
[写真]首相官邸と内閣府、きょねん2022年、宮崎信行撮影。
政府は、風雨で被災し破損した屋根にブルーシートを張る作業を、建設業者が実施した際、費用を全額国費負担するように、災害救助法の運用を今年度から変えることを答弁しました。きょう2023年6月8日の衆議院地域・こども・デジタル特別委員会での公明党の中川宏昌氏への答弁。
内閣府大臣官房審議官は次のように答弁しました。
「近年地震や台風等によりまして、屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により、住家の被害が拡大したり、高齢者等が屋根で作業中に誤って転落したりするなどのケースが起こってきていることから、ブルーシートの展張を補助する必要性が高まっていると認識しています」と語りました。
そのうえで「本年度から住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費および建設業者団体等による施工経費、施工費用につきまして、災害救助法の負担の対象となるよう検討をしております」と述べました。
内閣は「現在パブリックコメントを実施している」としつつも「速やかに実現を図ってまいりたいと考えております」と明言しました。
以上です。
政府は、風雨で被災し破損した屋根にブルーシートを張る作業を、建設業者が実施した際、費用を全額国費負担するように、災害救助法の運用を今年度から変えることを答弁しました。きょう2023年6月8日の衆議院地域・こども・デジタル特別委員会での公明党の中川宏昌氏への答弁。
内閣府大臣官房審議官は次のように答弁しました。
「近年地震や台風等によりまして、屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により、住家の被害が拡大したり、高齢者等が屋根で作業中に誤って転落したりするなどのケースが起こってきていることから、ブルーシートの展張を補助する必要性が高まっていると認識しています」と語りました。
そのうえで「本年度から住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費および建設業者団体等による施工経費、施工費用につきまして、災害救助法の負担の対象となるよう検討をしております」と述べました。
内閣は「現在パブリックコメントを実施している」としつつも「速やかに実現を図ってまいりたいと考えております」と明言しました。
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