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宮崎信行の国会傍聴記 ニュースサイト

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が3党協議を現地で取材したり国会中継を見たりして雑報を書いています。

◎「暫定税率は維持します」福田首相が全国知事会長らに明言

2008年03月24日 23時42分10秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

〔photo=kyodo news〕
 麻生全国知事会長ら地方6団体から、暫定税率維持を要請する文書を受け取る福田首相=24日午前、首相官邸〕

 ちょっと福田さん!
 こんなこと言っちゃったらしいけど、大丈夫なの!?

 首相官邸を訪れた麻生渡・福岡県知事によると、福田康夫首相は地方6団体代表に
「(ガソリン税などの)暫定税率は維持する」と言ったそうです。

 全国知事会でも麻生知事は「政府・自民党寄りだ」とされています。「国vs自治体」の構図を描く「闘う知事会路線」とは一線を画す形で、知事会長に就任しました。

 福田首相と知事らの会合には記者は入れなかったのでしょう。が、麻生知事が取材に答えたのですから、福田さんが「暫定税率は維持しますから」と発言したのは間違いないでしょう。

 この発言は福田内閣の命取りになりかねません。
 運命の3月31日まで、あと8日。

【追記 同日 23時半】

 麻生さんら6団体代表は民主党(DPJ)本部を訪れ、菅直人代表代行と会いました。
 菅さんは「道路特定財源の一般財源化は民主党の背骨である」と不退転の決意を表明したうえで、自治体の歳入欠陥については「6月に予算を補正する」として理解を求めました。


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福田首相「暫定税率は維持」=地方6団体の要請に強調(時事通信) - goo ニュース

2008年3月24日(月)14:31
 
 全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体代表は24日、首相官邸に福田康夫首相を訪ね、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率を維持するための関連法案を年度内に成立させるよう求めた。

 麻生会長によると、会談で6団体が暫定税率が今月末に期限切れとなることに危機感を表明したのに対し、福田首相は「暫定税率は維持する」と改めて強調した。

 また、首相は野党が協議に応じない姿勢に不満を示しつつ、「地方に迷惑を掛けることだけは避けたい」と述べた。麻生会長らは、地方税や地方交付税など地方財政関連の法案の年度内成立も強く要請した

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【運命の1週間】河野議長、6党幹事長・書記局長と会談もむなし

2008年03月24日 23時31分14秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

 さあ、運命の最終週。
 3月31日は月曜日ですから、この3月24日(月)からの5日間の攻防で「3月政局」の帰趨が決まります。

 民主党は小沢代表らが役員会で「連立政権の“修正案”拒否」を決めました。
 “修正案”と呼ばれていますが、「暫定税率を維持したまま、何にでも使える一般財源にする」という内容ですから、実質ゼロ回答。
 民主党の全面拒否は当然です。

 河野洋平衆院議長は午後7時、自民党、公明党、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の幹事長・書記局長を呼び、参院での審議入りなど事態を打開するよう要請しました。
 しかし、2月の議長あっせんが、伊吹自民党幹事長の「口添え」(伊吹さん)だったことへの不信感もあるのでしょう。民主党は徹底抗戦の構え。

 なお、25日には参院予算委員会で中央公聴会が開かれます。自民党国対は平成20年度当初予算の成立に向けてタイミングをはかるでしょう。

暫定税率、25日に与野党国対会談 河野議長が事態打開要請(共同通信) - goo ニュース

民主党は24日、今月末で期限が切れる揮発油税の暫定税率の修正協議に関し、現在の与党修正案のままでは応じられないと自民党側に正式に伝えた。これを受け河野衆院議長は同日夜、与野党6党の幹事長、書記局長を議長応接室に呼び、事態打開に努力するよう指示、6党は25日午後に国対委員長会談で協議することで一致した。ただ与野党の主張の隔たりは大きく、攻防は一段と激しさを増している。


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小泉チルドレン連日の受難 広島県で胸ぐらつかまれる

2008年03月24日 16時26分48秒 | 第45回衆院選(2009年8月)政権交代

 小泉チルドレンが連日の受難。

 けさ午前7時半ごろ、広島2区選出の平口洋衆院議員が廿日市市で男に胸ぐらを捕まれ、殴られたそうです。平口さんは軽傷。

 平口さんは江田島市出身、東大法卒。
 昭和47年に建設省入省。秋田県警本部長、日本道路公団総務部長、国交省河川局次長を務めたそうです。

平口議員、暴行受け軽傷=交差点で街頭演説中-広島(時事通信) - goo ニュース

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「カンソク」に玄素印南町長のインタビューが載りました

2008年03月24日 15時53分20秒 | ルポ)最年少町長さんの誕生(2008年2月)
 時事通信社が出している官庁速報は、国政での「朝日」、金融での「日経」のように、自治体に関するスタンダード媒体です。

「中央官庁→自治体」
「自治体←→自治体」
 の情報の流れはこの「カンソク」で出来ています。

 おそらく全国1800自治体のうち、ほとんどがとっていると思います。

 TVで見ていると、一匹狼っぽい首長、例えば石原都知事が、全国知事会などで突如、一致団結しているようにみえることがありますよね。それもカンソクがあるからです。都知事がカンソクを読んでいるかどうかは知りませんが、側近は目を通しているはずです。

