「有志の会」福島伸享さんが国会審議を初めて止める波乱、本会議無き金曜議運理事会は「細田博之議長は事実無根と言っている」

［写真］真山勇一・立憲民主党参議院議員、おととし２０２０年１０月２５日、神奈川県・横浜市港北区綱島で宮崎信行撮影。

【衆議院議院運営委員会理事会　きょう令和４年２０２２年５月２０日（金）】
　きょうは５月中旬の金曜日としては異例の、衆議院本会議がありませんでした。しかし、議運理事会が開かれ、「細田博之議長は週刊文春報道を事実無根だと言っている」と山口俊一委員長が発言。きのうの本会議の階猛さんの「細田議長は女性を弄んでいるといったら侮辱罪になるのか」との文言を削除するよう与党が求め、協議が続きことになりました。なお、来週火曜日も本会議はなく、水曜日に補正予算案の財政演説とそれに対する代表質問が予定されています。木、金にNHK国会中継があり、泉健太さんらが「給付と減税」を質問することになります。

【衆議院国土交通委員会　きょう令和４年２０２２年５月２０日（金）】
　有志の会が気を吐きました。かつて民主党衆議院議員でありながら、さまざまな経緯から、無所属で出馬して当選した５人。当然、小選挙区で当選したことになります。この無所属５人の少数会派。

　「建築物省エネ法改正案」（２０８閣法６１号）は非常に珍しい経緯で、与党が会期を考えてあきらめたのに、野党の幹事長や環境族議員らが働きかけて、４月２２日（金）に追加提出させました。

　きょうにも採決の公算でした。

　福島伸享さんは「３３条の２第１項」の努力義務規定を質問。「努めなければならない」の努力義務規定は後ろに罰則がないのは当然の法制執務ですが、国土交通省住宅局長はどうやらそれを知らなかったようで、混乱。このため、福島さんが理事会を開いて国会で修文すべきだと主張。中根一幸委員長が休憩しました。再開直後も住宅局長の答弁が混乱。このため、野党筆頭理事で国対畑の小宮山泰子さんも「止めてちょうだい」と話し、委員会は中断し理事会が開かれました。この間、委員室では、質問を終えた枝野幸男さんが、党公認の衆院選用マスク「枝野マスク」をして、きょうはあついので、仰ぎながら、理事会を待ちました。この後、委員長が散会を宣言しました。採決は来週以降に持ち越されました。

　今国会で初の「国会を止めた」のは、有志の会という波乱となりました。福島さんは無所属なので、枝野さんのことを好きでないと忖度できますが、小宮山筆頭理事ら「北関東」議員が、泉健太代表・馬淵澄夫国対委員長のもとスピーディーに進みすぎる国会対応への、多くの野党議員の内心を発露した結果ともいえそうです。

【参議院本会議　同日】

　衆議院通過時に、階猛さんが身をもって危険性を示したかっこうとなった「刑法改正案」（２０８閣法５７号衆議院修正）と「それに伴う関係法律整備法案」（２０８閣法５８号）が審議入りしました。

　再来月で引退する真山勇一さん（立憲民主党、神奈川）がラスト登壇となりました。真山さんといえば、すべての民間放送テレビ局の記者職で、最もテレビで知られた人です。真山さんが「私は記者として３回戦争取材をした。戦争はどんな理由にしろ、あってはならない」と語りました。私が高校生の頃は、リクルート事件で毎日のようにスキャンダルで大臣を辞める連鎖が１年間続き、東欧革命では毎日のように革命が起きました。やはり日本テレビの徳光和夫アナウンサーと真山勇一記者が社会の窓という感じでした。神奈川県連の組織づくりにもとりくまれ、私の友人の大野トモイ・現横浜市議の選挙前の最も重要なハコの集会なども企画も含めてかかわっていました。真山さんが演説で「それから、みなさん、最近のNHKは全然国会中継しないでしょう」と呼びかけると聴衆が一番盛り上がります。それは実際は感覚的なものにすぎませんが、民間放送史上、最も有名な局新卒採用記者である真山さんには、漠然とながらも、透明性のある政治と報道への期待が寄せられていた証拠で、透明性というのは理屈を突き詰めるだけでは実現できない。私もその松明を持ち続けたいと思います。

　「日本スイス租税協定」（２０８条約３号）は共反対、自公立国維などの賛成多数で承認され、両院で承認されました。「大阪万博特権・免除協定」（２０８条約４号）は共産・れいわ反対、自公立国維などの賛成多数で承認され、両院承認されました。「IPU万国郵便連合条約の改定」（２０８条約７号）は全会一致で承認し、両院承認されました。

　「改正福島復興特別措置法」（２０８閣法２３号）は共れ反対、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。提出は２月８日で審議入りは４月２６日まで遅れましたが、無事成立しました。

　「宅地造成・特定盛土規制法」（２０８閣法４５号衆議院修正）は全会一致で衆議院修正通りに可決し、成立しました。見直し条項付き。法律の立て付けとしては改正法ですが、大きく変化しました。

　「改正農業経営基盤強化法」（２０８閣法５５号）は共産のみ反対、「農村漁村活性化法」は全会一致で可決し、成立しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「労働者協同組合法改正案」（２０８衆法　号）が厚生労働委員長から起草され、全会一致で提出すべきだと決まりました。税制や残余財産の配分方法などに関する規定。
　「令和４年子育て給付金差し押さえ禁止法案」（２０８衆法　号）も全会一致で本会議に提出すべきだと決まりました。

【参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　同日】
　「構造改革特区法の５年延長などの改正案」（２０８閣法２７号）の審議がありました。討論では共産党の伊藤岳さん（埼玉、非改選）が「２００２年に成立し５年ごとの延長と追加措置を重ねてきました。地方発のかたちをとりながら、その実際は業界の要望や政府の施策の実験的思考のツールとなってきました。構造改革特区法の延長は必要ありません」と語りました。私もその通りだと思いますが、採決は共産のみ反対、自公立国維などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】
　「消費者契約法など改正法案」（２０８閣法４１号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。おそらく来週水曜日に成立のはこび。

【衆議院北朝鮮拉致問題に関する特別委員会　同日】
　一般質疑。

　このほか、財務省の官房総括官が警視庁によって逮捕されるなど、いろいろなことがあった金曜日でした。コロナ明けで、いろいろなことが動き出して、地位ある人にとっては悪い方に動くことも多いような印象です。

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