ついに藤井裕久さんが「外為特会元本の取り崩し」に言及

［写真］藤井裕久さん（筆者撮影）

　ついに藤井裕久さん（昭和３０年大蔵省入省）が、ナント外国為替特別会計（外為特会）の元本部分（外貨準備高）の取り崩しについて言及しました。まさに、日本が変革期、正念場を迎えていることを感じさせました。

　発言は、２０１１年６月２０日夜放送のＢＳ１１番組の「インサイドアウト」の中で飛び出しました。

　藤井さんは、税と社会保障の一体改革に関して説明した後に、いわゆる霞が関埋蔵金について話しました。

　「埋蔵金といっても、たいていスッカラカンなんですが、（およそ円換算で１００兆円前後になる）外為会計（は大きな埋蔵金）ですねえ。（外為特会からの繰り出し分を）一般会計に入れると、技術的には、ドルを売って、円を買うので、ますます（１ドル＝８０円よりも）円高になっちゃうんですよねえ。（現状では、埋蔵金は）外為（特会）は残してあります。他はスッカラカンです」と述べました。

 司会の二木啓孝さんが「米国債を売るということですか？」と合いの手を入れると、藤井さんは「それですよ」と述べ、外為特会の元本部分である、米国財務省証券の売却という長年のタブーに驚くほど、あっさりと言及しました。そして、「（米国債を売ると、）円が高くなりますから。（外為特会の所管官庁である財務省は）通貨当局の責任者なんですから」として、財務省内で外為特会を担当する理財局と通貨当局を担当する財務官・国際局がおなじ省内である以上、現状では外為特会の元本は取り崩しにくいとしました。しかし、念押しをするように、「でも、議論しないといけない」と明言しました。大蔵・財務官僚出身者が、テレビで公然と外為特会の取り崩しに言及したのは、私が知る限りは、明治維新とそれに続く太政官布告から１４３年目にして初めてなのではないでしょうか。

　これについては、２０１１年４月２９日の民主党幹事長の岡田克也さんが定例記者会見で言及しており、当ブログでも岡田幹事長、「外為特会の元本に手をつけられるか検討」、タブーに１歩踏み出すというエントリーにまとめてあります。また、野党時代の２００８年１０月２日に、大塚耕平さん、大久保勉さん、そして菅直人さんの３人が財務省理財局を視察したことで大きな話題を呼びました。

　「３・１１」後の不安定さは、未来が生まれてくるビッグバンなのか。この議論、藤井さんや岡田さんがやるなら、ぜひ背中を押したいと考えます。