今国会中に衆議院が解散されることが確実になりました。
労働者派遣法案(１８７閣法３号)は廃案が確定。
参議院が全会一致で、衆議院に送付した特定社労士法案と鳥獣による農業被害防止法改正案は成立させることで与野党が合意しました。
官公需の中小企業発注優先法案は衆議院が全会一致で参議院に送るものの、成立は不透明。
小笠原諸島周辺の中国漁船に関する立法措置も与野党で検討しており成立を探ります。
地方創生法案も参議院で可決し成立する見通しで解散日に影響する可能性もあります。
党派に限らず、委員会理事らが、国のためにこの国会で成立させたい法案は解散より優先させることで、二大政党幹部は合意しました。このエントリーで言及していない法案の成否はすべて不明です。
解散は先月より前から官邸内でシナリオがあった可能性があります。閣僚や与党幹部議員も総理出国後の今週知った抜き打ち解散のようです。ただし、過去の抜き打ち解散も与党の勝利は五分五分程度です。１９日水曜日の午後が有力。報道によると、２０１４年１２月１４日投票と思われます。
うちわ解散、大義なき解散、課題先送り解散と命名されるかも。
【追記 ２０１４年１１月１２日（水） 午後８時】
上の記述の追加で、野党全党共同提出の危険ドラッグ禁止法案（１８７衆法１号）は与党の意見も入れて一本化などをすることになり、いずれにせよ、成立する公算が高まりました。
安倍晋三首相はきょう、政府専用機で、中国からミャンマーに飛び立ちました。首相不在中の抜き打ち解散劇、したり顔の官邸では、策士策に溺れることもあるかもしれません。
さて、この第４６期衆議院は、解散まで、しっかりと、きっちりと、法律案を追いかけていきます。
以下は、きょうの審議についてです。
【参議院本会議 ２０１４年平成２６年１１月１２日（水）】
特定社労士法案（１８６衆法４１号）が全会一致で可決し、衆議院に遅れました。解散前に成立します。
日豪EPA国内実施２法（関税とトレーサビリティー）（１８７閣法１２、１１号）が投票総数２３３、賛成２１７、反対１６で可決し、成立しました。これで日本国会の手続きは完了し、年明けに発効する見通し。
国家公務員の一般職の給与法（１８７閣法６号）、特別職の給与法（７号）、国家公務員退職手当法（８号）、国会議員秘書の給与法（１８７衆法５号）が成立しました。これで、月１０００円、賞与込みだとかなりの金額アップすることになります。もちろん一番アップするのは安倍晋三首相となります。衆議院の議員秘書給与も解散日に払われる見通しで、再選した場合は、１１月分、１２月分、期末手当とも支給され、アップが反映されることになるでしょう。
改正土砂災害防止法（１８７閣法１９号）も全会一致で可決し、成立しました。
【衆議院外務委員会 同日】
CSC原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）が承認されました。会期内の見通しは不明。
【衆議院文部科学委員会 同日】
CSC条約の国内実施２法案（１８７閣法２７、２８号）が可決しました。その後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案（１８７閣法２９号）が賛成多数、２０１９年ラグビーワールドカップ特別措置法案（３０号）が全会一致で可決しました。あすの本会議で可決し、参議院に送付。
【衆議院経済産業委員会 同日】
官公需の中小企業発注優先法案（１８７閣法４号）が全会一致で可決。あすの本会議で可決し、参議院へ送付。参議院での可決・成立は不透明。
【衆議院農林水産委員会 同日】
参議院の山田俊男委員長が趣旨説明し、「鳥獣による農林水産被害の防止特別措置法改正案」（１８７参法２号）が全会一致で可決しました。あすの本会議で可決し、成立のはこび。
【衆議院法務委員会 同日】
条約の国内実施法案である、上限を引き上げる、船舶の所有者の責任の制限に関する法律案（１８７閣法２３号）が趣旨説明されましたが、今国会での成立は絶望的と考えられます。
【衆議院財務金融委員会 同日】
【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会 同日】
おのおの、一般質疑だけが行われました。
【参議院災害対策に関する特別委員会 同日】
放置車両をどかせる、災害対策基本法改正案（１８７閣法１８号）が全会一致で可決しました。おそらくあさってに開かれる次の本会議で可決し、成立へ。
【参議院地方創生に関する特別委員会 同日】
まち・ひと・しごと創生法案（１８７閣法１号）と地域再生法改正案（２号）で野党の質疑に入りました。委員派遣も決定。採決への手順を踏んでいます。手順によって、解散日がずれ込む可能性もあります。
【参議院原子力問題に関する調査特別委員会 同日】
【参議院憲法審査会 同日】
おのおの、一般質疑が行われました。
【公布】
天皇陛下は、今国会初の制定法律として、サイバーセキュリティ基本法を平成２６年１１月１２日法律１０４号として公布され、施行しました。
【追記終わり】
tag （宮崎信行）
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