過労死等防止法は平成２６年法律１００号、特定行政書士法、学校司書法、小規模企業振興法ら１０３本公布

[写真]第１８６回通常国会の開会式でおことばを述べられる陛下、２０１４年１月２４日（金）、参議院本会議場、宮内庁ウェブサイトから。

　天皇陛下は、２０１４年６月２７日（金）、第１８６通常国会最後の参議院本会議で可決し、成立した合計１８本の法律をすべて公布なさいました。これにより、第１８６通常国会（２０１４年１月２４日から６月２２日）の制定法律は平成２６年法律１号から１０３号までの合計１０３本となりました。

　４年前の第１７７通常国会（震災・３党合意国会）は最大与党は岡田３兄弟（岡田克也幹事長、安住淳国会対策委員長、玄葉光一郎政調会長（兼）国務大臣）が１００本公布に成功。しかし、石破茂幹事長・佐藤勉国会対策委員長・高市早苗政調会長ひきいる自民党は第１８６通常国会で１０３本公布ということで、石破幹事長に抜かれてしまいました。き～、悔しい。

　過労死等防止法は平成２６年法律１００号と区切りの良い数字になりました。

　審議が難航した改正会社法は、９０号と９１号になりました。今後、政令・省令なども含めて強制買取された少数株主への配慮などを法務省がつくっていく見通し。

　国税不服審判など行政不服審査ができるようになる改正行政不服審判法をうけて、特定行政書士が審判を申し込める、行政書士法を改正する法律は、平成２６年６月２７日法律８９号となりました。

　会期末最終日まで時間はかかりましたが衆参とも全会一致で成立した小規模企業振興法は９４・９５号。５名以下の「小企業」を法制化しており、今後は、５名以下の会社は、小企業、小規模事業者という表現が、中小企業・零細企業という表現よりもじわじわと浸透していくのではないかと思われます。

　司書教諭ではなく「学校司書」を初めて法制化した「学校図書館法の改正法律」は平成２６年法律９３号。

　大学の教授会の権限を下げ、学長・副学長の権限を格上げする大学ガバナンス法（学校教育法および国立大学法人法を改正する法律）は平成２６年法律８８号。

　以上で触れた法律を含めて、きょう公布された法律は以下の通り。これで第１８６国会制定法律の公布はすべて終わりました。

　平成２６年（２０１４年）６月２７日に公布された法律。（　　）内は法律番号。

○国会法等の一部を改正する法律（八六）

○原子力委員会設置法の一部を改正する法律（八七）

○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（八八）

○行政書士法の一部を改正する法律（八九）

○会社法の一部を改正する法律（九〇）

○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（九一）

○建築士法の一部を改正する法律（九二）

○学校図書館法の一部を改正する法律（九三）

○小規模企業振興基本法（九四）

○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（九五）

○放送法及び電波法の一部を改正する法律（九六）

○介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（九七）

○アレルギー疾患対策基本法（九八）

○国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（九九）

○過労死等防止対策推進法（一〇〇）

○養豚農業振興法（一〇一）

○花きの振興に関する法律（一〇二）

○内水面漁業の振興に関する法律（一〇三）

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