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ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

岡田・鉢呂国対、1年生議員を「国対委員長補佐」に起用へ 「412人国対」で衆参ねじれを突破せよ 

2011年01月04日 06時05分34秒 | 第177常会(2011年1月)大震災・3党合意

 うれしいニュースがありました。

 4日付日経新聞2面に「委員長補佐新設、新人活用へ 民主党、国対ポスト強化」という2段見出しの記事が載っています。

 これによると、第177通常国会から、民主党国会対策委員会(国対)は、「国対委員長補佐」を設けて、おもに衆院1年生(政権交代チルドレン)を起用するとのこと。国会の委員会の筆頭理事に1人ずつつけて、各省との法案協議や野党との折衝を担当するとのことです。

 記事中にはありませんが、国対委員長補佐には、衆院での法案通過に満足せず、参院の委員会の傍聴まで押しかけていって、嫌な顔をされても、参院での可決・成立までしっかりと見届けて欲しいですねね。

 実は政権交代後、法案成立率が100%の委員会があることに気付きました。財務省と内閣府金融庁を担当する「財金委員会」(衆・財務金融委員会、参・財政金融委員会)です。

 衆・財金委員会は第173臨時国会の「中小企業金融円滑化法(亀井リスケジュール法)」の採決で、強行採決第1号となり、政権交代に期待した多くの国民を失望させてしまいました。国対の指示で採決におよんだ玄葉光一郎さん(当時、現・政調会長・大臣)は、衆・本会議での「委員長解任決議案」の採決にじっと耐えました。同案は否決されましたが、与党とは耐えることだとつくづく思いました。このときの筆頭理事は、篠原孝さん(現・農水副大臣)です。

 篠原さんが「プレス民主号外(長野1区総支部)」で、「財金委員会提出法案100%成立のカギ」というコラムを書いています。


 「我が財務金融委員会だけは、順調に委員会を開き続け、第174国会に当初から提出された6本の法案すべてを成立させることが出来、法案成立率100%となりました」と自負した上で、その秘訣を披露しました。

 「私に対峙すべき野党の理事は、自民党筆頭理事の竹本直一氏で、我が母校の京都大学卒後、建設省より国会議員になられたかねてから親交のある方でした」「わざと邪魔して審議を延ばす戦術などはとらない大人物で、私の切実な要求を快く受けていただきました」。

 そのうえで篠原さんは「委員会の折衝のこつは、小ざかしい駆け引きや強硬な姿勢などではなく、信頼関係に他なりません」「予想される参議院の混乱解決のカギもこの信頼関係ではないかと思います」としています。

   
[写真]民主党の篠原孝さん、自民党の竹本直一氏

 篠原さんは「当初から提出された6本」すべてを成立させたとしていますが、「ただ、小規模共済を救済するための共済法の改正案が会期末になって急遽提出され、それが終盤ッ国会の乱れで成立しなかったのが心残りです」としています。心残りの共済法ですが、第176臨時国会で、補正予算より先に閣法第1号として成立したことはお伝えしたとおりです。衆・財金委筆頭理事のバトンを受け継いだ、古本伸一郎さん、参・財金委筆頭理事の大塚耕平さん、それぞれ財務政務官、金融担当副大臣として、しばらく答弁席から財金委を見ていて、また委員席に戻ったコンビが責任感を示しました。このほか、財金委ではすべての閣法が成立しています。そのうえ、自民党による卑劣な政権攻撃揚げ足取り法案である「財政再建責任法案」(後藤田正純・野党筆頭理事ら提出)は趣旨説明すら許さないパーフェクトぶり。このように委員会というのは、筆頭理事によってずいぶん変わってくるものだ、と最近思います。

   
[写真]古本伸一郎・衆院議員、大塚耕平・参院議員

 この財金委のスピード審議に驚いた1年生議員の間では、「古本さんというのはすごいらしい」「民社協会のエースで首相候補らしい」「岩手4区(小沢一郎さん)より愛知11区(古本伸一郎さん)の方がテッパンらしい」と噂になっているようです。政権交代チルドレンは地方議員・秘書出身者が少ないので、全国の選挙区事情を知る人は少ない傾向にあります。

 衆院の議場には参院議員傍聴席、参院の議場には衆院議員傍聴席があります。

 衆院本会議場では、昨夏引退した参院議員の南野知恵子(のおの・ちえこ)元法相(自民党清和会)をたびたび見かけました。厚労関係の法案の可決をみると、ぺこりと頭を下げて退席していくのですが、私は「さすがに人生のスタートに携わる助産師さん出身は違うなあ」と感じました。

 
[写真]昨夏まで自民党参院議員を務めた南野知恵子元法相

 ぜひ、国対委員長補佐には、役所との折衝もいいですが、参院(ないしは参院先議なら衆院)まで押しかけていって、筆頭理事どころか委員長(民主党ないしは自民党)に法案成立を直談判するぐらいの意気込みをみたいところです。岡田克也幹事長は、国対委員長補佐で法案を成立させた比例単独議員(いちもく会)を選挙区が空いているや四国ブロックなどの小選挙区総支部長をあてがったり、第23回参院選の院替え候補として、引退する一人区や組織内候補を見つけられない組織の代表となる参院総支部長にあてる考えをもっています。

 ちなみに、前述の篠原孝さんは、農水副大臣拝命に関して、同じプレス民主号外に次のように書いています。「私は55歳で政治家の仲間入りをしました。ある同僚に言わせると、渡部恒三さんに次いで捨て身で何でも自由に言える立場にあり、現にそうしているそうです。つまり、後の事は考えずに思い切り発言し、政治活動ができるということなのです」。まあ、こういう風に思いっきりやる人の方が結果を残すというのは、どんな世界(政治、スポーツ、会社経営、恋愛、新聞記者などなど)でも共通しますな。

