ボーナスマイナス人勧実施の減額調整の改正給与法が成立、一般職・特別職・国会議員・秘書・防衛大学生の改正給与法、与野党とも「そこまでやらなくても」の空気ながらも令和３年人事院勧告成立

［写真］人事院＝手前のビル、宮崎信行撮影。

　コロナ禍のきょねん令和３年度の人事院勧告は「ボーナスのみマイナス」となりましたが、それを実施する「改正一般職国家公務員給与法」（２０８閣法７号）が参議院本会議で採決され、共産・れいわが反対し、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。今後、減額調整がされます。

　審議の中では与野党とも「わざわざ少額の減額をしなくてもいいのではないか」との声が出ました。一般職も含めて身を切る改革は必要ではないのではないかという考え方や、物価と賃金の維持・上昇をめぐる考え方が深いところで大きく変化した印象を得ました。だからといって、わざわざ否決や審議未了廃案まですることもないといった空気でした。

　きょう令和４年２０２２年４月６日（水）の参議院本会議では、「改正特別職給与法」（２０８閣法８号）も採決され、全会一致で可決し、成立しました。

　このほか、
　「国家公務員育児休業法及び非常勤職員の介護休業に関する規定などの一括改正法」（２０８閣法９号）も全会一致、

　「改正防衛省自衛隊給与法」（２０８閣法１６号）は維新・共産・れいわが反対し、自公立国が賛成、

　「改正国会議員歳費法」（２０８衆法１３号）はれいわのみ反対、

　「改正秘書給与法」（２０８衆法１４号）は共産とれいわが反対、

　「改正国会職員育児休業法」（２０８衆法１５号）は全会一致として、各々可決し、成立しました。

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ロシア経済制裁２法案が迅速に昨日提出さる「国際関係の緊急時に特定の国を外した関税」「暗号資産を外為法の規制対象にする」２法案、持ち回り閣議で衆議院提出

［写真］左から経済産業省、財務省、内閣法制局が入るビル、衆議院第二議員会館、おととし２０２０年６月、宮崎信行撮影。

　ウクライナ侵略をしているロシア経済制裁のための、「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）と「外為法改正案」（２０８閣法６０号）がきのう令和４年２０２２年４月５日に持ち回り閣議で決定され、衆議院に提出されました。

　関税法第３条は輸入貨物に関税を課すとしていますが、ガット関税及び貿易に関する一般協定（１９５５年条約１３号）は第１条ですべての締約国に対する最恵国待遇を求めています。この例外としての譲許表が関税定率法で定められている建て付けになっています。今回の改正法案は日本の国内法に「国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率」の条項を一つ設ける内容。法律ではロシアの名指しはなく、政令で定めることになるようです。改正法（案）の施行日は公布日の翌日。

　外為法改正案は第６条の定義規定に「暗号資産とは、資金決済法に規定する暗号資産をいう」を初めて加える内容。公布から２０日後に施行で、附則に５年後見直し規定が入りました。

　岸田文雄首相は答弁などでプログラムに言及しており、当ニュースサイトは、先月２８日付記事と先月３１日付記事で、先取り報道しました。

　今回の改正法案にはロシアの名指しはなく、今まで法律がなかったことが驚きに近い内容ですので、霞が関内ではかなり前から認識が共有されていたようにも推測されます。

　財務省は今国会に提出した法案はすべて成立していました。

　林外相もブリュッセルのNATO北大西洋条約機構の会議に参加へ。日本は少なくとも２年前から「グローバル・パートナー国」と表現されているようです。政府が「ウクライナ侵略」と呼び、マスコミ各機関が「ウクライナ侵攻」と表現する異例の状態が開戦後１カ月半続いています。この背景に岸田文雄首相がロシア協力にのめり込んだ安倍晋三首相に対する当てこすりがあるとの観測もあります。財務省はこのほか、今月末の追加経済対策を、補正予算案として提出するかどうかの高度な政治判断を仰ぐ準備をしていると考えられます。

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ボーナスマイナス人勧実施のための給与法はあす成立のはこび「ポーランド政府専用機予備機」の法的根拠で防衛省らの答弁がかなり混乱

【参議院内閣委員会　同日】
●ボーナスマイナス人事院勧告給与法はあす成立

　きょねんの人事院勧告を実施する「一般職国家公務員給与法改正案」（２０８閣法７号）は共産が反対し、自公立維国が賛成して可決すべきだと決まりました。「特別職国家公務員給与法改正案」（２０８閣法８号）は全会一致で可決。「国家公務員育休法及び非常勤職員の介護休業に関する規定の一括改正法案」（２０８閣法９号）も全会一致。あす成立のはこび。ボーナスマイナスの調整がなされます。

　最後に、末松五輪相、松野ワクチン相が就任あいさつをして散会しました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「防衛省・自衛隊給与法改正案」（２０８閣法１６号）が維新・共産反対、自公立国の賛成多数で可決すべきだと決まりました。防衛事務次官を含めたすべての自衛隊職員は特別職なので、上述の２０８閣法８号で人勧が実施されます。この法案は、防衛大学生・防衛医科大学生・高等工科学校生徒の給料を下げるためだけ。維新は「制度そのものに反対」、共産は「マイナス人勧を実施すべきでない」として反対に回りました。質疑でも、立憲民主党の羽田次郎
さんが「既に退学した人は６月のボーナスで減額調整がなされないと思うが何人いるか」との問いに、防衛省政府参考人は「退職者は毎月いて、これから６月までに退職する人数は分からない」と答弁。法律のしくみをそもそも理解していな答弁であることは確実。

　林外相とともに政府専用機予備機で、ポーランドからウクライナ避難民２０人がきょう到着しました。この法的根拠を問われて、自衛隊法第８４条の４だという趣旨の答弁がなされましたが、この改正法案はまだ成立しておらず、最後に岸信夫大臣が「自衛隊法１００条の５の国賓等の輸送」だと答弁しました。

　８年前の解釈改憲に防衛省も飲み込まれました。制服も防大に法学部がなく、私は違いますが「日陰者」扱いする高校進路指導教師なども長年多かったので、憲法・基本法に弱いのはしかたないようにも感じます。

　この後、その「防衛省設置法及び自衛隊法８４条の４改正法案」（２０８閣法２６号）が審議入りして散会しました。きょねん８月のカブール陥落を受けて岸田文雄首相が本会議答弁したもので、最速の立法プロセスだととらえます。

