［写真］きょう２０２１年８月１７日付読売新聞。
第４９回衆院選が、１０月２１日（木）解散、令和３年２０２１年１１月２８日（日）投開票となりそうな気配が出てきました。
政権寄りの読売新聞はきょうの朝刊１面トップで「首相９月解散難しく」と見だしを立て、コロナ禍緊急事態宣言に、きょう７府県を追加し１３都道府県の期限を９月１２日まで延長する方針を固めた、と報じました。他紙同様。そのうえで、読売は「菅首相が目指していた９月中の衆院解散は困難な情勢となった」と踏み込みました。
読売は、自民党総裁選は９月１７日（金）告示９月２９日（水）投開票が「軸だ」としました。そのうえで、現在の衆議院議員の任期満了日である１０月２１日（木）解散１１月２８日（日）投開票の日程が閣僚経験者らに支持されていると報じました。
現行憲法は任期満了当日に解散すると衆議院議員は「４年と４０日間」在職できることになります。このパターンを使うと、日本国憲法施行後７５年間で初めて。前回の衆院選は４年前の１０月２２日だったので「国民の信を問う」のが４年１か月ぶりとなります。
また非常にせこい話。私がせこいわけではありませんが。解散当日に２０２１年１０月分の歳費が払われるため、２０１７年１０月分の歳費から４９か月分の月給（文通費含む）が払われることになります。仮に落選した場合、退職金・失業手当はありませんが、１か月分の歳費を退職金がわりと認識して節約すれば、確定申告で少し還付され、来年６月に住民税を自分で納める直前まで生活できることになります。連続して当選すると１１月分から支払われるので関係ありません。
一票の格差に加えて、任期４年１ヶ月の「憲法の隙間」について訴訟が提起されるかもしれませんが、さすがに無効判決は無いでしょう。
菅義偉首相など自民党総裁は「卑怯で姑息だ」という世論が出た場合は変更もあり得ます。
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