【閣法は提出せず】LPプロパンガス「給湯器手数料タダ」の取引慣行見直し審議会は、法施行令改正で、改正法案提出しない方針決まる

［写真］日比谷野外音楽堂から見た資源エネルギー庁、３年前、宮崎信行撮影。

［追記・訂正7/25］写真は資源エネルギー庁ではなく、厚生労働省・環境省でした。訂正します。

　資源エネルギー庁は、「液石法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）」を改正する法案を、秋の臨時国会や来年の通常国会に提出しない方針を決めました。同法施行規則は改正する方針。

　LPプロパンガス取引業者が、契約先の家庭の給湯器の交換で、本体価格のみで手数料を請求しないといった独特の商慣行で、かえってトータルの料金が高止まりしているのではないかとの指摘を受けて、「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」が３月から検討してきました。

　集合賃貸住宅だと１世帯がプロパンガス業者を切り替えるのは現実的でないことから、入居時の重要事項説明書など、国土交通省、消費者庁、公正取引委員会も含めた検討をしてきました。これらが所管する、独占禁止法、宅建業法などの改正も具体的な動きにはならない見通し。

　同ワーキンググループはYouTubeで公開されていますが、平場の会合の終わり際にも、「それから、委員会の構成なんですけども、業界団体委員の方が５人で、消費者団体の方が２人という構成なんです」との発言があるなど、霞が関の「審議会しぐさ」とは趣を変えた自由闊達な議論がなされ、まずは施行令改正という方向性となったようです。

　以上です。