●衆参の法務委員会は開かれず。
　衆参とも定例日ですが、古川禎久法相のコロナ感染のためか、開かれず。津島副大臣が本会議答弁をしましたが、ウィシュマさんビデオで衆の階猛筆頭理事らが不信感を示しており、重大法案が多い中難航し始めました。

【参議院文教科学委員会　同日】
　元栄太一郎委員長が議事。「博物館法改正案」（２０８閣法３１号）が審議入りしました。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「農林水産物及び食品の輸出促進法改正案」（２０８閣法５３号参先議）が趣旨説明されました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「自動車賠償法及び特別会計法改正案」（２０８閣法３６号参先議）が趣旨説明されました。

【参議院経済産業委員会　同日】
　「貿易保険法改正案」（２０８閣法２８号）の趣旨説明。

【衆議院本会議　同日】
　「省エネ法とJOGMEC法などの改正法案」（２０８閣法４３号）が経産大臣から趣旨説明され、各党の代表質問がありました。

【衆議院総務委員会　同日】
　「地方公務員育休法や非常勤職員の介護休業法などの改正法案」（２０８閣法１１号）が初めて審議入りしました。次回は７日（木）９時。

【衆議院環境委員会　同日】
　今月１日にCOP２１パリ協定などの国内実施のための法律が施行されたばかり。その状態での再改正はできれば、時間をおいてほしかったと思います。

　「温対法改正案」（２０８閣法２５号）について、野党の立憲民主党・田島要さんが理念規定も含めた修正案を提出しました。

　両案を審議。最後に採決。田島修正案は立共などしか賛成せず否決されました。この後、政府原案を採決して、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院財務金融委員会　同日】
　半年に一度の日銀総裁報告とそれに対する質疑がありました。黒田東彦参考人は「日本の場合は長期金利を低利に安定させることが不可欠だ」との認識を維持し、強調しました。
　最後に「公認会計士法及び金商法改正案」（２０８閣法４０号）が審議入りしました。例年に比べて金融庁関係が多い傾向があります。

●衆議院議院運営委員会、外務委員会理事懇談会、法務委員会理事懇談会も開かれました。

【官邸　同日】
　午前８時から「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」があり、その後、定例閣議がありました。

●今後の予定
　あすの衆議院内閣委員会は「経済安全保障法案」とその対案をめぐって、総理入り質疑。午前１１時から、岡田克也さんが今年初めて首相と対決。その後は採決か。木曜日は衆議院本会議で、上り法案と電波法改正案の趣旨説明。金曜日の本会議はなし。来週の火曜日は「こども家庭庁法案」が野田聖子大臣のコロナ感染で１週間遅れて開かれそう。来週は木曜日に本会議があり、金曜日は無し。

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一転して、私大ガバナンス法案「評議員会優越の意見もあったが理事会と同等」まとまる、野村修也中大教授覆る、田中愛治・早大総長が中央大学前総長を座長の力業

　学校法人日本大学前理事長が一審で有罪となりましたが、「私大ガバナンスのための私立学校法改正案」が一転してまとまり、今国会の終盤に追加提出されることになりました。構造改革派とみなされる野村修也・中央大学法科大学院教授らが「評議員会が理事会を上回る」まとめたきょねん１２月８日の「ガバナンス改革会議」案を、田中愛治・早稲田大学総長が、中央大学前総長の肩書を持つ会社法学者を担ぎ出して１月７日に「特別委員会」を作らせる力業。先週火曜日に「評議員会と理事会は対等」というとりまとめで文部科学省関係者の認識が一致したようです。

　政府・与党は「提出予定法律案等件名・要旨調」の５８法案をすべて締め切り内に提出済み。このほかに「提出予定以外の検討中のもの」とした１２法案を示していました。そのうち１本の追加提出が固まりましたが、「ウィシュマさん」で疑いが晴れない「入管・難民法改正案」も１２法案に入っているため、野党は警戒しそうです。

　先週火曜日にまとまった報告書では、「理事会の決議の優越を定める意見もあったが、両者の建設的な協働を促進することが今次の改革の出発点」としつつも「両者の決議をもって学校法人の意思決定とするものであり、各機関の決議の優劣を一律に法制上措置するものではない」とし、明確に「野村案」は否定されました。「野村案」は外部者だけで構成する評議員会が、学校法人の不動産を売却する決議をしてしまうことも可能な案でした。

　当ニュースサイトは２か月前の記事で、「【法案先送り】「私大ガバナンス強化法案」は参院選後に先送り「社外取締役強化」に早大総長らが反発、公益社団法人、社会福祉法人の改正の法案も第２０８回国会に提出されず」と報じていましたが、違う展開となりました。

　筆者個人は、最大の学校法人日本大学グループと契約する学校法人に６年間、学校法人早稲田大学に５年間在籍しました。うち、「本部キャンパス」に限っても、前者は５万平方メートル以上、後者は１１万平方メートル以上で東京２３区としては広大な土地持ち。年間のキャッシュフローが数百億円の会社に過ぎないのに、ストック貸借対照表は莫大。こういうのを、外部者だけの評議員会が例えば三井不動産などに売ってしまうことも可能でした。そこで、昭和のフィクサー田中清玄さんの年の離れた実子で、政治経済学部４０年ぶりの総長（理事長兼務）の田中愛治教授が乗り出したかっこうだと私はとらえています。入社年次が遅い田中さんは早くも定年が近づいていますが、大きな足跡ということになるかもしれません。

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塩村あやかさん今国会初の「第一委員会室のラインナップ」、「AVアダルトビデオ出演強要は詐欺にならないから政治の責任で子どもを守れ」に内閣府男女共同参画局長「議員立法が迅速」と異例答弁

［写真］塩村あやかさん（２０２５年改選）、きょねん２０２１年９月下旬、都内で、宮崎信行撮影。

【参議院決算委員会　きょう令和４年２０２２年４月４日（月）】

　定例の「月曜１時」に始まりました。
　おととしである「令和２年度決算承認案」の審議は２日目で、そのうち省庁別審査１回目。

　立憲民主党の塩村あやかさん（奇数組）は、先週のテレビ入りに続いて、AVアダルトビデオ出演問題を取り上げました。この問題は、必ずしもページビューが多い案件ではありませんが、「衆参の第一委員会室で同じ議員が連続して取り上げる議題」いわゆる「ラインナップ」になるのは今国会初めてとなっています。塩村さんは「きょうは４月４日。隙間ができてしまった」とし「先週の総理入り質疑の被害者の人から手紙が来たので、先週の内閣委員会に続いて、こちらでも読み上げたいとし、「なぜ審議中に笑いがあがるのでしょう。（規制法規がある）タバコや酒と何が違うのでしょう。詐欺にならない方法で言いくるめられ、自分の裸の写真や動画が永遠に出てくる可能性に苦しむ。福祉から見捨てられた」という趣旨の手紙を紹介しました。