 さて、時事通信の「官庁速報ヘッドラインメール」が届きました。
 最年少首長、玄素彰人・印南町長(いなみちょう)が出ました。

 時事通信の自治体向け電子媒体の「iJAMP(アイ・ジャンプ)」では、2月28日に配信されたものです。
 とても丁寧で分かりやすい記事なので、引用させてもらっちゃいます。

〔以下、時事通信官庁速報ヘッドラインメールから引用〕

    玄素彰人・和歌山県印南町長

  ◇34歳、全国最年少の町長が誕生

 紀伊半島中部、太平洋沿岸に位置する和歌山県印南町(9400人)。前町長の辞職を受けて実施された2月24日の町長選挙で、無所属・新人の玄素彰人(げんそ・あきひと=34)元町議が当選した。現職では全国最年少の町長となる。

 理想は「住民参加型の町政」。選挙を前に町内25カ所で懇談会を開き、約800人と語り合った。「町民との対話を通して、住民の要望と行政の考えに溝があると感じた」という。「今の行政には広報より“公聴”が足りない」と指摘する。今後も懇談会を続けるほか、町長の諮問機関として「町民会議」を設置したいと考えている。

 まず取り組む重点施策には、「地デジ問題」「雇用対策・保育政策」「高齢化政策」の3つを挙げた。懇談会で町民から特に要望が強かった項目だ。

 地デジ基盤の整備では、「個人負担が7~8万円になる世帯もあり、テレビを唯一の娯楽にしている人が見られなくなる可能性もある」と心配する。「町長となったからには、情報化社会に対応するための施策は行政の責任でやっていく」と断言した。行財政改革にも意欲的で、「予算の600項目の中に無駄がないか見直し約2億円を引き出し、09年度予算では政策経費に回す」としている。

 まだ34歳。「若さを生かして、積極的に陳情やトップセールス活動をこなし、産品の販路開拓や企業誘致に取り組みたい」と語る表情は気迫に満ちる。同町は、キヌサヤエンドウ、ウスイエンドウ、ミニトマト、梅など特産品が多く、農業所得は高いが、認知度が低い。観光資源も少なく、地域振興策をどう打ち出すかが今後の大きな課題だ。「今目を付けているのはかつお節と真妻わさび。目立たないが、実はいずれも印南町が発祥の地」。町が持つ隠れた魅力をどう引き出すか、若さあふれる町長の手腕が注目される。

 〔横顔〕1973年4月17日、印南町で生まれる。東京の大学を卒業後、新進党職員に。同県選出衆議院議員の秘書を経て、2001年に印南町議会議員に当選。05年の町長選に立候補するも敗れ、今回2度目の挑戦で当選した。座右の銘は「至誠天通」。音楽鑑賞が趣味で、オペラからポップスまで幅広く楽しむ。
 〔町の自慢〕温暖な気候に恵まれ、農水林業など自然を生かした多くの産業に恵まれていること。

 〔ホームページ〕http://www.town.inami.wakayama.jp/
(和歌山支局・江藤綾香)

〔引用終わり〕
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【道路特定財源】2大政党青年局が対決 きょう夜「NewS23」

2008年03月24日 13時34分30秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

(写真は小川淳也衆院議員公式ウェブから)

 まったなしの道路特定財源議論。

 民主党青年局の青年代議士らが自民党青年局とTV討論で激突することになりました。内容はズバリ、「道路特定財源」!

 「青年局対決」は先日、憲政記念館でも開かれましたが、今回は狭い永田町を飛び出し、全国にTVで訴えます。

 放送はTBS系の人気ニュースショーの「筑紫哲也NEWS23」。
 3月24日(月)の午後11時55分ごろから30分程度のようです。

 弁士は青年局長の藤末健三さん(参院全国比例)、田村謙治ことタムケンさん(衆院静岡4区比例)、小川淳也さん(衆院香川1区比例)。

 この小川さんは注目株、“日本のトニー・ブレア”と言っても良い逸材です。

 衆院総務委を聞けば一目瞭然、①郵政民営化など金融②放送など情報通信分野③地方自治・財財政の政策分野で抜きんでています。東大法卒、自治省=平成6年=入省、29歳で春日井市の企画部長になりました。

 僕はこの人は近い将来、代表選に担がれ、首班になる可能性あり、と予想しています。「小川淳也が36歳だったころ、TV討論で見たことがあるんだけどねえ・・・」といずれ飲み屋で自慢したい人は、眠い目をこすって見て損はないでしょう。これ、私が保証します。

 (画像の著作権者はTBS)

 なお、私が調べた限りでは、毎日放送(MBS)など一部放送局は放送時間帯前にネットから降りているようですので、お住まいの地域の新聞ラテ欄でご確認ください。


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【豪州】二大政党、ラッド首相の「日本外し」に喧々囂々

2008年03月24日 13時04分25秒 | 人物

写真は豪州のラッド新首相(労働党=政府公式ウェブ

 オーストラリアのラッド首相(Mr. Kevin Rudd)=労働党=の外遊に関して、二大政党が喧々囂々(けんけんごうごう)の激論になっているようです。首相は野党・自由党の批判に耐えかね、外交政策の修正に応じました。

