漂流民主政治、第１回国会から変わらぬ「離婚５条件」見直されないまま「離婚後共同親権」可決、衆・憲法審「自民４項目のうち１項目だけ」

［写真］身振り手振りが印象的な小泉龍司法相、宮崎信行撮影。

　離婚後共同親権の民法改正案が可決し、あす成立のはこびとなりました。衆・憲法審では、自民党が「起草案」のようなものを提出しましたが、平成３０年の改憲４項目のうち、教育無償化・参合区解消・自衛隊は置き去りにして、緊急事態条項だけ審議してくださいという虫のいい物でした。

　日本銀行が国債の買い入れをわざと減らしダブつかせ表面価格を下げて市場金利を上げ、米日金利差を狭めたことで円安をちょっと解消しました。このように、法律や民主主義の根っ子が、グローバリゼーションと量的金融緩和でぐらつき、根こそぎ、どこかに持っていかれそうになっています。

【参・法務委員会　きょう令和６年２０２４年５月１６日（木）】
　「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号衆議院修正）を衆議院修正通りに可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。２０２６年前半に施行されますが、施行前の離婚も改正法の対象になります。

　上川陽子大臣のときの法制審議会に諮問されましたが、その際の当ニュースサイトの記事で、参議院が発足した第１回国会で「離婚５条件」が法制化された背景を説明しました。離婚５条件の改正が入らないことは、当サイトの見込み違いがあり誤報とまでは言えませんがミスリードだった部分はお詫びします。それはさておき、配偶者の収入が減っても離婚は提起できませんが、離婚５条件で不貞をしたときは離婚できます。これを浮気した方が離婚を提起できる「踏んだり蹴ったり法理」は、第１回国会の４０年後に最高裁で「合憲」となりました。きょうの審議では、有責配偶者に関する「学説」を紹介した議員もいました。が、民法ですから、４０年かけて浮気した方が離婚を提起できる積み重ねができたので、国権の最高機関国会は、民法に対して無力に近い存在だと言わざるを得ません。

　ある政党は、賛成討論で「我が党は、衆・法務委では、修正案には賛成、修正部分を除く政府原案に反対しました」「同一の法案には、政党・会派として同じ対応をするのが責任政党としては当然の考え」と強調して「賛成せざるを得ない」と述べました。

　無所属の鈴木宗男さんは、小泉龍司法相に「たまたま（法務）大臣になっただけで、法律に詳しくない」としました。

　５年前の石破茂派から切り崩された法相が共同親権を否定したのに、同じ自民党政権が強行した背景には、旧統一教会の合同結婚式で韓国に渡った還暦に前後した日本人女性およそ６０００人の家族観に報いる意向があったことは間違いありません。漂流する議論による民主主義の中で、与野党ともなすすべがないまま流れ去っていった法案のように思います。

【衆・憲法審査会】
　自由討議は５回目となります。起草委員会に関連して、自民党の船田元さんは、平成３０年の改憲４項目に触れたうえで、自衛隊・教育無償化・参合区解消条項は置き去りにして、緊急事態条項だけ条文イメージを紹介する虫のいい展開となりました。これまでの国会での議論の積み重ねで、憲法の１３条・１４条と矛盾した条項だけを追加する改憲発議案はできないと考えられますので、自民党の改憲意欲が腰折れしたとみて取れます。船田さんの発言全文の掲載は、とりあえず見送ります。

【参・内閣委】
　「道交法改正案」（２１３閣法３８号）と「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）を全会一致で可決すべきだとし、道交法には附帯決議をつけました。

【参・外交防衛委】
　「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）を可決すべきだとしました。あす成立のはこび。防衛省が民間事業者に対して罰則をかけるよう提起できる法令は異例。

【参・国土交通委】
　「都市緑地法改正案」（２１３閣法１８号）の趣旨説明。
【参・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号衆修正）。
【参・厚生労働委】
　「育児・介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）。
【参・経済産業委】「水素社会推進法案」（２１３閣法１６号）「CCS二酸化炭素貯蔵法案」（２１３閣法１７号）の新法２本を可決しました。
【参・総務委】
　「放送法改正案」（２１３閣法３２号）を可決。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）の参考人質疑など。
【衆・安全保障委】
　一般質疑。

●衆議院本会議は定例日の木曜日ですが開催されませんでした。

●きょうの与野党国対委員長会談
　５月２０日（月）午後１時から衆・予算委で３時間弱の政治改革の集中審議。２２日（水）参・予算委で集中審議。政局の流れが固定化する気配があります。
●あすの衆議院議長公邸
　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が初めて開催されます。この場で、立憲民主党議員は愛子さま、佳子さまのご結婚を念頭に「配偶者も皇族とする案」を主流の政党・有識者などで初めて披露することとなり、ある程度、外部にも発信することが予想されます。
●あすの参議院本会議
　先月１６日に衆議院の委員会で対総理質疑があった「こども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）が、参議院ではあすの本会議で初めて審議入りし、岸田文雄首相、加藤鮎子大臣が答弁しますので、保険料方式の不満があすから蒸し返されます。

　以上です。