　塩村さんは「グルーミングを知っているか」とし、信頼感をつくることを先にするため、詐偽・錯誤・脅迫にならないかっこうで契約し、破棄できない関係をつくろうとする大人の行為を「子供を守るのは政治の役目だ」。

　これについて監督官庁を問うと、松野博一官房長官は答弁しませんでしたが、警察庁・都道府県警察本部ではなく、内閣府男女共同参画局だという流れを認めました。男女共同参画局長は「アダルトビデオ強要問題は巧妙化している。先週、各省庁横断会議で政策パッケージをまとめた」としました。そのうえで、塩村さんに閣法と議法はどちらが早いか問われた局長は、「閣法は有識者の会議をつくる。議員立法につきましては、国会議員の方が提出して審議し、可決すれば成立すると承知している」とし、議法が早いという踏み込んだ答弁をしました。これを受けて、塩村さんは「与党で民法の特例法は聞いたことがないという人がいるが過去に例があるので資料を見てほしい」とし、議員立法の機運を盛り上げました。

　今国会、野田聖子大臣のコロナ感染で、「こども家庭庁」（２０８閣法３８号など）の成立が微妙になるかけています。自民党としては上川陽子さんが法相のころ、検討するとしながら検討せずに４月１日を過ぎてしまったミスもあります。この議員立法が残り２カ月間の第２０８通常国会のドラマになるかもしれないし、ならないかもしれません。偶数組では６年前に「ヘイトスピーチ規制法」が立憲の有田芳生さんと自民の西田昌司さんの意外なコンビで成立した事例もあります。

　それと、塩村さんが東京区だということが、日本におけるこの問題の背景として大きいでしょう。

　塩村さんの一つ前には「みなし同期」とされる羽田次郎さん（きょねん４月下旬初当選）が国家公安委員長・警察庁に対して「会計検査院に指摘された非常用電源について」問いました。次回はあさって（4/6）水曜日午後１時。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】

　　立憲民主党の原口一博さんが委員長。「令和２年度コロナ予備費使用総調書」「令和２年度予備費使用総調書」「平成３０年度決算承認案」「令和元年度決算承認案」ほかの案件で、財務大臣から所信聴取しました。

　鈴木俊一財務大臣は、コロナ予備費は９・６兆円の予算のうち「営業自粛協力金など３８件に９・１兆円」を使用したとしました。

　感想としては、コロナ予算は３０兆円の使い残しがありましたがあれは１次補正で、１次補正でついた予備費は歳出の閣議決定のたびに、衆参予算委理事懇で主計局が説明し質問を受けました。これは臨時国会を開かせないための方便なので、使い残しが少なかったのは当然かもしれません。質疑は次回。

【参議院行政監視委員会　同日】
　立憲民主党で、総務省関係の支持が多い、吉田忠智さんが委員長です。

　おととしからの「国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」が設置されました。

　これに先立ち、総務省行政評価局の政府報告があり、質疑がありました。

●あす、あさっての予定
　ボーナスマイナスの令和３年度人事院勧告の実施法案（一般職国家公務員給与法）などは、あさって、４月６日（水）の午前１０時からの参議院本会議で採決され、成立しそうです。

　羽田次郎さんは今週も連投であすも外交防衛委員会で２１分間（片道）質問。ある同期議員より割当時間が長いこともあり、どうやら参議院国対幹部の評価がかなり高いようです。

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３日連続参・本で首相「国連安保理改革は日本リーダーになる」、野田聖子大臣のところで渋滞「特区法」より「地方分権」が先に審議入り

［写真］祖国防衛に備えて機関銃をうつ筆者、２７年前の１９９５年、ベトナムで。

　通常国会開会中の金曜日には珍しく、午後１時より前にすべての審議が終わりました。

【参議院地方創生及びデジタル社会形成等に関する特別委員会　きょう令和４年２０２２年４月１日（金）】

　野田聖子地方創生・こども政策担当大臣がコロナ陽性。赤池誠章副大臣が「第１２次地方分権一括法案」（２０８閣法５１号参議院先議）を趣旨説明しました。今国会での参先議の審議入りは初めて。土地改良法などの改正条項を束ねた法案。

　２週間前に衆議院から「構造改革特区法を５年延長するなどの改正法案」（２０８閣法２７号）が賛成多数で送付されてきていましたが、後回しになりました。野田大臣は今国会重要広範議案ラストとなる「こども家庭庁設置法案」（２０８閣法３８号など）がまだ審議入りしていません。野田大臣のところで渋滞が起きています。「デジタル庁」は「本年９月」で「こども家庭庁」は「来年４月」での国会審議となりますので余裕がありますが、第２６回参院選での打ち出し方が変わってくるかもしれません。

【参議院本会議　同日】
　異例の３日連続の開催となりました。岸田文雄首相による「G7サミット帰朝報告」とそれに対する質疑。首相は「国連安保理改革で日本はリーダーになる」と明言しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　重要広範議案３本目の「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）と「それに対する立共対案３案」（２０８衆法５号・２０８衆法２０号・２０８衆法２１号）が後藤茂之厚労相、中島克仁さんから趣旨説明されました。閣法は、特別の早期承認と電子化の法案。対案はかかりつけ医を持たない国民に配慮したコロナかかりつけ医などを盛り込んだ内容。次回は４月６日（水）９時。

【衆議院国土交通委員会　同日】
　「宅地造成・特定盛土規制法案」（２０８閣法４５号）と「それに対する維新対案２案」（２０８衆法１８号・２０８衆法１９号）が斉藤鉄夫国土交通大臣と足立康史さんから趣旨説明されました。次回は４月６日（水）９時で、参考人質疑を４月８日（金）９時から行うことまで決まりました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）と「それに対する維新対案」（２０８衆法１０号）の法案審査４巡目がありました。次回は６日（水）９時。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　「教員免許更新制廃止など改正法案」（２０８閣法３４号）の参考人質疑がありました。きょう付で、日教組中央執行委員長を、清水連合事務局長から継いだ滝本司さんが参考人として登場しました。


