維新、悲願の夢洲ＩＲカジノ施設に向けて、「パチンコ依存症」と「生活保護」「北朝鮮送金」の調査を要求、首相、厚労相、外相ら調査の方向

　日本維新の会の結党以来の悲願である、大阪港南部の、夢洲（ゆめしま）へのＩＲカジノ施設（統合リゾート）建設に向けて、パチンコ依存症の調査を求めました。

　平成２９年２０１７年１月２７日（金）の衆議院予算委員会で、同党の丸山穂高さん（大阪１９区選出）が問いました。

　丸山さんは「ギャンブル依存症患者の割合は、日本が４・８％、アメリカが１・４％、イギリスが０・８％、オーストラリアが２・１％だ。なぜ日本は多いのか」と問題提起し、「日本のギャンブル依存症患者の９割がパチンコ依存症だ」と論を進めました。

　厚生労働大臣は「自ら答えてもらうアンケート調査の結果だから、そのようになったのかもしれないが、省の外郭団体が大学病院と協力して調査している」と語りました。安倍首相は「昨年末にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を立ち上げた」として、調査、対策に前向きに姿勢を強調しました。

　丸山さんは「パチンコ店への入場規制を求めたい」としました。これは、ＩＲカジノ施設をめぐって、依存症・マネーロンダリング対策として、マイナンバーカードの提示を求める構想があることを、逆手にとった提案と思われます。

　丸山さんは「生活保護でパチンコをしているという批判がある。たしかに、受給日にパチンコ屋に客が集まっているようだ」と話しました。これも、厚生労働大臣が「実情を把握したい」と、対策に前向きなかまえをみせました。

　丸山さんはさらに、パチンコ業界の収益が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に送金され、核開発に使われているとの観測を取り上げました。丸山さんは、１９９３年委当時の武藤嘉文外相が記者懇談会で指摘し、新聞記事になっていると紹介しました。これについて、現外相は「把握していない」ととうべんしました。

　ただ、安倍首相は「私は官房長官時代に、北朝鮮の法執行状況を確かめる、各省庁のチームをつくったことがある」とし、現行の国連経済制裁も勘案して、パチンコ業界から北朝鮮への送金について関心を寄せていることを示唆しました。

　維新としては、「カジノ批判」を「パチンコ批判」へとうっちゃって、夢洲カジノ構想の実現に全力を挙げる国会戦術をとることになりそうです。具体的な法案は、今年の、秋から年末にかけて、第１９４回臨時国会で議題になる見通しです。

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