[写真]法務省、東京都千代田区霞が関、２０１５年１０月、宮崎信行撮影。
岩城法相は、成年を１８歳以上とする、民法などの改正法案を平成２９年２０１７年の通常国会にも提出したい方向性で、法務省内の作業を進める意向を示しました。２０１５年１０月２４日付日経新聞インタビューで語りました。
これに先立ち、与党・自民党は先の通常国会最終盤の９月１７日（木）に成年を１８歳以上とすべし、とし、法改正の検討項目を示したとりまとめ文書を発表しています。これをベースに議論が進む見通し。
[自民党ウェブサイトから引用はじめ]
1
成年年齢に関する提言
平成２７年９月１ ７ 日
自由民主党政務調査 会
国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満１８
歳以上とされたことを踏まえ、新たに大人となる年齢層を含めた我が国の国
家像等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法律の規定における成年年齢の
在り方について、下記のとおり提言する。
記
１．民法（民法の成年概念を用いる法律を含む。）について
民法の成年年齢については、できる限り速やかに２０歳から１８歳に引
き下げる法制上の措置を講じる。
ただし、法制審議会の答申（平成２１年）にあるとおり、「若年者の自
立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資す
る施策が実現される」ことが必要であるから、現状の消費者教育等の施策
の充実強化を図るとともに、国民への周知が徹底されるよう、その施行時
期については、必要十分な周知期間が設けられるよう配慮する。
２．満２０歳以上（未満）を要件とする法律についての基本的な考え方
国民投票の投票年齢及び公職選挙法の選挙年齢が一致して 18 歳以上の
国民に参政権としての投票権（選挙権）を付与したことと併せて民法の成
年年齢が 18 歳となることを前提とした場合、我が国においては 18 歳をも
って「大人」として扱うこととなり、大人と子供の範囲を画する年齢は、
それまで 20 歳であったものが 18 歳となる。
このことは、18 歳以上の国民が、現在及び将来の国つくりの担い手であ
ることを意味し、大人としてその責任を分担し、大人としての権利、自由
も付与されるべきこととなる。社会的にも国民意識においても「大人」は
18 歳からと移り変わる。
法は、社会規範として、分かりやすく社会活動の指針となることが求め
られることから、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性
が必要である。併せて、我が国の将来を支えるのは 18 歳からの若者であ
り、将来の我が国を活力あるものとし、その決意を力強く示すためにも、
満２０歳以上（未満）を要件とする法律においては、その年齢要件を原則
として 18 歳以上（未満）とすべきである。
2
３．満２０歳以上（未満）を要件とする法律について
（１）少年法について
民法を始めとする各種法律において、我が国における「大人」と「子
供」の範囲を画する基準となる年齢が満１８歳に引き下げられることを
踏まえ、国法上の統一性や分かりやすさといった観点から、少年法の適
用対象年齢についても、満１８歳未満に引き下げるのが適当であると考
える。
他方で、罪を犯した者の社会復帰や再犯防止といった刑事政策的観点
からは、満１８歳以上満２０歳未満の者に対する少年法の保護処分の果
たしている機能にはなお大きなものがあることから、この年齢層を含む
若年者のうち要保護性が認められる者に対しては保護処分に相当する
措置の適用ができるような制度の在り方を検討すべきであると考える。
そこで、法務省においては、これら本委員会の考えを真摯に受け止め、
若年者（その範囲を含む。）に関する刑事政策の在り方について全般的
に見直すことも視野に入れて、刑事政策上必要な措置を講ずるための法
制的検討を行うこと。
（２）諸法令について
（３）又は以下に掲げる法律（条項）を除き、満２０歳以上（未満）
とされている要件は、満１８歳以上（未満）に引き下げる。
①養親になれる年齢
②猟銃の所持、銃を使用する狩猟免許
③暴力団員による加入強要の禁止対象年齢
④国民年金の支払義務
⑤船舶職員及び小型船舶操縦者法（船長及び機関長の年齢）
⑥児童福祉法に定める児童自立生活援助事業における対象年齢
⑦特別児童扶養手当等の支給に関する法律の対象年齢
⑧道路交通法上の中型免許及び大型免許等
なお、公職選挙法等の一部を改正する法律において、「当分の間」の
措置として２０歳以上を維持することとされた検察審査員、裁判員、民
生委員及び人権擁護委員となる資格については、少年法の適用対象年齢
又は民法の成年年齢を踏まえたものとすること。
（３）税制関連について
以下に掲げる法律（条項）は、民法上の「成年」を引用したり、民法
上の成年年齢を前提とした制度であるが、税制に関する事項であるた
め、我が党の税制調査会における検討に委ねる必要がある。
①国税徴収法及び国税犯則取締法の捜索立会人
②関税法の臨検の立会人
③税理士法の税理士の欠格事由
④酒税法の酒の製造免許等の付与条件
3
⑤相続税法の２０歳未満の者に係る控除制度等
⑥租税特別措置法の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた
場合の贈与税の非課税年齢
⑦東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関す
る法律の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税
の非課税年齢
⑧その他税制関連事項
４．社会的に関心の高い事項について
20 歳未満の者の飲酒、喫煙を禁止している未成年者飲酒禁止法及び未成
年者喫煙禁止法について、成年年齢の引き下げに伴い禁止年齢を 18 歳未
満とするか否かについては、賛否にわたり様々な意見が認められた。
生物学的な発達に応じた医学的影響を勘案し、健康被害の拡大を防ぐ必
要があること、非行防止の観点からは飲酒、喫煙が非行の引き金となる側
面があること等の理由から、成年年齢が引き下げられても現行の禁止年齢
を維持するべきとの意見があった。
他方、現行法においても飲酒、喫煙は未成年者に制約を課し、大人は自
制する判断力ある者として自らの責任において摂取等が法律上許容されて
いること、現在でも一定の免許取得等が法令上許容されていても校則で制
限することが行われている等の理由から、高等学校在学中は校則で飲酒、
喫煙を制限する等の生徒指導による対応を前提として、成年年齢の引き下
げに応じて禁止年齢を 18 歳未満に引き下げるべきとの意見があった。
本委員会としては、これら意見や諸外国の状況を踏まえ、飲酒、喫煙に
関する禁止年齢を 18 歳未満に引き下げるべきかどうか、引き続き社会的
なコンセンサスが得られるよう国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地
や社会的影響について慎重な検討を加え、実施時期も含め民法改正時まで
に結論を得るものとする。
また、公営競技が禁止される年齢についても様々な意見があったことか
ら、引き続き検討を行うものとする。
被選挙権を有する者の年齢については、引き続き検討を行うものとする。
５．周知期間等の必要性について
本委員会における検討に基づき、必要な法制上の措置を講じることとな
るが、民法（民法の成年概念を用いる法律を含む。）については、社会的
影響の大きさや、教育面の対応、施行までの準備作業に要する期間などを
踏まえ、少なくとも 3 年程度の周知期間とともに、必要な経過措置を設け
る。
また、その他の法律についても、民法に準じた周知期間及び経過措置を
設ける。
以 上
[自民党ウェブサイトからの引用おわり]
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
[お知らせはじめ]
「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
郵便局（ゆうちょ銀行）の口座から、毎月自動で送金することができます。自動送金は、金額にかかわらず、手数料毎月１２３円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの３点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