［画像］衆議院文部科学委員会で意見を述べた瀧本司・日教組中央執行委員長、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院環境委員会　同日】
　「温対法改正案」（２０８閣法２５号）の参考人質疑がありました。パリ協定COP２６の２０５０年炭素ゼロの国内実施の前回の改正温対法はきょう施行されています。

●衆議院法務委員会、衆議院外務委員会は定例日ですが、政府専用機のポーランド訪問の関係もあってか開かれませんでした。

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かなり不格好な３・３１、定例日外の参議院本会議で沖縄振興特措法全会一致で延長、衆議院も重要広範議案３本目がロングラン審議

［画像］きょうもウクライナルックの山東昭子参議院議長、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　結果的に平和安全法制が成立した７年前、２０１５年の通常国会は所得税法改正案が、政府案と民主党案が並行して審議され、当ニュースサイトのページビュー（PV）も大盛り上がりの年度末だったようです。すっかり静かな年度末ですが、参議院自民党が何らかの計算ミスをしたようで、定例日外なのに参議院本会議を開いて、改正沖縄振興特措法を年度内に仕上げました。不格好な国会運営に感じます。あすも含めて３日連続の参・本になります。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年３月３１日（木）】

　「第２６回参議院議員通常選挙のための選挙執行経費基準法と公職選挙法を改正する法律」（２０８閣法１７号）は起立採決され過半数の賛成多数で可決し、成立しました。衆委→衆本→参委は全会一致でしたが、最後だけ賛成多数に崩れました。
　「改正沖縄振興特別措置法」（２０８閣法２１号）は全会一致で可決し、成立しました。
　この後の議題は、最近の法案議了案件では珍しい、前日までに参議院公報に議題として載っていなかった緊急上程となりました。参議院では議長が自らはかって議題を追加します。
　「改正保険業法」（２０８閣法１０号）は過半数の賛成多数で可決し、成立しました。
　「大阪万博政府代表設置法」（２０８閣法２４号）は過半数で可決し、成立しました。外務省職員が充てられます。共産党はカジノを問題視して反対しました。

【衆議院本会議　同日】
　「所有者不明土地利用円滑化特別措置法改正案」（２０８閣法２０号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。
　「みどりの食料システム法案」（２０８閣法３２号）と「植物防疫法改正案」（２０８閣法３３号）は一括して採決され、ともに全会一致で可決し、参議院に送られました。　

　この後、岸田文雄首相からG７サミット帰朝の政府報告がありました。首相は「ロシアの暴挙を決して許さずG７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合だった」とし「ロシアの最恵国待遇の撤回のための法改正に向けた準備を進める旨表明した」と述べました。最後に「我が国はG７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、連携して取り組んでいく」としました。これに対して、立憲民主党の西村ちなみ幹事長らが質問しました。答弁では、古川禎久法相がコロナ濃厚接触者となったため、津島淳法務副大臣が立つ場面もあり、同期が多いので拍手を浴びました。

　いったん休憩。

　今国会重要広範議案３本目、「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）と「それに対する立憲対案３案」（２０８衆法５号・２０８衆法２０号・２０８衆法２１号）が大臣と中島克仁さん（山梨１区比例）から趣旨説明されました。

　質疑の中では、公明党の伊佐進一さんが名指しをさけつつ、ワクチンの国内治験に遅れにつながった衆議院厚生労働委員会の附帯決議をめぐって、中島さんのことをあげつらうこともありました。

【衆議院憲法審査会　同日】
　議題は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、諸外国憲法における緊急事態条項及び国民投票等におけるSNS対策について））」でした。
　前々回から前回にかけて、ウクライナ憲法の緊急事態条項はすばらしいという話になりました。きょうは議題にも「諸外国憲法における緊急事態条項」という題目が加わりました。今回は、与党側がペースを勘案して、立憲民主党、共産党、社民党に配慮した改正国民投票法附則によるSNS対策も含めて橘幸信・衆議院法制局長のブリーフィングを受けました。橘局長によると、緊急事態と非常事態は明白に分けられずに戦後の議論に使われているとのことでした。この後の討議では新藤義孝・自民党筆頭幹事がペースを上げ、緊急事態条項での私権制限に言及。立憲民主党が抗議しました。次回の開催は未定。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）と「それに対する維新対案」（２０８衆法１０号）の参考人質疑がありました。

【参議院内閣委員会　同日】
　一般質疑では、立憲民主党の塩村あやかさんが、AVアダルトビデオ１８歳１９歳出演取消権を引き続き取り上げました。野田聖子・男女共同参画担当大臣はきょう関係省庁会議を開きました。

　最後に「令和３年ボーナスマイナスの人事院勧告実施のための一般職国家公務員法改正案」（２０８閣法７号）「特別職国家公務員法改正案」（２０８閣法８号）「国家公務員育児休業法及び非常勤職員の介護休業に関する規定の一括改正法案」（２０８閣法９号）が二之湯智公務員制度担当大臣（今夏引退）から趣旨説明されました。質疑は次回。

【参議院法務委員会　同日】
　上述の通り、古川禎久法相が４月１日から５日までの政府専用機でのポーランド訪問という政治家というドラマのクライマックスで濃厚接触者になるという運の巡り合わせで欠席しました。「裁判所職員定員法改正案」（２０８閣法１２号）と「裁判所職員育児休業法改正案」（２０８閣法１３号）が副大臣から趣旨説明され、審議入りしました。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　「大阪万博政府代表設置法案」（２０８閣法２４号）の審査。立憲民主党の田島麻衣子さんが「俸給月額１１７万５０００円のほかに、地域手当・通勤手当・期末手当はいくらか」と問いました。羽田次郎さんはNHKで報じられた「２０８参質問主意書２９号」で示されたウクライナからの避難民がパスポートを所持していなくても入国できる件について委員会でも掘り下げました。採決の結果、共沖反対、自公立国維の賛成多数で可決すべきだと決まり、上述の通り、本会議に上程され、成立しました。

　この後、今国会を通じて着席が認められている岸信夫防衛大臣から「防衛省自衛隊職員給与法改正案」（２０８閣法１６号）の趣旨説明がされました。

【参議院財政金融委員会　同日】
　「保険業法改正案」（２０８閣法１０号）を審議し、賛成多数で可決すべきだと決め、本会議に上程して、可決・成立しました。「預金保険機構の生命保険版の組織」に税金投入を可能とする期間を５年間延長する内容。「保険の再々保険」ですから、一秒たりとも空白期間は許されません。だったらなぜ火曜日の委員会で議了するように参議院自民党国対はしなかったのでしょうか。明らかに隙があったようです。国対がやれなければ、世耕弘成幹事長が幅を利かせなければならないはずですが、それもなかったようです。隙あり。

