【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

岸田首相が国賓訪米に出発「安保ガイドラインから10年、安倍演説から9年」も衆議院は重要法案目白押し

2024年04月08日 18時57分04秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
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 岸田首相は、党内嵐の中、国賓として訪米にたちました。

 SNSで「これより米国に向け出発します。国際社会が歴史的な転換点を迎える中、日米同盟の重要性はますます増しています。 バイデン大統領との間で、日米の協力関係を一層盤石にし、グローバルなパートナーとして「未来」に向かって、共に取り組んでいきます」と発信しました。

 9年ぶりの米上下両院演説も。10年前の日米防衛協力ための指針いわゆるガイドラインの改定は、岸田文雄外務+小野寺五典防衛の「2+2」で行いました。

 歴史を紐解きますと、鈴木善幸首相は「日米同盟」という単語を生涯2回国会で使っており、「(日米首脳会談の同行記者団から)今度の共同声明に初めて盛られたところの日米同盟関係というのは軍事的な意味がありますか」「そこで軍事的な意味合いはございません、実はこう申し上げたわけでございます。しかし、日米の間には日米安保体制というものが厳として存在する」(1981年5月21日)。つまり自民党は結党から四半世紀、戦争の放棄・戦力の不保持の憲法だから、日米は同盟ではなく安保体制だとしていました。

 自衛隊が浸透した2024年現在さすがに「同盟」のワーディングははダメという人はいませんが、10年前のガイドラインのようにちやほやされて気を許すことはないようにしていただきたい。

 それはそうと、今週の衆議院は重要法案目白押し。「共同親権」「農業基本法」「旅費法」「子ども子育て支援法」が採決をにらんだ論戦になります。これは、一度国会通ったら、次の改正は20年以上先でしょう。

 また、「地方自治法」(31号)ではなく「プロ責法」(34号)が先に審議入りすることになりました。

【衆議院決算行政監視委員会 きょう令和6年2024年4月8日(月)】
 映画「なぜ君は総理になれないのか」でおなじみの、立憲民主党の小川淳也さん(6期)が委員長に就任しました。
 議題は「令和2年度から4年度の決算承認案」、「令和4年度コロナ予備費」(衆議院先議)、「令和4年度一般会計などの予備費」(同)などで、採決の際は案件はさらに細分化します。
 小川委員長は冒頭、この議題を念頭に「これより会議を開きます。この際、一言、ご挨拶申し上げます。このたび、決算行政監視委員長に選任されました小川淳也と申します。本委員会は決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。新型コロナウイルス感染症や原油価格物価高騰対策等として過去に例を類を見ない規模の予備費が予算計上される中、財政民主主義の観点からその使途をはじめ行財政のあり方を検証することは本委員会の使命であると存じます。委員各位のご指導、ご協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます」と語りました。代議制民主政治ですから、委員が専門的に深堀りしてほしいです。

【参・決算委】
 「令和4年度決算案」は2回目で、省庁別審査1回目、法務、厚労省。自民党の豊田俊郎さんは「私は家屋調査士だ」とし、「区分所有法改正案の国会提出の予定は」と問い、法相は「法制審答申に沿って作成する」と答弁しました。法制審は、「共同親権」「区分所有法」「刑事訴訟デジタル法」の3つを同じ日に答申しました。が、国会提出は「共同親権」がまっさきでした。自民党側にたてば、この優先順位はわかります。豊田議員とともに、所有者不明土地の相続法に関して、立憲民主党の羽田次郎さんも問いました。

【参・行政監視委】
 総務省の説明に対する質疑が3時間ありました。

【衆・拉致問題特別委】
 大臣所信に対する質疑。

●国民民主党 玉木雄一郎代表が北陸電力「志賀原子力発電所」を視察し、その後、石川県庁で記者会見しました。どういうわけか、馳浩知事は、上京しており、議員会館内で川合さんらが対応したようです。馳知事はあすは、泉健太代表らに要望書を手渡す予定です。

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