「特定国境離島」の整備や振興に関する特別措置法案が、第１８７臨時国会（来月２０１４年９月に召集か）に提出される見通しとなりました。
自民党の「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長（元防衛庁長官）、佐藤正久事務総長（前防衛政務官）がまとめました。ともに平成研究会（自民党額賀派）のステイツマンです。
これは、先週２０１４年８月１２日（火）付の読売新聞が１面トップで報じたものです。
記事によると、１０前後の離島を「特定国境離島」に指定。土地保全や地域振興をはかります。防衛、地域経済両面に配慮した法案。特定国境離島の指定は、与那国島、対馬、隠岐諸島、佐渡島、奥尻島、利尻島、礼文島など。
人が住んでいる離島に限定。魚釣島など尖閣諸島は対象外です。韓国との「国境の島」対馬は韓国人有産階級が土地の買い占めているようです。先島諸島の与那国島は台湾からもっとも近く、自衛隊配備の下ごしらえともいえそうです。竹島は残念ながら韓国軍に占拠されています。佐渡島は資源もありますが、住人が北朝鮮による拉致されました。奥尻島、利尻島、礼文島はおのおの空港がありますが、ロシアがサハリン（千島樺太交換条約に基づく国際法上正当なロシア領）とのとても狭い宗谷海峡を通っていき危険です。
法案は、自衛隊、海上保安庁の駐屯やその土地の整備と国有化、港湾、空港、道路のインフラ整備に国庫補助の高率化（かさあげ）を求める内容。外国漁船の違法操業で経済被害を受けた漁業者への補償制度も入るかも。楽しみな法案です。
先の第１８６通常国会では、奄美諸島振興法(奄振）と、小笠原諸島振興法の各々の１０年間延長を一本化した法案が日切れ指定され成立。３月３１日に平成２６年法律６号として天皇陛下が公布なさいました。このように、１０年間の時限立法とするようです。たとえば、沖縄振興特別措置法も１０年間が時限ですので、沖縄県選出・拠点の与野党衆参全議員が協議体をつくり、議員会館に集まって話し合って法案化し成立させています。
民主党代表の海江田万里代表はきょう２０１４年８月１４日（木）午後４時から突如緊急記者会見（ぶら下がりインタビュー）を開きました。２時間ほど前に民主党本部から通知されました。
海江田さんは、きょう２０１４年８月１４日（木）付日経新聞（日本経済新聞）４面トップの「民主、統一会派を打診へ 生活・社民と共闘 党内保守系の反発必至」との３段見出しで、合計９段の記事のコピーを見ながら、「捏造だ」と語りました。「仏の顔も三度まで。日経新聞では捏造報道が続いている」と語り、「撤回、訂正、謝罪を口頭で要求した」。
ただ、海江田さんが捏造だと主張する部分で説得力があったのは、 「海江田氏は（きのう）１３日、都内で松原仁国会対策委員長に会い」の部分で、「私はきのう（１３日）松原さんと会ってない」と主張した部分。
記事中の、「民主党内の保守系議員の反発を招くのは必至」「生活の小沢一郎代表への反発も根強い」というのは、観測であり、そんなに怒ることではないでしょう。おやおや、海江田さんどうしましたか、という印象です。
私は元日経新聞政治部記者ですので、これは喧嘩両成敗。裁定案として、日経新聞は「私の履歴書」の代わりに「万里の履歴書」を連載したり、社説で「民主党はどうすべきか」を１０回シリーズで連載し、その反響を全面記事で特集したりして、より、正確性のある報道をしたらどうでしょうか（この段落は冗談）。
いずれにせよ、小沢一郎氏率いる生活の党への統一会派打診という報道に関して、新聞配達からの８時間ほどの間に、かなり海江田代表のもとに反響があったということでしょう。いうまでもなく、新進党を解党し、民主党から(分党でなく）分派した（除籍された）小沢一郎氏率いる生活の党との統一会派結成は、海江田執行部のみならず民主党の滅亡につながりますので、海江田代表は小沢代表と違ってしっかりと諌めてくれる人がいるということでしょう。海江田さんは裸の王様ではないことが証明されました。
