民主党の岡田克也代表は、平成27年2015年10月8日(木)午後2時から民主党本部で記者会見=写真・筆者(宮崎信行)写す=を開きました。閉会中は木曜日午後が定例になるようです。
岡田さんは、TPP環太平洋自由貿易協定条約について、「妥結するのと漂流するのとならば、それは妥結した方がよかった」としながらも「中身を見れば相当問題がある」と批判しました。
そのうえで、TPPに関する国会審議について問われると「TPPを説明する国会は来週開くべきだ。政府は国民に対して報道以上の説明をしていない」としました。
「臨時国会は当然開くべきだ」としながらも、条約案の作成について「それなりの時間がかかるようならば、まずは閉会中審査をやって、さまざまな準備をしたうえで開くべきだ」と、外務省などの作業が一定の時間がかかることに理解を示しながらも、国会を開くことを重ねて要求しました。
「アメリカの状況をよく見極めないといけない。TPA(大統領への権限付与と議会への情報開示)法でも与党の民主党の反対が多かった。まして来年になれば選挙もあるので、野党・共和党がどう出るのか分からない」とし、TPPの米議会承認について不透明だとしました。
その一方、「補正(予算案)と国内(実施)法(案)を条約の承認よりも先にすることはありえない」としました。
この場合、政治日程として、いったいいつ臨時国会を開いて、いつ条約承認を始めればいいのか、まったく分からない状況といえますが、とにもかくにも、「来週開け」という要求に、与党・自民党がどう対応するかが注目されます。
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民主党代表で、公務員制度・行政改革担当大臣を歴任した岡田克也さんは、加藤勝信初代内閣人事局長が入閣し、萩生田光一さんが内閣人事局長(ともに官房副長官兼務)になったことについて、
「加藤大臣は彼が今まで内閣において指摘した仕事に対する一般的な評価から見ると、ちょっと軽量級の大臣になったなというのが率直な感想だ。後任人事の含めてしばらくすると見えてくる」と語りました。
これは平成27年2015年10月、7日(水)の内閣改造について、翌日8日(木)の民主党代表記者会見で語ったものです。
筆者(宮崎信行)はとっさに萩生田さんと菅さんの関係が分からず「内閣人事局長が萩生田さんだと、総理に近い人なので、総理が事務次官も局長も決めてしまうことになるのではないか」と質問しました。
これに対して、岡田さんは「総理なのか、官房長官なのか、萩生田さんなのか。しばらく様子を見ないと分からない」とし、菅義偉官房長官が来春から来夏にかけた幹部人事で、より主導権を握りたい考えがあるのではないかとの観測を示唆しました。
民主党政権は、「人事院を廃止し、内閣府公務員庁を創設し、労働協約締結権を与える、自律的労使関係のための公務員制度改革関連4法案」を提出し、岡田大臣も引き継ぎましたが、さまざまな経緯から審議せず廃案になりました。その後、安倍自民党政権で改正国家公務員法ができ、人事院を残したまま、内閣人事局が霞が関の事務次官・局長の人事をつかさどることになっています。加藤さんが初代内閣人事局長でしたが、今回初めて交代し、官僚経験のない萩生田局長となり、来春から来夏にかけての幹部人事が注目されます。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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