第２１３回国会は、残り会期６６日間（土日祝含む）となりました。参議院先議の法案は早くもすべて成立しました。が、「黄金の３年間」で省庁の重要法案が多いので、衆議院はまだまだ佳境、参議院はこれから本格開店という風情です。
【衆・本会議 きょう令和６年２０２４年４月１８日（木）】
「法テラス法を改正する法律」（２１３閣法４６号参議院先議）が可決し、成立しました。
続いて、首相の国賓訪米の帰朝報告があり「日米をグローバルパートナーと呼んだのは軍事面だけに限らない」と勇ましい発言がありました。
【衆・農林水産委】
重要広範議案「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の審議が終わりました。まず、立憲の金子恵美筆頭理事が修正案を提出し「総則の食料安保の定義を修正し、基本的施策の中に農業に従事する者の人権を加える」などと述べました。この後、政府案と立憲修正の２つの質疑。立憲は「農業政策は失敗したと総括して、新自由主義と決別すべきだ」「食料自給率を参考指標に格下げするのは誤りだ」「加工貿易を加速させるが材料そのものが輸入が多いことを考慮すべきだ」としました。国民民主党などからも「立憲の修正案には賛同する」との声もでました。
報道によると、前日夕でも展開は不透明でした。
質疑終局後に、自民・維新・教育・公明・国民の４会派（５党）が「集荷の際の配慮」に関する細かい修正案を提出。けっきょくこの「集荷の際の配慮」が加わった「政府原案を修正すべきだ」との審査報告書が結論となりました。
２５年ぶりの「農政の憲法の改正」は、畜産「局」の再昇格にも尽力した森山裕総務会長、野村哲郎元農相ら「鹿児島勢」と坂本哲志現大臣ら「九州・森山派」らが優勢で、自民党内では安倍派というだけでやめさせられた宮下一郎さんを委員として総理に質問させる「自民党らしさ」もありました。
東日本優勢の立憲は、きょねんの夏「キャラバン」が回りました。ただし、耕地面積・従事者の数だけでなく、農業者の平均の所得が減っているという思い込みがあったり、直接支払いや自給率にこだわったりするなど「防人」「屯田兵」のような生真面目さが目立ちました。
語弊はありますが、円安・資材高で、アニマルウェルフェアの鶏卵会社社長の気持ちも分からなくもないと感じます。明治維新後の日銀券・学歴・資格試験が前提の令和日本で、農業者が大学時代は都市部で過ごしたり、果樹・畜産でなくても趣味に使う現金を得られたりするような農業生活が可能ならば、日本農業は持続可能だし食料安保も維持できると私は思います。宮崎個人は農林は「東日本系」「仲が良いセンセイ」が多く書きづらいのですが、ここ１０年間は立憲農政は考え方が違うことが多いです。
【衆・地こデジ特別委】
「子ども子育て（こども子育て）支援法改正案」（２１３閣法２２号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。採決に先立ち、立憲と維新が各々修正案を提出。立憲は「日銀ETF分配金１兆円を活用すべきだ」としました。維新は「定数削減すべきだ」としましたが桁が違いすぎて面食らう発想ですが、どちらも採用されず、政府原案が可決しました。
【衆・総務委】
「プロバイダ責任法及び発信者情報開示法改正案」（２１３閣法３４号）の質疑が終局しました。「維新対案」（２１２衆法１５号）は終局しませんが、このまま会期末まで流れることになるでしょう。
自民・公明・維新・教育・国民の４会派（５党）が修正案を出し「１年に１回の報告では、大規模プロバイダーは送信防止措置だけでなく、自ら独自に行った削除についても盛り込むようにして、削除の運用の透明化もはかる」としました。採決では、立・共も含めた全会一致で「自公維教国の案で、政府原案を修正すべきだ」との結果をまとめました。
【衆・安全保障委】
「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）を共産反対、それ以外の賛成で可決すべきだと決めました。
【衆・憲法審査会】
今国会３回目で、前回と同じ議題の自由討議２回目。今後の見通しで荒れました。「改憲野党」からも「起草委員会構想があるなら来週にも設置すべきだ」「岸田さんに問い合わせて総裁選前に改憲発議するのかどうか確認してほしい」との声がでました。「改憲野党」から「立憲の逢坂誠二さんは野党の筆頭幹事と名乗らないでほしい」との声が上がったり、石破茂さんから「１時間半では短い」との声が上がるなど、かつてない百家争鳴となりました。
●参・憲法審査会はきのう（１７日）幹事懇を開きましたが今後の日程で折り合いませんでした。
【衆・原子力問題調査特別委員会】
アドバイザリーボードの設置を継続することを決めて、その後は、原子力規制委員長の説明だけでした。形骸化してきた印象。
【衆・議院運営委】開かれました。
【参・内閣委】
重要広範議案「セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号衆修正）（２１３閣法２５号）の趣旨説明があり、そのままテンション高く与野党６時間コースの審議をしました。
【参・厚生労働委】
「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号衆修正）の政府原案及び修正部分の趣旨説明。
【参・国土交通委】
「陸上物流２０２４年問題対策法案」（２１３閣法１９号）の趣旨説明。