なお、このぶら下がりで筆者（宮崎信行）は「民主党規約では統一会派の結成には両院議員総会での了承が必要なので、１か所でも現職の選挙区が重複がある政党とは、（１人以上の議員が反対するので）統一会派を結成するのは困難ではないか」と質問したところ、海江田さんは「党内のコンセンサスをつくるのは言わずもがな、だ」と語り、党内の全国会議員の同意がなければ、特定の政党との統一会派の結成はできないとの考えを示唆しました。このため、選挙協力を呼び水にして統一会派をつくるにしても、院内共闘にとどまり、統一会派所属議員全員を選挙協力の対象にするわけではない、との方向性を示したことになります。
このやりとりに関する海江田さんの回答は、同日（２０１４年８月１４日）夜のNHKニュース７の午後７時２５分ごろから、アナウンサーが原稿を読む格好で報道されました。
１度裏切るものは２度裏切る。新進党を解党し、民主党を離党した小沢一郎グループがぬくぬくと、年７億円の政党交付金を懐に入れているのは、日本人の心の弱さの裏返し。日本国民の総力を結集して、小沢一郎氏の息の根を止めて、小沢グループを根絶やしにせねばなりません。
その一方で、海江田さんも人間らしくて、イイネ！
【追記 ２０１４年８月１７日(日）午前６時１０分】
海江田さんの激怒のしかたがあまりも不自然だったので、改めて、私の取材ノートを読み返してみたところ、たしかに、７月３１日（木）の民主党両院議員懇談会（冒頭公開部分）と、その後の党幹部によるブリーフィング、記者会見（ニコニコ生放送）を通じて、海江田さんは、生活の党、社民党との統一会派に言及していませんでした。海江田さんの言う通りです。海江田さんの表現は、「統一会派は具体的な相手は、スタートのところでは、共産党は独自路線だから別として、自民党と対峙することを明確にしている政党とできるだけウィングを広げる」と語っていました。
この発言からすると、海江田さんが念頭に置いているのは、細川護熙日本新党の兄弟弟子である松野頼久さんが国会議員団代表をつとめる「日本維新の会・結いの党」（衆議院４１名、参議院１１名）と考えられます。
【追記おわり】
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[画像]建制順に並んで踊る文部科学省指定職、左から２人目はきょう付けで消費者庁長官に就任した板東久美子さん、トビタテ！フォーチュンクッキー動画からスクリーンショット
きょう２０１４年８月１０日付で、消費者庁長官に、板東久美子さん（昭和５２年文部省入省）が就任しました。先月末で、文部科学審議官を退任していました。
消費者庁は、第１８７回臨時国会（来月２０１４年９月ごろ召集か）に「景品表示法改正案」を提出し、違反企業への「課徴金」を設ける方針を固めました。
これは、内閣府に置かれている「消費者委員会」の６月の答申を受けたものです。
内閣府消費者委員会の答申(PDF)→http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/10/20140610_toshin_1.pdf
景品表示法は先の通常国会でも改正していて、例の阪急ホテルなどでのメニュー偽装事件を受け、知事への分権強化など改正をしました。
夏の読書で気づいたのですが、福田康夫内閣のもと、自民党および野党・民主党（枝野幸男さん、仙谷由人さん＝今は元職、小宮山洋子さん＝同）らが消費者庁設置法をつくりましたが、その前は、公正取引委員会がその設置根拠である独占禁止法に準じる形で、景品表示法を所管していました。独禁法には課徴金があり、景表法にはなかったのですが、消費者庁の景表法となったことで、同じ経済事件なので、課徴金を課したいという思惑があるようです。これだけだとセクショナリズムに感じますが、消費者主権にむけてがんばってほしいところです。一方、アベノミクスにより、老舗メーカーの選別が進んでおり、資金を調達したうえで、同業他社の合併、設備の更新など収益性の高い体質をつくる必要があり、M＆A（企業の新陳代謝）について、公取はもっとやさしくなる時代を迎えました。
上の画像は、文部科学省が発表した、恋するフォーチュンクッキー（AKB４８）の替え歌、トビタテ！フォーチュンクッキーを踊る、文部科学省の事務次官、審議官、局長らです。
トビタテ！フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン / AKB48[公式]
っていうか、なんで役所って、事務次官がセンターで、審議官・局長が建制順に並ぶの？こういうときまで・・・