 物事を最後まで見届けない人間の人生は、中途半端に終わります。早ければ1月21にも召集されると思われる第177通常国会は150日間を越えて、おそらく200日間を越える夏の終わりまでのロングラン国会になると予想しています。民主党国会議員はいろいろな名目で赤坂で飲み会をやっていますが、飲み会などやるな! 政界で生涯の友など絶対にできません。飲み会をすればするほど、東大法学部卒業生との差は広がる一方。だったら、一つの法案を、提出して、趣旨説明して、審議して、修正協議して、採決して、本会議で可決して、送付して、趣旨説明して、審議して、修正協議して、付帯決議つけて、採決して、本会議で可決・成立させて、天皇陛下に公布していただく(憲法7条)。そのためには篠原さんのように「京大卒・公共事業官庁の出身」というつながりも含めて野党議員との信頼関係をつくる。城山三郎さんの『官僚たちの夏』で、法案が通らずに通産官僚が泣きますが、『民主党政権交代チルドレンの夏』は、法案成立で与野党抱き合って泣いてくれ。初当選以来所属委員会を固定している日本共産党議員にも相談したらいいですよ。

 「412人内閣」なんて生意気だ!「412人国対」をつくれ! 

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今後の政治日程1月4日版を更新しました

2011年01月04日 01時12分35秒 | その他

ことし最初の「今後の政治日程(下町の太陽プラス1先読み政治日程)」を更新しました。こちらも3年目の年に入りました。

どうぞよろしくお願いします。

下町の太陽プラス1先読み政治日程

tags 通常国会 2011 衆議院解散 統一地方選当選の秘訣 予算成立と景気回復 総理外遊 下町の太陽 今後の政治日程 菅直人 岡田克也 仙谷由人 小沢一郎 谷垣禎一 山口那津男 第46回衆院選 第46回総選挙 民主党 自民党

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毎日新聞、北海道夕刊を廃刊へ 9月「新しいタイプの朝刊紙へ」

2011年01月01日 00時00分00秒 | マスコミ批評


 朝日新聞によると、毎日新聞社は北海道夕刊の廃刊を決めました。
 夕刊廃刊は産経新聞東京本社が2002年、首都圏での夕刊を廃刊して以来。

 北海道では、朝日新聞社と読売新聞社が十勝毎日新聞社(帯広市)で委刷印刷を始めました。ライバル関係にある朝日・読売が同じ印刷工場を使うのは初めて。メディア再編の先進地となっています。

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毎日新聞、北海道の夕刊廃刊へ 9月から(朝日新聞)

2008年05月13日03時05分

 毎日新聞社は12日、北海道での夕刊発行を8月末で打ち切ることを明らかにした。道内を管轄する北海道支社の3月の発行部数(日本ABC協会調べ)は朝刊6万8千部、夕刊1万4千部。夕刊は1年間で4千部減っており、配達コスト削減などが狙いと見られる。

 毎日新聞社社長室広報担当は「北海道の読者からの要望に応えて、新しいタイプの朝刊を発行することにした」と話している。9月からの価格は月3007円。全国紙の夕刊休刊は02年に産経新聞東京本社が実施したが、3大紙の本支社の拠点では初めて。

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渡辺周・総務副大臣、宗教法人の政治利用施設への課税に前向き

2011年01月01日 00時00分00秒 | 第174常会(2010年1~6月)空転政治主導
【衆院決算行政監視委員会第2分科会 2010年5月18日】

 地方税を担当する総務省の渡辺周(ナベシュウ)副大臣は、宗教法人に対する固定資産税の課税について、「各地方自治体の判断」としながらも、もっぱら本来の目的以外、例えば他人を泊める宿、結婚式場などの貸しホールなどに利用されている場合は、固定資産税を課税するよう、自治体に通達したことがあるとしました。

 民主党新人の森山浩行さん(大阪16区)の質問に対する答弁。

 そのうえで、仮に宗教法人が日常的に政治目的に利用している場合について、渡辺副大臣は「それ以外の目的に使われている場合は、(課税すべきだという)判断の一つの基準になるだろう」と明言しました。先日、長野県内で休眠宗教法人を利用した「アベック用のホテルを経営していた、あれぐらい極端な例は珍しいですが、(もっぱら本来の目的以外に利用されていると)適正に認定されれば、(その固定資産に課税するよう総務省としても)市町村にも助言してきたい」と述べました。

 岡本・国税庁課税部長は、墓石販売は収益事業にあたり、宗教法人が発行する、書店に並ぶ出版物や、会報を除く新聞なども収益事業にあたり、基本的には課税の対象になるとの考えを示しました。

 古本伸一郎・財務政務官は、「多くの宗教法人はまじめに働いている」との認識を示しながら、財政難を念頭に、「近い将来、国民のみなさんに負担(増税)を求めていく時が来る」、「その時にある特定の団体で偏ったことがないように国税庁は全力を尽くしていく」としたうえで、「職員定数削減の折りだが、国税当局が実地調査できるよう、ぜひ与党の議員のみなさんにもご声援をいただきたい」としました。

 質疑の最後に、古本・政務官は、森山さんに対して、「具体的な事例をご存じならば、ぜひ情報提供をしていただきたい」と要望しました。
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あけましておめでとうございます。

2011年01月01日 00時00分00秒 | その他


 新年あけましておめでとうございます。

 本年も「国会傍聴記 by 下町の太陽」をよろしくお願いします。

               平成23年 2011年 元旦 宮崎信行


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