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ロシア経済制裁のための「関税暫定措置法改正案」を今国会に緊急提出し成立のはこび

［写真］財務省と外務省、４年前の２０１８年４月、宮崎信行撮影。

　ロシアのウクライナ侵略による国際社会の経済制裁の実効性を高めるために、政府は、サケ、イクラなどの輸入の最恵国待遇を取り消すための「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法　号）を今国会に追加提出する方針を決めました。

　関税定率法と関税法の暫定的特例を定める法律。ロシア経済制裁をめぐっては、おとといの官報に載った閣議決定「輸出管理令」で「ロシアを削る」といった改正が既になされています。関税暫定措置法には「ロシア」という文字はないので、「ロシアを除く」という文言が加えらえることになるかもしれません。

　鈴木俊一大臣をめぐっては失言はなく、金融担当大臣として残り３法案の審議がありますが、仮に補正予算案審議が入っても、審議日程はスムーズに確保できそうです。

　それと私が聞いた話では、ロシア産針葉樹木材が輸入されていますが、合板の一部として組み込んで、日本の住宅建設に使っているようです。なので、代替の原材料はあるものの、合板を設計しなおさないといけないので、出荷が滞るのではないかとの影響が出ているようです。

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ウクライナの首都は「キエフ」から「キーウ」に変更「在外公館名称・位置・給与法改正案」を追加提出へ

［写真］ウクライナの首都キエフ、今月、田中龍作記者撮影＝田中龍作ジャーナルから。

　ロシアに侵略されているウクライナの首都「キエフ」を「キーウ」に変える「在外公館名称・位置・給与法改正案」（２０８閣法　号）が今の第２０８回通常国会に追加提出される公算が高まりました。

　戦前から現在にいたるまでキエフに滞在する田中龍作記者の写真でも分かるように、独特な配色の建築物と街並みが美しいとの声が聞かれるキエフ。

　日本外務省は英語でなく現地語発音を基本としており、「ジャーマニー」ではなく「ドイツ」、「ジョルダン」ではなく「ヨルダン」としています。しかし、かつては「ヴィエトナム」と現地語発音に近い表記をしていたのを、民間のほとんどが使う「ベトナム」に改正しました。「グルジア」は同政府からの要望で「ジョージア」に変えています。

　現地語発音は「キーウ」なので、規則に戻ったといえそうです。

　現行法には、別表第一の中に「在ウクライナ日本国大使館　ウクライナ　キエフ」とあり、この一カ所だけ「キーウ」に変えることになります。ですから、防衛省・自衛隊だけが改正法施行前から内部では「キーウ」と表現することも認められると思います。

　但し、外務省は今国会に１０議案（法案３、条約承認案７）を提出しています。内閣官房が６議案、総務省がNHK予算承認を含めて７議案、国土交通省が５議案なので、突出して多くなっています。このため、衆議院外務委員会は、今国会での外務大臣の予算委員会出席率が高いこともあり、毎回午前８時半開議という夜なべならぬ朝なべ審議となっています。

　審議そのものは、「２文字」ですから、残り少ない会期で衆参１日で通すことも可能で、一つのメッセージになりそうです。

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自民党・鈴木隼人外務委員が「ロシア経済協力担当相を廃止しろ」と気色ばむ、警察法・雇用保険法・土地改良法あっさり成立

［写真］こまめに取材する筆者と、右から、首相官邸、衆議院第一議員会館、衆議院第二議員会館、参議院議員会館、先週撮影。

　「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行がすべて一人で取材し、一人で書いています。

　きのう「枝野幸男前代表が衆議院国土交通委員会で質問する」と速報しましたが、その記事のページビュー(PV)は少なかったです。なかなか平日昼にリベラルは国会中継を見る時間は少なく、新聞記者やユーチューブ(YouTube)動画の方が、枝野さんの発信には向いているのでしょうか。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年３月３０日（水）】
　政府は２２本の法案を、予算歳出入のために３月３１日までに成立してほしいとしましたが、「ウクライナ」以外は超与党ペースの第２０８回国会で、きょうの本会議を終えて９本の成立にとどまりました。だとしたら、本当に指定する必要があったのでしょうか。あすは木曜日で定例日ではありませんが、きょうあす連続で本会議が開かれることになりました。

　きょうはまず、佐々木さやか災害対策特別委員長が登壇。「豪雪地帯対策特別措置法を１０年延長するなどの改正法」（２０８衆法１２号）が採決され全会一致で可決し、成立しました。基本理念も書き込まれました。委員会の附帯決議で国土交通大臣が答えたので調べたら、豪雪対策は国土交通省の建制順２つめの国土政策局の建制順５つめの地方振興課の所管になるようです。

　「改正IDA国際開発協会加盟法」（２０８閣法６号）も全会一致で可決し、成立しました。

　「令和９年横浜市瀬谷区の国際園芸博覧会特別措置法」（２０８閣法１５号）も全会一致で可決し、成立しました。

　「改正警察法」（２０８閣法２号）は起立採決での過半数で可決し、成立しました。４月１日（金）施行。警察庁の関東管区警察局にサイバー警察局ができるため、都道府県警察制度の歴史的転換となります。

　「NHK予算の承認の件」は維共反対、自公立国賛成多数で両院で承認されました。

　「改正土地改良法」（２０８閣法１９号）と「特定土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の５年延長など改正法」（２０８衆法１１号）が一括して採決され、全会一致で可決し、成立しました。二階俊博会長の「土改連」（本部・砂防会館）が土地改良区組合に融資ができる規定も入りました。

　「改正雇用保険法」（２０８閣法１４号）は共産が反対し、自公立維国などの賛成多数で可決し、成立しました。

【参議院ODA・沖縄北方特別委員会　同日】

　「沖縄振興特別措置法改正案」（２０８閣法２１号）が採決され、沖縄の風や碧水会を含んだ全会一致で可決すべきだと決まりました。

　本土復帰５０年のことしに１０年に１回の改正。答弁は西銘恒三郎大臣（沖縄４区）。１０年前はダブルトラックの衆参与野党協議会があったと思いますが、今回は与党内での予算・税法も含めた審議で冷淡なムード。但しこの法案の審議については、ラストバッターが「ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。各委員からの沖縄応援の質疑に心から感謝します」と切り出すほどの良いムード。伊波さんは今夏改選で、自民党公認の若い元総務官僚と激突するという沖縄県区で初の構図となりますので、私も現地に入って取材するつもりです。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　同日】
　「第２６回参議院議員通常選挙のための選挙執行経費基準法及び公職選挙法改正案」（２０８閣法１７号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。質疑者はほぼ、非改選の「奇数組」でした。

