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(このエントリー記事の初投稿日時は、2016年2月8日午前5時で、2日付にバックデートしました)
[写真]経済産業省、2015年7月、宮崎信行撮影。
政府は、サイバーセキュリティ基本法および情報処理促進法の改正法案(190閣法11号)を、国会に提出しました。平成28年2月2日(火)付。
NISC(ニスク)こと内閣サイバーセキュリティセンターの業務を広げるのが柱。
同時に、
「情報処理安全確保支援士」
を新設することを、「情報処理の促進に関する法律」(昭和45年法律90号)に書き込んでいます。
会社のサイバーセキュリティについて、社長の相談に応じたり、調査分析をして助言する仕事です。
サイバーセキュリティの定義は、「電磁的方法で、記録され、発信され、伝送され、受信される情報の漏えい、滅失、毀損を防ぐために必要な、記録媒体を通じた電子計算機(コンピューター、パソコン)への不正な活動による被害を防ぐために、処置したり、適切な状態を維持管理したりすること」です。(サイバーセキュリティ基本法第2条参照)
情報処理安全確保支援士は、試験に合格したり、同等以上の職務経験がある人で、研修を受ける必要があります。
経済産業省は、省令をつくったうえで、「独立行政法人情報処理推進機構」に情報処理安全確保支援士の業務を行うことになります。
法案は、第190回通常国会の衆参両院の内閣委員会を中心に審議される見通し。ただ、一般法案の審議は4月以降7週間程度しか余裕がなく、成立するかどうかは微妙。成立した場合は、その約半年後に施行され、省令が整備されることになります。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
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