もちろん、役所としての安定感はありますが、日本の場合は、入省年次、年齢順にもなるので、硬直性を感じます。この動画は、若者にもっと留学してほしいとPRするのがねらいですが、なぜ踊りを踊ると、留学したくなるのか狙いが不明で、「おどる大臣らを見せて、日本に失望させて、留学してもらおうという自虐戦術ではないか」との見方もあります。
板東久美子長官の前の阿南久長官も女性で、２代連続女性ですが、今回は官僚からの起用。
阿南長官は歌を歌って注意喚起をしました（記者会見要旨）。板東長官は踊りを踊って注意喚起したらどうでしょうか。
また、やはり国民生活センターは頼りがいがあり、消費者庁と国民生活センターの関係性について、ベストなものを求められるます。いずれにせよ、発信力が求められます。
官邸や経産省に負けるな！板東消費者庁を応援します！
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[写真]民主党の大畠章宏幹事長、民主党ニュースから。
集団的自衛権反対のビラが大売れで、５０万枚印刷したものを、２０万枚増刷し、さらに５０万枚の増刷を発注し、合計１２０万枚を民主党本部から支部に送付したこと、民主党の大畠章宏幹事長が２０１４年８月７日（木）の定例記者会見で明らかにしました。
筆者も記者会見でもらい、初めて見ましたが、左翼色もなくて、よくできています。表は主張、裏は解説。
表は「民主党は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対し、撤回を求めます。」と大書き。国会議事堂前の怒るフツーの国民のイラストをあしらったほか、「与党が密室の談合で決定した内容に正当性はありません。」として統一地方選をたたかう議員も積極的に配りやすい配慮が感じられます。民主党の党名・ロゴマークこそ小さいものの、しっかりと、住所、電話、ファクス番号を明記し、「ご意見・ご要望をお寄せ下さい。」としました。
裏は「政府は「国民の生命と安全を守るため」と言うけれど・・・国民からは不安や反対の声が民主党に寄せられています」と大書き。５名の老若男女の声を掲出しました。下半分は「Q＆A」として、「集団的自衛権と個別的自衛権の違い」「集団的自衛権と集団安全保障の違い」を解説しています。
大畠さんは「「マスコミ各社が安倍政権の実態を報道しないなか、民主党として街頭活動や集会などを開いて安倍政権の実像を伝える活動を展開し、次の臨時国会までに安倍政権の支持率と不支持率を逆転させたい」と意気込みました。
のぼりは３種類を発注。このうち、「集団的自衛権行使 容認できません！ 民主党」という文言について、おとといの常任幹事会で海江田民主党代表が「集団的自衛権行使は現時点では容認できません」としているのに「現時点では」が入っていないとの質問に、大畠さんは「推測で物を言ってはいけないが、国民運動委員会が文言を考えるうえで、『現時点では、』と入れると、長くなるから省いたのではないか」として、党本部各部門の叡智の結集であることを示唆しました。
大畠さんは、街頭での活動のほかに、３００人規模の集会を各地で開くとして、ビラの活用を求めました。
党内右派も党内左派も大納得のビラ配布大作戦で、さあいよいよ、大反転攻勢のスタートです。
山口那津男代表率いる与党第２党・公明党が、第１８７回秋の臨時国会を来春の第１８回統一地方選対策国会にしたい意向が明確になりました。
山口さんは、きのう２０１４年８月５日（火）の昼に、首相官邸で開かれた政府・与党首脳連絡会議で、
「人口減少時代を迎えて地方の創生が重要な課題だ」「政府・与党一体で国も地方も巻き込んだ強力な推進力をつくりだしていくことが重要であり、その方向性について意識を共有していかなければならない」「全国津々浦々まで景気回復と賃金上昇の波を波及させて、民需主導、内需拡大による地方経済の好循環をさらに強くしていきたい」 と語りました。
真向かいに座った安倍首相（自民党総裁）は、
「政権はこれからも経済最優先で取り組んでいく」「元気で豊かな地方創生というテーマにチャレンジしていきたい。アベノミクス第２弾の大きな柱だ」と語り、第１８７秋の臨時国会に地方創生関連法案を出す意向を示しました。