【衆議院国土交通委員会　同日】
　会議の冒頭、斉藤鉄夫国土交通大臣が統計の調査票の配布が１年以上遅れた件を謝罪しました。
　「所有者不明土地の利用円滑化法特別措置法改正案」（２０８閣法２０号）が審査され、採決の結果、全会一致で可決すべきだと決まりました。法案審査では立憲民主党の枝野幸男さんが登場しました。枝野さんは「３０年前、弁護士を２年ぐらいしていた」とし「相続土地登記で相続人を探すのはスタッフにとって大変な作業だった」と強調。「所有権が移るわけではないと思う。例えば、知事が建物を壊すことはできるか」と問い、政府参考人は「知事が壊すことはできない」としました。枝野さんは「仮に、不明相続人の１人が出てきて抗議したら大変だ」とし国家賠償額が大きくなることを懸念しました。但し、これも国から目線であって、気持ちは分かりますが、民間人から見た経済ではないと考えます。大臣の発言について枝野さんは「発言は今聞いたばかりで質問通告もしていないが、建設受注統計と違い、その問題は斉藤大臣就任後ではないか」と反応し「政治案件だ」だと国交省官僚の姿勢に疑問を投げかけました。次回は４月１日（金）９時。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　一般質疑だけがありました。立憲民主党の長妻昭さんはGPIF年金がクラスター弾製造のイスラエルの「エルビット」韓国の「ハンファ」は投資していると指摘し、後藤茂之厚生労働大臣は珍しくうろたえていました。

　山井和則さんは、改正民法によるAVアダルトビデオ１８歳・１９歳取消権だけを「これは所管官庁がない」として取り上げました。「参議院で議員立法の機運があるが、本来は政府が出して欲しい」と強調しました。大臣からはこの問題が性犯罪の増加につながる懸念があるとの認識が明言されました。

　長妻・山井コンビは１０年以上。山井さんは野党なのに京都６区というところで小選挙区で勝ち、長妻さんも東京の７区で連続当選。阿部知子さんも神奈川１２区で当選ということで猛者の集まりという印象です。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　一般質疑では白石洋一さん（愛媛３区で惜敗し比例）が人生前半の社会保障である子供の教育費にからんで、離婚した場合に、厚生年金の分割ができるのに、なぜ広報しないのかを正しました。子育てを社会保障４分野ととらえる一体改革のマインドが１０年経っても健在というところでしょうか。厚労委員が先輩でいっぱいなので第二志望かもしれません。
　最後に「教育職員免許更新制廃止の改正法案」（２０８閣法３４号）が大臣から趣旨説明されました。次回は４月１日（金）９時半に参考人質疑からスタート。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「みどりの食料システム促進法案」（２０８閣法３２号）と「植物防疫法改正案」（２０８閣法３３号）の法案審査があり、質疑が終局しました。
　ここで、共産党の田村貴昭さんが単独で修正案を提出。その後の採決では立憲・維新も共産修正案に賛成したようです。この田村さんの修正案は「生産性の向上や市町村計画づくりは多様なステークホルダーの参加が必要だ」という極めて理念規定・配慮規定に限ったものでした。このため立憲・維新も賛成しやすかったようです。最後は、全会一致で政府原案通り可決すべきだとの委員会審査結果が決まりました。持続可能農業法を廃止し、農地バンクが営農事業を提供したり、市町村に計画づくりを求めるなどした包括的で意欲的な法案。

　この後、「植物防疫法改正案」（２０８閣法３３号）も採決され、こちらも全会一致で可決すべきだと決まりました。次回は４月６日（水）９時。

【衆議院外務委員会　同日】
　最後に「旅券法改正案」（２０８閣法２９号）と「東日本大震災に係る旅券発給特例法廃止法案」（２０８閣法３０号）が大臣から「電子化し、増補欄をなくして新しい旅券を安く発行できるようにする」と趣旨説明されました。
　これに先立つ一般質疑で与党議員が政府に気色ばむ珍しいシーンがありました。鈴木隼人さん（東京１０区、３期、茂木派）が「あすで東京オリ・パラ担当大臣が退任するのだから、ロシア経済協力分野担当大臣も廃止すべきだ」と語りました。外務省は「閣僚の職務についての答弁は控えるが、日本のロシアに対する協力姿勢はもはや同じにはできない」と答弁。これに対して鈴木さんは「もっと言いたいことがあるが、私は与党の議員ですからこの辺で控えます」と語ると、「もっと言え」とのヤジがいくつも飛びました。岡田克也さんの出番はきょうはありませんでした。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　一般質疑があり、タイトルは「現下の経済情勢と半導体等サプライチェーン」とした集中審議がありました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号＝重要広範議案）と「それに対する維新対案」（２０８衆法１０号）の法案審査たぶん３巡目がありました。次回は、あす９時。

●あすあさっての予定
　あすは衆議院本会議で「ブリュッセル緊急リアルG７サミット帰朝報告とそれに対する代表質疑」があります。あさっては参議院本会議です。可能ならば、外務省はNATO首脳会議、米大統領・ウクライナ外相会談の内容も含めた報告執筆を期待したいところです。昔の文化放送・ニッポン放送のラジオニュースをユーチューブで聞くと、本会議政府報告をかなり詳しく伝えて新聞に比べて記者が少ないことを補っていたようです。あすは「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）が重要広範議案として立憲対案とともに衆議院本会議で審議入りするため、岸田文雄首相にとっては長い一日になります。

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GPIF年金がウクライナで使用された「クラスター弾」製造企業に投資、長妻昭さんの指摘に大臣認める、イスラエル「エルビット・システムズ」韓国「ハンファ」

［写真］立憲民主党の長妻昭さん、４年前の２０１８年１２月、衆議院本館内で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の長妻昭さんは、十数年連続して在籍する「衆議院厚生労働委員会」で、法案とは関係なく大臣に問える一般質疑で、年金積立金を預かる「GPIF」が所有する株式ETFがクラスター弾製造企業に投資していることを指摘し、後藤茂之厚生労働大臣が認めました。

