「ガソリン税旧暫定税率廃止法案」（２２７議席）が阿久津幸彦財務金融委員長のもと趣旨説明、あす審議のはこび

［写真］安倍政権の「人生百年時代」「一億総活躍社会」を具現化したのか警視庁でもかなりシニアとみられる警察官が増えてきました、都議選の取材中に、宮崎信行撮影。

　立憲民主党は、このあと午後５時に始まる「次の内閣」（NC）に野田佳彦さんが出席せず、その終了後に臨時記者会見を開くと、午後４時４０分前後に発表しました。このパターンは同党結党後初めて。ちょっと私は間に合わないので、何らかの媒体のライブ配信をみることにします。そして午後５時５２分ごろから、記者会見し、内閣不信任決議案を提出しないと発表しました。

　きょうの国会審議は午後５時前にすべて終わりました。

　阿久津幸彦財務金融委員長の議事で、重徳和彦政調会長が「ガソリン税旧暫定税率廃止法案」（２１７衆法５３号）を趣旨説明しました。７与野党党首会談では、トランプ関税交渉が長引くことなどを説明。野田佳彦さんは事後のブリーフで、ベッセント財務長官が加藤勝信財務相に為替の話をしているとの気になる情報をもたらしました。日本銀行の国債を買うかたちでの量的金融緩和による円安は、WTOが違反だとする為替操作国に認定される懸念は指摘されたことで、ベッセントさんが目をつけたとするとやっかいな話です。

　都議選は千代田区１枠で、「減税党」の看板は総務省の届け出が間に合わずやむなく下ろした無所属女性新人が、期日前投票所のごく一部でトップだという驚きの情報が入りました。公明党が６減予想もありましたが、荒川区２枠の期日前投票で男性現職が断然トップのようで当日も含めて落とすとは思えず１減（現有からは２減）程度に踏みとどまりそう。

【衆議院財務金融委員会　きょう令和７年２０２５年６月１９日（木）】
　まず、古川元久さんらの「自公国税調」「自公国３党幹事長合意」に前後して提出された「トリガー条項凍結解除法案」（２１６衆法３号）が撤回され、廃案となりました。

　次に「ガソリン税旧暫定税率廃止法案」（２１７衆法５３号）が重徳政調会長から趣旨説明されました。提出は２２７議席（立維国共参保社）。

　趣旨説明全文です。

　「そもそもガソリンの暫定税率というのは１９７４年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、２００９年には一般財源化され、課税根拠を創出したにも関わらず、こんにちに至るまで、実に５０年以上にわたり国民はその負担を求められてきました。現在わが国の物価上昇率は３年連続で２%を上回り、直近５ヶ月では連続で３%台を記録するなど家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格がさらに高騰する恐れもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にはなりません。昨年１２月１１日には、自民、公明国民の3党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされています。つまりこの時点から、与党の皆さんにも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においてもその責任を果たす果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く答えることなく、通常国会をやり過ごそうとしていることに、我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていては、いつまでたっても暫定税率を廃止することはできない。この状況を何とかして打開したいという思いで、多くの党が一致し、今回、野党７党共同で、本法案を提出した次第であります。次に本法案の概要をご説明申し上げます」。

　「第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。第二に、政府はガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率を本則税率との差額について必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。第三に政府は本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。以上が本法案の趣旨およびその概要であります。与党の皆さんには、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚されできない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しみ、苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的なご意見を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします」と語りました。

　次回はあす９時から。午後１時の本会議とあわせて、内閣不信任決議案あるいは、４日間以内会期延長の件（衆議院のみで採決）という奇策も含めた極めて流動的な一日を迎えます。

【参議院第１種常任委員会　同日】
●内閣委員会のみ開催されました。
　「独立行政法人男女共同参画機構法案」（２１７閣法５２号及び５３号）が賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。あすの参議院本会議の、午後１時設定の衆議院本会議よりも早い時間帯に成立すると考えられます。委員会では維新が修正案を出しましたが否決されました。内閣府と嵐山町の調整が手間取り１年遅れの提出となり、国立女性教育会館の「施設の一部」を嵐山町に残しつつ「組織」を新設することで妥協した内容です。が、維新とれいわがジェンダーの観点から審議し、政府も一部野党も深掘りできない審議となってしまいました。２００９年に「TOCビル」で行った事業仕分けで蓮舫さんが追及したところ女性館長が反論しキャラも含めて大論争となった経緯があります。

【衆・政治改革特別委】
　きょうまでに、自民党の法案の提出者が小泉進次郎さんから大野敬太郎さんに変更されました。「政治資金規正法の政党支部の透明化法案」（２１７衆法４号）「政治献金の構成員意思尊重法案」（２１７衆法５号）「立維有参社の企業団体献金禁止法案」（２１７衆法２１号）の３法案について各会派が意見を述べました。

　公明党の中川康洋さん（比例東海）が自民党の支部７７００に対し、立憲の総支部が３８０だとする答弁に「そんなに少ないんですか」と素で驚く場面がありました。また「ゆうべ議員会館からインターネットで見た」として、四日市市の地盤がかぶる岡田克也さんの団体の政治資金収支報告書の感想として、「私の妻と娘は日教組構成員だから、家に帰ったら聞いてみる」と語りました。きょうの会派の意見表明で、中川さんが聞いてみた結果を報告するのかと思ったら、言及はありませんでした。私見ですが、自民７７００支部を透明化されると、逆に政治とカネの問題が複雑になるので、水入りで良いのではないでしょうか。

　今後は、８月１日施行となる、衆参両院議員の月１００万円の調査研究広報滞在費の領収書の添付と公開について、政治とカネの関心が移っていくと考えられます。

【衆・選挙制度改革協議会】
　逢沢一郎座長のもと公開で開かれました。政治改革解散のあとに初当選した河村たかしさんらが発言し、３０年前の平成の政治改革のような熱量がないとの嘆きがありました。小選挙区の見直しが体勢をしめた印象ですが、奥野総一郎さんは小選挙区比例代表並立制への思いが強いようでした。

●衆議院本会議の定例日（火、木、金）ですがきょうは設定されませんでした。

このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。