首相は来月２０１４年９月第１週（９月１日月曜日から５日火曜日か）に、「自民党役員人事と内閣改造を行う」と明言しました。
きょう６日付の公明新聞が１面トップで報じました。
第１８７秋の臨時国会は、新閣僚就任から数週間以内に召集される見通し。
山口代表ひきいる公明党は、前回の第１７回統一地方選の前半戦で、大阪府議会のある選挙区（定数２）と、横浜市議会のある選挙区（定数４）で単独公認候補が落選しました。この西日本、東日本１敗ずつによって、２週間後の後半戦はかえって引き締まったようで、市区町村議会選挙では全勝しました。
これを受けて、第１８回統一地方選の前半戦（２０１５年４月１２日）、後半戦（４月２６日）の全勝に向けて、秋の臨時国会のうちに補助金や融資制度の法律をつくり、その活用策を地方議員に占めることで、組織外の地域社会への浸透を図りたい考えと思われます。
ただし、補助金や融資制度でしばりつけると、仮に地方選は勝てても、第４７回衆議院議員総選挙の小選挙区のたたかいは苦労する可能性もあります。
きょねん２０１３年４月４日から始まったアベノミクス１本目の矢異次元の金融緩和は好調で、アパートの建て替えが進んだほか、流通する国債の残存期間が延びて期間的な余裕がでるなどの良い効果が出ています。
ただ、中央と地方、持つ者と持たざる者の格差が拡大しており、「アベノミクスの効果を感じない」という人も多く、「全国津々浦々への浸透」が至上命題となっているようです。
民主党の海江田万里代表は２０１４年８月５日（火）の第６１８回常任幹事会冒頭あいさつと、その後の定例記者会見で、「現時点で集団的自衛権に反対する」と明言しました。
これまで、「集団的自衛権の限定容認には反対する」「７月１日の閣議決定による憲法解釈の変更には反対し、閣議決定撤回を求める」との表現をしていましたが、ここにきて、立ち位置をハッキリさせました。
海江田さんは記者会見で「集団的自衛権の行使を容認するという７月１日の政府の閣議決定には多くの国民が決定的に説明不足だと感じ、過半を超える国民が反対の声をあげている。安倍政権に対する国民の不安や懸念、危険性の指摘を受け止めるのが野党第１党としての使命と考え、これまでの民主党の議論を整理し本日発言した」と語りました。
これには、根っからの親米保守、右寄り(Right)の筆者も賛同します。私はもし仮にアメリカ人に生まれ変わるとしたら、西海岸の共和党員がいい、と思うほどの親米保守です。ちなみに、安倍首相が５月１５日と７月１日の記者会見で使った「子を抱く日本人母が載る米艦を保護する日本海上自衛隊」ですが、これは、筆者が１９９７年改定日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を読む限り、ありうる事例だと考えます。ただ、その解釈は内閣法制局だけでなく、アメリカの在日軍司令部、国防総省、国務省の見解も必要だし、そもそも担当者によっても変わりうる。１７年間、朝鮮半島から日本人が退避するということがなかったのは、危機管理上幸いであり、これはありうる事例だと考えます。ただ、それでも、釜山から対馬沖までの警護をするために、わざわざ集団的自衛権行使を容認する閣議決定などする必要はありません。蟻の一穴になります。
だいたい１５事例からして、選び方が恣意的です。資本主義を守るための集団的自衛権行使だったベトナム戦争、大量破壊兵器からの集団的自衛権だったイラク戦争に、日本自衛隊の自衛官が赴き、血を流すこととは比較にならないほど小さい。
アメリカのリバランス政策と対（つい）になる安倍自民党の積極平和主義のもと、アメリカの財政難を補うために集団的自衛権行使を決定することは我が国益を損ねます。もちろん、中国の脅威の拡大にともなう抑止力の維持、拡大のために、我が国がより大きな役割をしなければならないのは言うまでもありません。しかし、集団的自衛権などやるべきでありません。
ちなみに、１９９７年改定ガイドラインに橋本首相がニューヨークで署名したのは、臨時国会召集の前週でした。このときは９月でした。ことしは、まさか、閉会中に署名するところまで秋の臨時国会を遅らせるとは思えませんが、ガイドラインを先行させていいですが、あくまでも、現場の軍人や自衛官が持ち寄る事例に限り、議論すべきと考えます。