　長妻さんは「日米欧はロシアを徹底的に経済制裁すべきだ」としたうえでえ「ウクライナでクラスター弾が使用された。クラスター弾の使用は２００８年の禁止条約があり、日本国内でも禁止法がある」と語りました。そのうえで「ウクライナで使用された製造メーカーは分からない」としつつも、GPIFがクラスター弾製造会社を含む株式ETFを持っているとしました。

　これに対して、後藤大臣は、イスラエルの「エルビット・システム」、韓国の「ハンファ」、アメリカの「テキストロン」に投資していると認めました。

　このうち「テキストロン」は審議やウィキペディアなどにあるように２０１６年に条約を受けて製造中止。イスラエルの「エルビット」は宇宙航空など幅広く扱うグループですが子会社の一つとして特化しているようです。ハンファは「韓国火薬」が前身で、クラスター弾を含んだ弾薬製造がグループの中枢のようです。

　後藤大臣は見直しを否定しましたが、長妻さんは「金融庁に詳しい人に聞いても、お客さんが聞けないということはない」とし、厚労省・GPIFが企業に対して業務内容を確認すべきだとしました。

　GPIFが所有するごくわずかなロシア国債は、売買が成り立ちにくいが、可能なら早期に売却したいとの考えも大臣答弁で明らかにされました。

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自民党と公明党が断裂、高市「予備費５・５兆円で十分」山口「財源の確保のために補正予算成立を」

［写真］共同通信きさらぎ会で講演する高市早苗自民党政調会長（２０２２年１月）と山口那津男公明党代表（２０２１年７月）東京・麹町平河町地区のホテル・ニューオータニで、宮崎信行撮影。

　「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の編成を、岸田文雄首相（自民党総裁）がきのうの閣僚懇談会で指示。「４月末」を締め切りとしましたが３０日は土曜日、２９日は祝日なので、２８日木曜日平日が締め切りとなると思われます。

　自民党の茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長は２段階論として予備費５・５兆円を財源とし、第２６回参院選の後に、補正予算を成立させる構想を提示。それでいて、きょうから、「財源なき歳出論議」を政調で開始。

　公明党の山口那津男代表はきのうの記者会見で「用意した予備費には一定の限界がある」「財源措置を用意することが本来のあり方。補正予算を今国会中に成立させる真正面の対応が必要だ」と強い口調で補正予算案を求めました。ところで、山口さんは同日、同党元神奈川６区・福岡沖縄支部長の遠山清彦元財務副大臣の貸金業法違反での有罪判決について「公明党はクリーンなイメージを確立できるよう努力してきた。大半の議員は、その努力を堅持している」と強がりました。

　仮に補正予算を成立させるためには、４月２８日の政策パッケージ決定後に、５月１７日頃の補正予算案閣議決定のスケジュールが浮上。６月３日に国会に提出しないと間に合わないことになります。

　日本銀行は、長期金利を年０・２５％未満にするため、指値オペをしていますが、わずか１０００億円の応札で、為替が３円安くなる大失態をしました。しかし、まだ特例公債を発行する余地は十分に残されています。コロナ明けの春のリベンジ消費も東京ではあまり見られません。とはいえ、一律給付金の時期は過ぎており、細かく難しいメニューのアイディアが必要となります。

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【速報】枝野幸男さんがあす(3/30)衆議院国土交通委員会で質問、代表辞任後初めて国会質問

［写真］枝野幸男さん、３年前２０１９年９月、宮崎信行撮影。

　えだのんこと枝野幸男さんがあすの衆議院国土交通委員会で、代表辞任後初めて国会で質問することになりました。

　枝野さんの質問は、あす令和４年２０２２年３月３０日（水）の午前９時３０分から１０時２０分まで。議題は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（２０８閣法２０号）と代表経験者としてはやや地味な議題となります。

　ただ、この法案はフランス市民革命の「所有権の絶対性」を具現化した日本国憲法２９条と民法との関係になりますので、初めての国土交通委員会でも専門領域か。

　枝野さんの盟友、岡田克也さんが在籍する衆議院外務委員会もあす定例日水曜日に開かれますが、岡田さんの質問はありません。

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１８歳１９歳取消権は、公明党議員も「省庁横断会議をこれからつくるべき」、あす成立の警察法改正案「経済安全保障にかかわることもある」、１０月から大幅引き上げの雇用保険法改正案もあす成立

［写真］衆議院第一議員会館と国会議事堂、JR新橋駅・東京電力本社前からおととし２０２０年８月、宮崎信行撮影。

　報道で懸念が出ていた「警察法改正案」（２０８閣法２号）と「雇用保険法改正案」（２０８閣法１４号）はさほど大きな反発もないままあす成立のはこびとなりました。２０１６年参院選の「１８歳・１９歳選挙権」から刑法・少年法などに波及していった成年年齢引き下げはついに金曜日に改正民法施行を迎えますが、未成年者契約取消権をめぐって与野党から懸念が出ています。

【衆議院消費者問題特別委員会　きょう令和４年２０２２年３月２９日（火）】
　「消費者契約法及び消費者集団訴訟手続特例法の改正法案」（２０８閣法４１号）と「それに対する柚木道義さんら対案」（２０８衆法７号）が趣旨説明され、審議入りしました。ちなみに、民法の一般法が民法で、民法の特別法が消契法です。審議入り前の一般質疑で、公明党の伊佐進一さんは「取消権を包括的な規定にすべきだと思う。金曜日の改正民法施行で、１８歳１９歳の取消権についての省庁横断会議をつくるべきだ」と語りました。公明党の公式見解とみられます。前日の参議院決算委員会での塩村あやかさんのAVアダルトビデオ出演取消権とともに、施行直前に民法の穴が指摘されています。

【参議院第一種常任委員会　同日】
●そのうち参議院厚生労働委員会
　「雇用保険法改正案」（２０８閣法１４号）が共産反対、自公立国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立。法案提出前の前触れ報道はSNSで炎上するのに、平日の委員会審議は静かというここ数年の労働・年金法改正にありがちな採決となりました。筆者の感想としては、１０月から負担増になるとはいえ、本則に戻すシンプルな改正だと思います。連合と全労連が国庫負担率のかさ上げにこだわるのですが、国の基幹３税の一つ所得税などもサラリーマンの負担割合がそもそも多いので、連合は厚労省前に街宣車を出したようですが、私はあまり説得力を感じない理論です。

