埋蔵金50兆円！「10年かけて外貨準備高半減も」民主党の大塚耕平・政調副会長（日銀出身）

　民主党政調副会長・金融対策チーム座長の大塚耕平さん（参院愛知選挙区）が重大発言。
　ロイター電によると、民主党金融対策チーム座長の大塚耕平さん、事務局長の大久保勉ネクスト金融担当副大臣（モルガン・スタンレー日本法人重役出身）らは2日、財務省国際局為替市場課（財務省４階東側＝桜田通り側）を初めて視察しました。


［大久保勉さん］

　国の特別会計予算書には財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）があります。外為特会はすなわち外貨準備高のことです。

　中国のそれに抜かれましたが、世界最高水準の日本の外貨準備高は大半は米ドルの米財務省証券で持っているようです（予算書にその旨の記載はありません）。

　日本は貿易立国で島国ですから外貨準備高は大事ですが、１００兆円（円換算）が今の時代に必要かどうか？

　大塚さんは「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と発言したそうです。

　当エントリーで間の説明をすべて端折ります。私を信用してくださる方だけに結論だけ書きます。

　大塚さんの発言は、政権交代後の１０年間で、外貨準備高を１００兆円→５０兆円に減らそうという考えを示した物です。

　ということは１０年間で単純計算で毎年５兆円ずつ外貨準備高取り崩し分を「埋蔵金」として使えることになります。これとは別に毎年４兆円近い利息も使えます。取り崩していくので、少しずつ利息は減っていきますが。

　大塚さんは毎年５兆円という発言はしていません。政府がドルを売って、円を買うと、円ドル外為相場を大きく変調させます。十分な用心が必要ですが、可能なオペレーションです。

　というわけで、５０兆円の埋蔵金が登場しました。これとはまた別に、利息（運用益）の積立金が１９兆円余りと財務省が認めています。

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◎「財源の裏付けがない」は自民党のデマであることを証明します（９月３０日付）

【衆院よ、参院に任せろ！】民主党がリーマン問題などで金融庁、日銀、財務省から聞き取り（９月１７日付）

外準規模は大きすぎ、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長　

　［東京　２日　ロイター］　民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

　大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性－－について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。

　財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。

(後略)