とはいえ、自民党と公明党はしっかりと来年の国会に法案をだし、時間をかけて国会審議をしていけばいいでしょう。
◇
報道によると、ロナルド・レーガン共和党政権の８年間にわたり一貫して大統領報道官として支え続けたジェームズ・ブレイディさんが２０１４年８月４日亡くなったそうです。７３歳。政権発足直後のレーガン大統領暗殺未遂事件で頭に極めて重傷を負いました。この事件を起こした男は、ロバート・デニーロ主演でジョディー・フォスターが助演した「タクシー・ドライバー」という映画に触発されて蛮行に及んだため、デビュー直後のフォスターさんがイメージ上の関係でしばらく芸能界から遠ざかるということになりましたが、レーガン大統領のすばらしい朗らかさのなかで、政権支持率が向上して長期政権となり、東西冷戦に終止符を打ちました。また、フォスターさんも表舞台に復帰。最高の名脇役のジェームズ・ブレイディさんも男子の本懐。つくづく、我が同盟国、アメリカは偉大だ、日米同盟と、韓国、オーストラリアが協力すれば、太平洋は永遠にその名の通り、平和の海(The Pacific Ocean)であり続けると再認識しました。
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安倍晋三首相は２０１４年７月２５日（金）の閣議など閣僚による会議で、平成２７年度予算案の概算要求基準を決定。当該年度は消費税率を１０％にすると３兆円ほど税収が増える（１０月からの６か月分）はずですが、それを見越して概算要求を出して、財務省主計局が徹底的に刈り込むという、主計官にとっては実にやりがいのある年末がやってきそうです。首相は、「秋の第１８７回臨時国会に地域再生法の改正案を出す」ことも閣僚に指示しました。この後、「地球儀を俯瞰する外交」として中南米１１日間歴訪に出発、まさに「黄金の３年間」となっています。
地域再生法は、平成１７年（２００３年）にできた時に「７年後に見直す」との規定があったため、平成２４年の第１８０通常国会で、川端達夫・内閣府地域主権担当大臣（総務大臣） が答弁して全会一致で成立させています。このときは、「５年後に見直す」という規定だったのですが、安倍首相は、わずか２年で見直しを指示しました。まるで、民主党政権を全否定にかかっているような感じがして、少し、安倍さん情けがないなあ。
地域再生法は、少子化と産業空洞化に配慮して、地域再生計画をつくると、国から貸付金や補助金をもらえたり、指定金融機関から自治体への融資金の利子補給があったりする制度。５月１５日の首相官邸というと、安保法制懇報告書を受け取った総理の「赤ちゃんを抱っこした日本人母親を朝鮮半島から輸送する米艦を助けなくていいのか！」という集団的自衛権の記者会見がありましたが、ほぼ同時刻の官邸で、三菱東京UFJ銀行の前頭取で、首相を支える１０人の財界人による「さくら会」のメンバー畔柳信雄氏が第３１次地方制度調査会会長に就任していました。
地域再生法改正案がどのような内容になるかはまだ分かりませんが、指定金融機関のビジネスチャンスが拡大する法案であることは確実。私の経済観としては、最近の流行で言えば、「里山資本主義」の方ですが、ただ、日本という国では、一定の区域と時間を限って、容積率を緩和して、マネーを流し込む「ミニバブル」を起こさないと、里山資本主義も動かないという考えがあります。ですから、再開発タウンができて数年で頓挫しても、銀行と建設会社は潤ったらいいのではないかと思います。しかし、言うまでもなく程度問題です。融資で町ごとがんじがらめに縛って、物言いにくい日本社会をさらに何十年も続けたら、民主党政権で年間自殺者が２万人台になったのに、自民党政権では逆に４万人台になってしまうでしょう。夕張市のように財政再生団体にするという手もありますが、基本的には、破綻させてゴーストタウン化するという選択肢もなければならないと考えます。そういうのを切り捨てないから、長時間労働、世帯年収１０００万円世帯が狙い撃ちになってしまうのです。
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災害時に放置されたクルマを、警察官・消防士・自衛官のみならず、道路管理者である国道交通省・県庁などにも撤去する権限を与える「災害対策基本法改正案」が第１８７回臨時国会(２０１４年の９月・１０月ごろ召集）に提出されるかもしれません。２０１４年７月２５日付読売新聞が報じました。
