地球の裏側で常時戦闘男女よ奨学金派遣社員から逃げろ！日仏ＡＣＳＡ条約が締結、政府、承認案と自衛隊法改正案提出へ

［写真］女性の派遣社員への予備自衛官登録を呼びかける、防衛省の地方防衛局の１つが作成したポスター、都内で、先月２０１８年６月、宮崎信行撮影。

　河野太郎外相は、「日仏ＡＣＳＡ（日本フランス物品役務相互融通協定条約）」を結びました（日仏、物品役務協定に署名　食料、弾薬の提供円滑化）。

　２０１５年戦争法（平和安保法制）で、「周辺事態」の地理的概念がなくなり「重要影響事態」となったことから、有事が、地域でも、時間でも切れ目なくなったことから、いつでも、どこでもフランスに弾薬、水、食料などを提供（後方支援）できます。１９９７年ガイドラインでは「弾薬を除く」とありましたが、２０１５年改定で弾薬も提供できるようになりました。

　２０１５年以降、安倍自民党政府は、日米に続き、日豪、日英とＡＣＳＡ（エーシーエスエーまたはアクサ）を結んできました。今回はフランス。例えばシリア・イラクでの有志国連合で後方支援も可能に。

　前回の日英の国内プロセス（当ブログ内エントリー

日英ＡＣＳＡ公布され発効、改正自衛隊法の条項も施行、弾薬や宿舎など「国連軍」への後方支援も可能に

参照）

　からして、次期第１９７回秋の臨時国会に承認案が提出。同時に、自衛隊法改正案も提出され、おそらく第１００条に、第１００条の１２、第１００条の１３、の２つの条文を挿入する形で、たとえば、第１００条の１２「防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる仏国軍隊（仏国の軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該仏国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる（後略）」というイメージの条文を挿入する、改正法案が第１９７回国会に提出されるはこびとなるでしょう。

　身の丈の合わない大学に奨学金を借りていったり、派遣社員としての給料に不満があり、予備自衛官登録して年５日だけ訓練を受けたりしていると、地球の裏側に送られます。給料としょうじゅつ金をもらえれば、それでいいというならしかたありません。

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