「情報処理安全確保支援士」を設けるサイバーセキュリティ・情促法の改正法案、提出

（このエントリー記事の初投稿日時は、２０１６年２月８日午前５時で、２日付にバックデートしました）

[写真]経済産業省、２０１５年７月、宮崎信行撮影。

　政府は、サイバーセキュリティ基本法および情報処理促進法の改正法案（１９０閣法１１号）を、国会に提出しました。平成２８年２月２日（火）付。

　NISC（ニスク）こと内閣サイバーセキュリティセンターの業務を広げるのが柱。

　同時に、

　「情報処理安全確保支援士」

　を新設することを、「情報処理の促進に関する法律」（昭和４５年法律９０号）に書き込んでいます。

　会社のサイバーセキュリティについて、社長の相談に応じたり、調査分析をして助言する仕事です。

　サイバーセキュリティの定義は、「電磁的方法で、記録され、発信され、伝送され、受信される情報の漏えい、滅失、毀損を防ぐために必要な、記録媒体を通じた電子計算機（コンピューター、パソコン）への不正な活動による被害を防ぐために、処置したり、適切な状態を維持管理したりすること」です。（サイバーセキュリティ基本法第２条参照）

　情報処理安全確保支援士は、試験に合格したり、同等以上の職務経験がある人で、研修を受ける必要があります。

　経済産業省は、省令をつくったうえで、「独立行政法人情報処理推進機構」に情報処理安全確保支援士の業務を行うことになります。

　法案は、第１９０回通常国会の衆参両院の内閣委員会を中心に審議される見通し。ただ、一般法案の審議は４月以降７週間程度しか余裕がなく、成立するかどうかは微妙。成立した場合は、その約半年後に施行され、省令が整備されることになります。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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