ドーピング防止法案（仮称）２０１７年国会にも提出へ 東京オリパラ関連、刑事罰も視野に

　文部科学省は、東京オリパラ関連法案として、ドーピングを防止し、刑事罰も視野にいれた、

　「ドーピング防止法案（仮称）」

　を、
　平成２９年２０１７年通常国会にも提出する意向を固めました。警察庁、法務省などと相談して、ことし、２０１６年９月にも法案の概要をとりまとめたい考えのようです。

　２９日付日経新聞が報じました。

　「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」（平成１９年１月１８日外務省告示第２５号)によると、

　ドーピングとは、競技者の生体から採取した検体に、禁止される物質又はその代謝物若しくは標識が存在すること、ならびに使用すること等。

　検索してみたところ、欧州では最高刑１０年の国内法を整備している国もあるようで、日本政府も東京オリパラで万が一日本人選手が過ちをおかすことがないよう、早期の国内法整備を決めたようです。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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