道路管理者のほか、保守を委託されている高速道路会社なども、レッカー車などを使って撤去できるようになる見通しです。ただ、憲法２９条「財産権」の但書「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」にもとづいて、放置されていた車に傷がついた場合の補償などの法整備は検討中で、法案提出に間にあわない「二段階改正」の可能性もありそうです。
「前へ！東日本大震災と戦った無名戦士たちの記録」（麻生幾、新潮文庫）は、震災国会（第１７７回通常国会）で、公明党の高木陽介・衆議院国土交通委員が進めていたので気になっていたのですが、文庫版が出たので、読んでみました。
国土交通省の出先機関、東北地方整備局の３０００人を束ねるトップだった、徳山日出男局長が、災害対策室で、東日本大災厄（東日本大震災）発災直後に、阪神大震災とはまったく違う津波型震災が来ると気づき、災害対策室のマイクを握り、混乱する部下たちに「ちょっと聞いてくれ！おそらく経験したことがないような地震が来た。おちついて各自の役割を果たしてほしい」と呼びかけます。
その後、同局が１機のみ持つヘリコプターが離陸し、情報を集めている間に、離陸した仙台空港が津波で水没したり、電話した道路事務所長が「詳細は不明だし、そもそも町長の行方が分からない」と繰り返すなど未曾有の災害の実態が明らかになっています。
夜、本省の大畠章宏・国土交通大臣とのテレビ会議が始まるやいなや、徳山局長は「阪神淡路大震災とは違います。津波型災害を想定すべきです」と進言すると、大畠大臣は「すべて任す。国の代表と思ってあらゆることをやってくれ！」「とにかく人命救助を最優先してやっていただきたい！」と、全権委任を取り付けます。
そこで、徳山局長は再び災害対策室のマイクを握り、「みんな聞いてくれ！無駄な動きは致命傷となる。内陸部の災害にいちいち対応すべきじゃない。重要な被災地を見誤る。目標は、太平洋沿岸部の都市だ。明日から、人命救助と救援のルートを確保するため、そこへ向かう道（国道）を、我々は啓開によって開ける！今からその準備を徹夜で行ってほしい！明日からが勝負だ！」と語ります。
こうして２０１１年３月１２日の夜明けからの、東北自動車道の「啓開」とそれに接続する国道を、太平洋沿岸に向かって啓開する「櫛の歯作戦」によって、陸上自衛隊が被災地に行き、東日本大震災福島第一原子力発電所の原子炉の冷却作業もできることになりました。
２００９年９月１７日の民主党政権発足以来の「行き過ぎた政治主導」は、国土交通省においては、２０１１年３月１１日の大畠大臣の徳山局長に対する「国の代表と思ってやってくれ！」の一言で、正常化されました。
その後、きょねん２０１３年８月１日付で、徳山さんは本省に戻り、道路局長となりました。また、同日は偶然にも、野党・民主党の大畠章宏幹事長の就任後最初の定例記者会見があり、そのとき私が撮ったのは、上の写真です。
民主党と道路局長は浅からぬ縁があり、第１６９回通常国会（ガソリン値下げ国会）では、冬柴鉄三大臣（故人）を支える、宮田道路局長がターゲットになり、首相、財務相、国交相らとともに、政府参考人ながら答弁回数ベスト５に入りながら、閉会後、退職しました。
徳山道路局長は１年足らずの２０１４年７月８日付、で技監に昇進。事務次官は事務系（文系）であり、技術系（理系）職員としてはトップになりました。また、同省事務次官は、３人に１人の割合で技監が昇格していますが、徳山さんの前２代の技監は事務次官になっておらず、次の事務次官は技監からの昇格の可能性が高いといえそうです。
徳山さんが道路局長として、答弁した第１８６通常国会の本予算審議の分科会で、自民党１期生の安倍チルドレンから次のような質問をしました。
[国会会議録データベース（２０１４年２月２６日の衆議院予算委員会第８分科会）から引用はじめ]
