立った。同日午後に各国は再度、閣僚会合を開催。その後、甘利氏ら閣僚らが共同記者会見に臨み、大筋合意を正式に発表する運びだ。

 交渉の結果、日本はかつてない高い水準で農産物市場の開放に応じることになる。最終調整が続いていた米国産米の特別輸入枠をめぐっては、最大7万トンで決着する見通し。乳製品については、脱脂粉乳やバターの関税割り当て(低関税輸入枠)を、ニュージーランドと米国、オーストラリアに生乳換算で計7万トン程度設置する方向で決着する見通しだ。

 衆参の農林水産委員会の決議は、米や乳製品などの重要品目について聖域を確保するよう求めていた。だが日本は、この他の重要品目についても①麦のマークアップ(売買差益)は45%削減②牛肉の関税は現行の38.5%から15年かけて9%まで削減③低価格帯の豚肉にかける1キロ482円の従量税を50円まで引き下げる――などの方向で最終調整している。全体の大筋合意に合わせ、この水準で決着する方向だ。

 重要品目には、セーフガード(緊急輸入制限措置)など一定の影響緩和策も導入されるものの、国内農業への打撃を抑えきれるかは不透明だ。また今後、政府・与党は国内対策の検討を急ぐが、交渉結果に対し、農家の不安や不満が噴出するのは避けられないとみられる。国会決議との整合性や、国会での承認の是非が厳しく問われそうだ。

 TPP交渉は、2010年3月に米国など8カ国で第1回交渉会合を開いてから、約5年半で大筋合意に達する。日米やカナダ、メキシコ、オーストラリアなど12カ国が参加し、1993年のウルグアイラウンドの合意以来、最大の貿易協定となる。日本は13年7月に交渉に合流した。各国は9月30日から当地で閣僚会合を開催。大筋合意を目指し、1日までの予定を2度延長し、5日目の交渉に入っていた。
(5日、午前1時55分)



[日本農業新聞電子版から引用おわり]

 このエントリー記事の本文は以上です。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。 

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)となります。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり]