【政省令改正】外為法輸出貿易管理令改正へ、貿易経済安全保障局長は、岡田克也質問から２週間後で、警視庁・検察長より２日早く謝罪

［写真］関東で、有権者の方から頭を下げられる岡田克也衆議院議員、宮崎信行撮影。

　報道によると、経済産業省の貿易経済安全保障局長は、今週水曜日（２０２５年６月１８日）、横浜市の「大川原化工機」を訪れ、謝罪しました。この際、社長に対して政省令改正をすると明言した、と報じられました。

　警視庁の警視副総監と検察庁公安部長がきのう訪問するよりも２日前となりました。これに先立つ２週間前、当選１２期目で自ら希望して経済産業委員になった岡田克也さん（昭和５１年通商産業省入省）から、えん罪事案では、経産省の外為法・輸出貿易管理令をめぐる行政にも反省が必要で、大臣が謝罪し第三者委員会を設けるべきだと働きかけられていました。

　旧共産圏の核弾頭・運搬手段開発をめぐる「ココム」は、工作機械の「ワッセナーアレンジメント」や化学機械の「オーストラリアグループ」の国際約束（条約ではない）の日本国内実施では、外為法とそれに委任された輸出貿易管理令に落とし込まれています。実際には虎ノ門にある「安全保障貿易情報センター」に丸投げしている分野が多いです。これについて、えん罪事案では、警視庁公安部の求めに応じて、省内で開いた打ち合わせで「殺菌と滅菌の違い」についてウィキペディアのコピーを渡すなど経産省内にも甘さがあったとの批判が出てきました。国賠が「警視庁及び国」として警視庁と検察庁が対象のため、経産省の瑕疵は報道されてきませんでした。

　誤解が多いのですが、輸出でなく日本企業間の売買も規制されています。また、生産設備は銀行からの融資がつきやすく巨額で、新商品には部品も新開発のものが使われます。このため、省は細かく新しいものに詳しいと思われがちですが、資本主義のしくみ上、役人は規制対象となる最新技術の情報はメーカーから遅れます。

　そもそも、アメリカなどによる、日独企業の締め付けの意味合いが強いです。相手がおまわりさんだからとっさに「省令があいまいだから、オーストラリアグループに対して規制強化を働きかける」との方便を電話で使ってしまった経産省員もいるようですが、アメリカ等に対して日本企業の最新技術の締め付けを強めるよう働きかけるなど、言語道断です。

　岡田さんは、法案審査で１回、一般質疑では大臣所信に対する一般質疑の野党トップバッターから精力的に審議に臨みましたが、今回、古巣に対して大きな変化をもたらすこととなりました。省内に岡田さんに感謝してる職員もひょっとしたらいるかもしれません。

　宮崎信行個人は、規制対象となる企業の代表取締役でもあり、２０１８年１０月５日の創業社長（実父）の死亡退職から２０１９年４月３０日の祖業廃業まで、輸出管理・安全保障管理に対する不信感が強かったです。問い合わせに対する呆れた実態も、当時、岡田議員の政策担当秘書にはたびたび話していました。この件で、岡田先生に私が話したことは何もありません。高価な機械を、経産省と関わらないために、産業廃棄物処分場にすべて送り込んだ２０１９年４月３０日は、警視庁が大川原化工機社長らを不当逮捕する９ヶ月前だったことになります。

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