「同じ道路の質問ですけれども、地元ではございません。地元ではないんですけれども、質問をさせていただきます。(略）我が党の幹事長であります石破衆議院議員が地元に行ったときにどのような発言をしたかという記事でございます。国道百十三号をもっとよくしなければならないと語り、(略）石破氏は、日本海側の道路や鉄道整備が太平洋側と比べておくれていることを踏まえ、国道百十三号はもっとよくしなければならない（略）これは選挙前でございますので、選挙後に自民党は何かしてくれるんじゃないかということで大きく期待しているのが、地元の実際の心情だというふうに私自身も思っているところであります。（略）幹事長が行って約束しているわけですから、友党の公明党の大臣にも、我が党の幹事長がこういうふうに地元にて発言をしたんだということをぜひ御理解いただいて、そして副大臣、政務官には、我が党の幹事長がこれだけの発言を地元に行ってしているんだということを踏まえて、この国道百十三号の今後の進捗をぜひ図っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか」
[引用いったん終わり]
この１期生は、太平洋岸選出ながら、自民党幹事長の選挙時の公約を実現するよう、連立与党・公明党の太田昭宏国土交通大臣に約束してほしいと迫ったのです。
これに対して、徳山道路局長は大臣を制して、自ら答弁に立ちました。
[引用再びはじめ]
「この国道百十三号でございますけれども、新潟と山形県を結んでおります。実は、東日本大震災の際に、東北自動車道が一般車が走れなくなりました。結果的に、例えば新潟の港に揚げた物資を、この百十三号を通って、雪の中でございましたけれども、山形から仙台へと運ぶ貴重なルートになったわけでございます。震災の直前と直後で、この百十三号の交通量は一気に二・三倍になったというデータもございます。そういうことを見てもわかるように、地域の数少ない幹線道路でございまして、国道百十三号の一般部だけではなくて、もう少し規格の高い新潟山形南部連絡道路という道路としてつないでいってほしいという期待があるわけでございます。（略）早期開通に向けて全力で取り組みますとともに、調査中区間についても必要な調査を進めてまいります」。
[引用おわり]
これに対して、自民党１期生は「進めてまいるということですけれども、数十年間そのままでございますから、地元としては一刻も早い事業化というのを望んでおりますので、進めるということは本当に強くお願いを申し上げます」と応じました。
このように、自ら語らなくても、徳山さんは東日本大震災の話をして、答弁しているので、説得力があったことになります。平成６年政治改革４法の成立時にも、小選挙区になると、党幹事長のガバナンスが強くなりすぎるのではないかとの懸念はすでにありました。実際にこの小選挙区選出の１期生は、太平洋側選出なのに、日本海側選出の石破茂幹事長の選挙区時の発言が実現するように国会で質問し、しかも「友党の太田大臣、前向きな答弁を」と迫りました。それを、大畠大臣から「国の代表と思ってやって欲しい」として、少なくとも、自衛隊が原発まで行って水で冷やす道路を開いた、原発を冷やすのは別の省の管轄ですが、その命の道を開いた徳山さんの方がずっと国を想っていたということになります。
まあ、議会制民主政治にはよくあることであり、１期生は国を想うよりも地元を回って声を吸い上げるのが仕事です。
東芝出身の経団連会長は、大蔵大臣に対して「もう君には頼まない」、野党第１党党首暗殺の際には「刺殺犯の気持ちも分からないでもない」と語りましたが、日立出身で、連続７期当選（現在は８期当選）の「すべて任す」「人命最優先でやってくれ」。
なかなか、こういう目に見えない成果は報道に載らないし、民主党も情報発信できないのですが、今後も国会審議の中でアピールしていくしかないでしょう。
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[写真]安倍晋三首相、首相官邸ウェブサイトから。
安倍晋三首相は、きのう２０１４年７月２０日（日）、日本青年会議所（JC)の「サマーコンファレンス２０１４「たくましい国」日本創造フォーラム講演会」で、「創業１０年以内の中小ベンチャー企業の商品サービスについては、競争入札ではなく、随意契約による優先調達を活用して、優先的に調達する仕組みを作っていきます。早速この秋の臨時国会には、地方創生に関連する第一弾の法案を提出をし、スピード感を持って支援に全力を入れてまいります」と語りました。（首相官邸ウェブサイト参照）。