●参の法務、文教科学、農林水産、経済産業の各委員会は一般質疑は連合審査会の前さばきなど。外交防衛、財務金融などは開かれず、法案が本会議登壇案件としてつるされているのかもしれません。
以上です。
【衆・本会議 きょう令和６年２０２４年４月１８日（木）】
「法テラス法を改正する法律」（２１３閣法４６号参議院先議）が可決し、成立しました。
続いて、首相の国賓訪米の帰朝報告があり「日米をグローバルパートナーと呼んだのは軍事面だけに限らない」と勇ましい発言がありました。
【衆・農林水産委】
重要広範議案「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の審議が終わりました。まず、立憲の金子恵美筆頭理事が修正案を提出し「総則の食料安保の定義を修正し、基本的施策の中に農業に従事する者の人権を加える」などと述べました。この後、政府案と立憲修正の２つの質疑。立憲は「農業政策は失敗したと総括して、新自由主義と決別すべきだ」「食料自給率を参考指標に格下げするのは誤りだ」「加工貿易を加速させるが材料そのものが輸入が多いことを考慮すべきだ」としました。国民民主党などからも「立憲の修正案には賛同する」との声もでました。
報道によると、前日夕でも展開は不透明でした。
質疑終局後に、自民・維新・教育・公明・国民の４会派（５党）が「集荷の際の配慮」に関する細かい修正案を提出。けっきょくこの「集荷の際の配慮」が加わった「政府原案を修正すべきだ」との審査報告書が結論となりました。
２５年ぶりの「農政の憲法の改正」は、畜産「局」の再昇格にも尽力した森山裕総務会長、野村哲郎元農相ら「鹿児島勢」と坂本哲志現大臣ら「九州・森山派」らが優勢で、自民党内では安倍派というだけでやめさせられた宮下一郎さんを委員として総理に質問させる「自民党らしさ」もありました。
東日本優勢の立憲は、きょねんの夏「キャラバン」が回りました。ただし、耕地面積・従事者の数だけでなく、農業者の平均の所得が減っているという思い込みがあったり、直接支払いや自給率にこだわったりするなど「防人」「屯田兵」のような生真面目さが目立ちました。
語弊はありますが、円安・資材高で、アニマルウェルフェアの鶏卵会社社長の気持ちも分からなくもないと感じます。明治維新後の日銀券・学歴・資格試験が前提の令和日本で、農業者が大学時代は都市部で過ごしたり、果樹・畜産でなくても趣味に使う現金を得られたりするような農業生活が可能ならば、日本農業は持続可能だし食料安保も維持できると私は思います。宮崎個人は農林は「東日本系」「仲が良いセンセイ」が多く書きづらいのですが、ここ１０年間は立憲農政は考え方が違うことが多いです。
【衆・地こデジ特別委】
「子ども子育て（こども子育て）支援法改正案」（２１３閣法２２号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。採決に先立ち、立憲と維新が各々修正案を提出。立憲は「日銀ETF分配金１兆円を活用すべきだ」としました。維新は「定数削減すべきだ」としましたが桁が違いすぎて面食らう発想ですが、どちらも採用されず、政府原案が可決しました。
【衆・総務委】
「プロバイダ責任法及び発信者情報開示法改正案」（２１３閣法３４号）の質疑が終局しました。「維新対案」（２１２衆法１５号）は終局しませんが、このまま会期末まで流れることになるでしょう。
自民・公明・維新・教育・国民の４会派（５党）が修正案を出し「１年に１回の報告では、大規模プロバイダーは送信防止措置だけでなく、自ら独自に行った削除についても盛り込むようにして、削除の運用の透明化もはかる」としました。採決では、立・共も含めた全会一致で「自公維教国の案で、政府原案を修正すべきだ」との結果をまとめました。
【衆・安全保障委】
「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）を共産反対、それ以外の賛成で可決すべきだと決めました。
【衆・憲法審査会】
今国会３回目で、前回と同じ議題の自由討議２回目。今後の見通しで荒れました。「改憲野党」からも「起草委員会構想があるなら来週にも設置すべきだ」「岸田さんに問い合わせて総裁選前に改憲発議するのかどうか確認してほしい」との声がでました。「改憲野党」から「立憲の逢坂誠二さんは野党の筆頭幹事と名乗らないでほしい」との声が上がったり、石破茂さんから「１時間半では短い」との声が上がるなど、かつてない百家争鳴となりました。
●参・憲法審査会はきのう（１７日）幹事懇を開きましたが今後の日程で折り合いませんでした。
【衆・原子力問題調査特別委員会】
アドバイザリーボードの設置を継続することを決めて、その後は、原子力規制委員長の説明だけでした。形骸化してきた印象。
【衆・議院運営委】開かれました。
【参・内閣委】
重要広範議案「セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号衆修正）（２１３閣法２５号）の趣旨説明があり、そのままテンション高く与野党６時間コースの審議をしました。
【参・厚生労働委】
「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号衆修正）の政府原案及び修正部分の趣旨説明。
【参・国土交通委】
「陸上物流２０２４年問題対策法案」（２１３閣法１９号）の趣旨説明。
●参の法務、文教科学、農林水産、経済産業の各委員会は一般質疑は連合審査会の前さばきなど。外交防衛、財務金融などは開かれず、法案が本会議登壇案件としてつるされているのかもしれません。
以上です。