 12月の総選挙で政権を失った野党(The opposition party)自由党は、ラッド外交を激しく批判。

 ことの発端は、首相就任後の外遊で、米国・欧州・中国を訪問。日本を外したこと。自由党の建て直しを任されたネルソン党首が国会で、「最大の輸出相手国である日本をないがしろにしている」(19日)と批判しました。

 ちょうど1年前。ときのハワード首相(自由党)が来日し、日豪安保共同文書に署名しました。日豪はいまや準同盟国です。

 その後政権交代し、労働党が政府をやることになりました。ですからラッド首相が日本を訪れることは、それだけで十分に意義深いことだと思います。
 労働党政府に再考を要望します。

「日本外し」に批判 豪首相の外国歴訪 

【シドニー23日共同】オーストラリアのラッド首相が就任後初の本格的外遊で、日本を訪問先から外したことに、野党などが「最大の輸出相手国の日本をないがしろにしている」などと批判を強めている。首相はこのため、予定していた七月の主要国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)参加に加え、年内に再度訪日する計画に言及することを余儀なくされた。

 首相の二十七日からの外国歴訪先は米国と欧州、中国。外交官出身の首相は中国語が堪能で、中国通で知られる。野党、自由党のネルソン党首は十九日の議会で「なぜ四日間の中国訪問を短くし、日本訪問に一日ぐらい充てられないのか」と批判した。

 首相はこれに対し、サミットで自身が訪日するのに加え、スミス外相、クリーン貿易相ら四閣僚が早期に訪日した事実が、対日関係重視を示していると反論。だが、歴訪からの日本外しをオーストラリアのメディアも「日本冷遇」などと書き立てたこともあり、確定はしていないものの年内に再び日本を訪れる計画があると明らかにした。

 日本とオーストラリアの関係は、ラッド政権が昨年十二月に発足して以来、日本の調査捕鯨をめぐってぎくしゃくしている。福田康夫首相との首脳会談でも、捕鯨問題が議題に上らざるを得ないとみられ、ラッド首相が訪日に乗り気でない理由を「捕鯨で何らかの成果が出ない場合、国内で批判が出ることを恐れているのではないか」(外交筋)とする見方もある。


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【もう一つの3月危機】日米地位協定“思いやり予算”が失効寸前 

2008年03月24日 11時41分10秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

 写真はけわしい表情で「協定」を説明する高村外相=3月18日の衆院本会議

 イデオロギーや感情論はこのエントリではなしにしましょう。

【もう一つの“日切れ”は“思いやり予算”】

 3月31日までに成立しないと、新年度の予算・行政に影響が出る「日切れ法案」。
 あるいは「日切れ案件」といってもいいかもしれません。

 政府が、租税特別措置法などの参院提出が遅れたことなどから、黄色信号が赤信号になろうとしています。

 日銀総裁人事も、期せずして実質、“日切れ案件”となりました。

 そして、あまり報道されていませんが、もう一つの日切れ案件に赤信号がともっています。

 在日米軍への駐留軍用地経費負担
 いわゆる“思いやり予算”
を向こう3年間延長する案件です。

【3月18日に議案提出、この遅さは政府・自民党の大失態】

 これは「条約」ですから、予算と同じく衆院優先、30日規定があります。

 名称は、
 「日米安保条約6条にもとづく基地使用と日米地位協定24条にもとづく特別措置に関する日米協定
 への国会同意を(政府が)求める件。

 そして、この案件を政府・自民党が衆院に提出し、高村外相が趣旨説明したのが、なんと3月18日なんです。

 予算の30日ルール(憲法60条2項)の「衆院優越・可決30日後自然成立」は、条約の承認案件に関しても適用されます(憲法61条)。

 この条約には、民主党・社民党・国民新党が“対案”を共同提出します。
 昨日は雨の沖縄県で「日米地位協定の見直し」を求める県民大会も開かれました。

 仮に政府・自民党がもっと早く条約案を出していれば、3月1日までに強行採決→3月31日に成立という手も使えたのに、様々な国会対応への配慮から政府・自民党みずから手足を縛ってしまった格好です。

 とはいえ、民主党も責任政党として条約審議を延々と引き延ばすわけにはいきません。
 民主党は現実路線の議員が多いようで、国会対策で引き延ばし作戦をとると、党内で異論が出てくる傾向があります。


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【みんなが損する議案提出の遅れ】

 議案提出の遅れは、

①早く成立させたい自民党国対、官邸、外務省、防衛省
②“対案”などを使って徹底議論したい民主党・社民党・国民新党
③向こう3年間の予算を早く付けてほしい米軍
④日米地位協定を直してほしい基地周辺住民

 のだれにとってもマイナス。

 いったい、政府・自民党は何をモタモタしているのでしょうか?
 いったい、だれのための政府なのでしょうか?

 議案の正式名称は
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」の締結について承認を求めるの件

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