●そのうち参議院内閣委員会
　「警察法改正案」（２０８閣法２号）。討論で共産の田村智子さんが反対しました。田村さんは「サイバー警察隊が経済安全保障にかかわることが確実で、大川原化工機冤罪事件のように、わざとあいまいにした外為法の規制にかかわるかもしれない。戦後の警察改革は都道府県警察をもとに、警察庁は指導監督のみである歴史を踏まえていない」と批判しました。共産反対、自公立国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

●そのうち参議院財政金融委員会
　「IDA加盟法改正案」（２０８閣法６号）。立憲民主党の勝部賢志さんは「まず閣僚懇談会で追加経済対策の指示があったはずなので教えてほしい」としました。鈴木財務相は「コロナとウクライナで経済対策を４月末までにまとめるとの指示があった」としました。勝部さんが予備費について問うと財務相は「コロナ予備費については、省庁の要求ごとに使えるか使えないか判断する」と語りました。法案採決は討論なく全会一致で可決すべきだと決まりました。最後に「保険業法改正案」（２０８閣法１０号）の趣旨説明がありました。
●そのうち参議院外交防衛委員会
　「大阪万博政府代表設置法案」（２０８閣法２４号）が趣旨説明されました。それに先立ち、ウクライナ情勢の集中審議があり、参考人が意見を述べました。ここ１カ月、日本語の有識者として信頼が集まる、グレンコ・アンドリーさんも登場。ロシアでは軍よりも内務省の職員の方が人数が多く内政を抑えるのが大変で、プーチン大統領はソビエト連邦復活が正しい地図だと考えているとの認識が示されました。グレンコさんは維新の質問では、橋下徹さんを暗に批判しましたが、この件では委員長が議事録を精査することになったようです。参考人からは「停戦」はありうるとの意見も出ました。沖縄の風の伊波洋一さんが「停戦までどのくらい時間がかかるか」との問いには、元外務省官房長は「分かりません」とだけ答えました。ちなみに、本邦外出身の参考人が委員長の許可なく途中退室して戻ってきたようで、けっこう日本人の学者だと国会の参考人招致は重いという風情が、議事堂の出入りにたまたま出くわしたときにも感じますが、お国が変われば反応も違うのかもしれません。
●そのうち参議院農林水産委員会
　「土地改良法改正案」（２０８閣法１９号）が討論なく採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の５年延長を含む改正法案」（２０８衆法１１号）も討論なく採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。
●そのうち参議院国土交通委員会
　「令和９年横浜市瀬谷区の国際園芸博覧会実施特別措置法案」（２０８閣法１５号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。
●そのうち参議院総務委員会
　「NHK予算承認案」が維共反対、自公立国賛成多数で可決すべきだと決まりました。
●参議院法務委員会は一般質疑でした。参議院文教科学委員会・参議院経済産業委員会・参議院環境委員会は開催されませんでした。

【衆議院本会議　同日】
　「防衛省自衛隊給与法改正案」（２０８閣法１６号）が維共れ反対、自公立国有賛成多数で可決し、参議院に送られました。
　「宅地造成・特定盛土規制法案」（２０８閣法４５号）と「それに対する維新対案その１」（２０８衆法１８号）と「それに対する維新対案その２」（２０８衆法１９号）が斉藤鉄夫国土交通大臣と日本維新の会の足立康史国会議員団政調会長から趣旨説明されました。議法の趣旨説明は維新が２回、立憲が１回となっています。質問では、立憲民主党の神津たけしさん（長野３区比例）らが演説しました。

【衆議院内閣・経済産業委員会連合審査　同日】
　「経済安保推進法案」（２０８閣法３７号）と「それに対する維新対案」（２０８衆法１０号）について、萩生田光一経済産業大臣らが答弁しました。

【衆議院環境委員会　同日】
　「温対法改正案」（２０８閣法２５号）の法案審査がありました。参考人質疑をすることが決まりました。

【衆議院議院運営委員会　同日】
　次回は首相のブリュッセル緊急リアルG７サミットの帰朝報告とそれに対する質疑をすることになりました。その後、「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）を重要広範議案として首相の答弁を求めることになりました。

●衆議院内閣、外務、厚生労働委員会の理事懇談会がありました。
●参議院議院運営委員会理事懇談会がありました。

【内閣官房長官記者会見　同日】
　堀内詔子大臣の３月３１日公務終了後の退任が発表されました。

【東京地裁　同日】
　遠山清彦さんの執行猶予付き有罪判決が出ました。これとは別に、学校法人日本大学前理事長にも執行猶予付き有罪判決が出ました。文部科学省は早稲田大学総長・中央大学前総長らが総がかりでつぶしにかかった「私大ガバナンス法案」（仮称）を今国会に駆け込み提出するようです。

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【法案】政府、「外為法改正案」を第２０８回通常国会に追加で提出準備の方針、暗号資産がロシア経済制裁の抜け道になるのを塞ぐねらい

　政府は開催中の第２０８回通常国会（６月１５日まで）に、「外国為替法及び外国貿易法改正案」を追加で提出するための準備を始めました。

　岸田文雄首相がきょうの参議院決算委員会で与党議員に対して答弁しました。

　ロシアのウクライナ侵略による経済制裁では、暗号資産が入っていないため、戦費として日本からロシアに融通されるおそれがあるため。

　「外為法」（昭和２４年法律２２８号）は、通貨、旅行小切手、証券、貴金属、電磁的方法によって入力されている財産的価値に限っており、ブロックチェーン技術で回すビットコインなど暗号資産は書き込まれていません。ロシアに限らず、暗号資産を資本取引や貿易決済の手段として、法律に明記するのが主眼だろうと考えます。

　政府は、召集２日前に議運委に提出した「提出予定法律案件名・要旨調べ」に書いた５８本すべてを今月上旬までに提出。この中で、「提出予定以外の検討中の法案」として「国連安保理決議１２６７を踏まえた国際テロリストの財産の凍結に関する特別措置法の改正案」を挙げていますが、これは似て非なる、全然別の法案のようです。

　これまで超与党ペースで進む第２０８回通常国会ですが、財務・金融では「資金決済法改正案」（２０８閣法４７号）の審議も控えているほか、ロシア経済制裁をめぐって関税定率の譲許表に関する議論が必要になるかもしれません。参院選を前に窮屈な日程になりそうです。

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