【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

古賀伸明さん「岡田代表の言う新しい民主主義の息吹きが見えた」連合会長を退任し民主代表と対談

2015年10月16日 18時43分36秒 | 岡田克也、旅の途中

[画像]民主党代表の岡田克也さんと、連合会長を退任した古賀伸明さん、2015年10月、民主党の機関紙「プレス民主2015年10月16日号(361号)」からスキャン。

 連合、日本労働組合総連合会の会長を退任した、古賀伸明さんが、民主党代表の岡田克也さんと対談しました。このもようは、2015年10月16日付の「プレス民主」で報じられました。

 プレス民主は月2回発行で、民主党の党員(年6000円)になると送ってもらえます。 



 古賀さんは「安倍政権は労働をコストと見る側面が極めて強いですね」「民主党の皆さんには連合の集会にお付き合いいただいたり、国会論戦でも尽力していただきました」として、労働者派遣法改悪法の参議院厚生労働委員会附帯決議を基に、職場での点検活動を進めることを明かしました。

 岡田さんは「資源もなく国土も狭い日本では、やはり人に投資して人材を育てて、その力で企業も発展するという姿勢でなければ先がありません」としました。

 古賀さんは「労働を商品のように見たり、あるいはコストだけで判断するような、働かせる側の側面だけしかない組織・集団は持続可能性があるとは思えません」。

 岡田さんは「もう一つの柱、安保法も成立してしまいましたが、闘いはこれからだと思っています」とすると、

 古賀さんは「欧米の国から言わせれば、日本は国民が動いて社会を変えたことがない珍しい国だそうです。確かに、政治は自分たちとは異質な人がやるもの、お上の言うことを聞いていればいいと考える人が多いのが日本の国民性なのでしょう。

 その中で、岡田代表の言う新しい民主主義の息吹が見えたことは非常に重要です
」。

 「通常国会を通じて、われわれは数の力を目の当たりにしたわけですが、本当の議会制民主主義とは何かという根源的な課題を突きつけられた感があります。もちろん民主主義の一つに多数決もあるにしても、それを万能に使っていくことは本当に民主主義なのか」。

 岡田代表が「今後の民主党についての考えを聞かせてください」と話を差し向けると、

 古賀さんは「民主党政権を振り返ると、僕はやはり残念でならなかった。今でも地域を回ると民主党への視線は依然として厳しいですよ。しかし、方向性は決しておかしくありません」としました。

 岡田さんが「民主党が正直で真面目で一生懸命働く政治家の集まりだという点はやはり信頼を取り戻す上で大事だと思います」。

  古賀さんは「それはおっしゃる通りですね。民主党は結党時から非常にクリーンで真面目な人の集団だという印象は確かにあります」

 と応じました。

 古賀さん、お疲れ様でした!!! 


偽ブランド賠償額法定の「商標法改正案」提出のはこび TPP条約(案)第18章「知的財産」の国内実施法案

2015年10月16日 06時40分56秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 政府は、TPP条約(案)=12か国が大筋合意=にもとづき、国内実施のための、「商標法改正案」を国会に提出する予定のようです。

 2015年10月16日付読売新聞が報じました。

 読売新聞では「TPP発効までに法整備を終える」と報じています。

 TPP、偽ブランド品対策で商標法改正へ          

 平成28年2016年の国会に提出されるものと思われます。

 TPP条約(案)の第18章「知的財産」では「商標の不正使用について、法定損害賠償制度または追加的損害賠償制度を設ける」ことを12か国に義務付けています。

 先の通常国会で「189条約6号」として両院承認された、「商標法に関するシンガポール条約」や、これに先立ち国内実施されている「商標登録のためのマドリッド協定議定書条約」を締結していない、マレーシア、カナダ、シンガポールなどに加入を義務付けます。

  そのうえで、商標法第38条の「商標権者または専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額」を損害賠償額とする今の規定。これだと、偽ブランド品バッグに関して、販売数量を特定しないと、金額が算定できないことから、「法定損害賠償額」を定めて、民事裁判の原告がその賠償金額を求めることができるようになる、という意味だと理解しています。

 TPP条約(案)の国内実施法案をめぐる具体的な報道は、きょうの読売1面トップ報道が初めてだと思います。今後報道も相次ぎ、次回以降の国会はしばらく、TPP国内実施国会の様相となりそうです。そのためには、まず、自民党政府が、TPP大筋合意の内容について、与野党、国会、役所、既得権益者、国民にしっかりと情報公開して地ならしをしておくことが必須といえそうです。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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秋の臨時国会は見送りへ 読売新聞報道 11月中旬に予算委閉会中審査へ 平成27年2015年

2015年10月16日 03時48分34秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 2015年10月16日(金)付の読売新聞は、「政府・与党は15日、臨時国会の召集を見送りする方向で調整に入った」「首相は15日昼、首相官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、臨時国会の召集は難しいとの認識で一致した」と報じました。

 1月26日(月)から9月27日(日)までの245日間という最長の通常国会を終えて、秋の臨時国会の召集を見送る公算が高まりつつあり、政府とのパイプが強い、読売が観測気球を上げた格好と言えます。

 ただし、世論が高まれば、召集するかもしれません。

 11月中旬の衆参両院での予算委員会では、予算の実施状況の調査として、TPP大筋合意、新閣僚の資質、厚労省・国交省の予算実施の不祥事、安保法の廃止論、マイナンバーカードの配布など、幅広い論点が審議される見通し。

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