りっけん構成員は党財政にどう貢献するかという話 カンパは不要か

　きょうは、りっけん構成員は、党財政にどう貢献するかという話をしようと思います。この写真は、ある総支部（現職）の年度定期総会の資料。決算・予算とも、政党助成法にもとづく支部交付金が年１０００万円、党費収入が年５０万円の総額１０５０万円となっています。

　党員が３４名、協力党員（サポーター）が５１９名、パートナーズが２９名となっています。ノルマは達成しています。党本部、党県連への上納金の割合は県連ごとに違います。

　議決権があるのは党員だけですが、この総支部総会では５名が出席し、１３名から委任状が提出されたので、成立しました。議題はこの予算だけで、政策や人選に関係しない議決権です。年次総会の段取りが面倒なので、党員ではなく、協力党員、パートナーズの方がありがたいという候補予定者も多いでしょう。

　そして使いみちですがなんといっても人件費６００万円となります。現職ですから、政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の３人は衆議院事務局から給料が振り込まれています。これとは別に、総支部スタッフである私設秘書２人となります。

　これが自民党ですと、支部交付金がおおむね年９００万円程度多くなっています。なので、３名ほど私設秘書でアドバンテージを持てるかたちになります。

　公職選挙法にも、政党助成法にも、政治資金規正法にも、私設秘書の人数の上限制限はありません。ですから、立憲の党員・パートナーズが個人で献金をしても、スタッフを１名増やすほどの貢献は至難の業でしょう。党財政への貢献は個人でなく、総務省任せで良いように思います。

　党本部が職員を大量に増やしており、年数億円以上の人件費増となったと思われます。とはいえ、総務省から３カ月に１回必ず本部に振り込まれ、遅滞なく支部に交付されるしくみなので、総支部への交付金は前回総選挙より増えると思います。

　総支部スタッフと総支部ボランティアが、違いがありながらも、同じ色のスタッフジャンパーで混然一体とビラ配りを柔軟に丁寧にできる姿勢が求められていると思います。

　以上です。