これは官公需法（官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律）を改正して、例えば対象を「中小企業者」から「小企業（小規模事業者）」などに拡大するものと考えられます。この法律の所管は経済産業省の中小企業庁であることから、官邸サイドの意向で演説原稿に入れ、その衣にこれから、あんこを入れていく形の法整備になるのかもしれません。国土交通省や総務省があんこを入れるようこの夏に巻き返してくるのかもしれません。
首相がわざわざ「地方創生に関連する第一段の法案を提出し、スピード感を持って支援」と語った背景には、首相や自民党がアベノミクスが地方に波及していないとの現状認識を持っているあせりが見て取れます。そもそも、収入が年金だけの人は、消費税増税分と物価上昇目標だけ実質で目減りし、小泉内閣時代に選挙対策で封印した物価スライドの発動がこの４月から行われているため、トリプルパンチで実質減収。さらに、１本目の矢、金融緩和も地方での土地取引・アパート建設にはあまり関係しないので、２本目の矢、政府支出の増加頼みというのが現状でしょう。
ところで、私の隣町、他自治体の元自民党区議の家業は、もともと酒屋で、有名コンビニのフランチャイズチェーンになったというよくある商店でした。それが同じく所有する近隣の駐車場に拡大移転して、その跡地が残っていましたが、きょうみたら「１０時開業」「当日は混雑が予想されます」という張り紙があったので、パチンコ屋になるのでしょう。ここは、バスすら通らない２車線の道路で、住宅地なのに、パチンコ屋にするとは、違法でなくても、不法、脱法、無法だと考えます。ホントウに自民党地方議員経験者はクズばかりだと感じます。
このように、自民党が「アベノミクスが地方に波及していない」と認識していることはチャンス。
もう一つ、総理自ら「競争入札ではなく、随意契約による優先調達へ」と言っていることです。
もちろん、民主党政権による競争入札化の流れは行き過ぎた面もあったでしょう。しかし、自民党の国会議員・地方議員による口利きは必ず出てきますし、中には違法行為も出てくるでしょう。
こういった口利きによる締め付けに反発する人は必ずいるはず。
自民党は絶対に失敗しますから、第４７回衆院選で民主党は２９５選挙区に公認・推薦候補をとにかく全部立てるということが求められます。
[写真]大畠章宏・民主党幹事長、２０１４年７月１７日（木）の定例記者会見、民主党ニュースから。
今週月曜日と火曜日に衆参予算委の集団的自衛権に関する集中審議（閉会中審査）がありましたが、民主党の大畠章宏幹事長は「（総理答弁は）はなはだ不十分な内容だ」として「（第１８７回）秋の臨時国会の前に改めて、国民に向かって説明すべし」として、松原仁・国会対策委員長が野党を束ねて、閉会中審査をするよう、自民党の佐藤勉国会対策委員長に求めことを明らかにしました。
さらに「(自民党の高村副総裁から）通常国会になってからやればいいという話も出ているそうでありますが、そういうことでは国民と国会をないがしろにすることになりますから、これは臨時国会の中でも特別委員会を設置してこの問題については集中的に議論し、国会と国民に政府は説明すべし」と述べ、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の再改定より前に、特別委員会を設けるよう要求しました。
実際に、大畠さんは、１４日の集中審議で、海江田万里代表や岡田克也さんの質疑で、ひときわ大きな声で何度も何度も繰り返し、合いの手を入れていました。第４６期衆議院では、予算委員会は５０名中３２名が自民党、６名が民主党という異常な構成になっており、NHK国会中継では常に総理答弁に賛同の拍手が入り、総理の言い分が正しいような印象が国民に伝わりやすくなっていることから、民主党幹事長自ら最前線で応援団長をつとめる大畠さんに民主党愛を感じました。
参考までに、１８日付朝日新聞投書欄に、元ウルグアイ大使（７７歳）の投書が載りました。「安倍政権は、十数本とされる集団的自衛権行使の関連法案の提出を、一括して来年の通常国会まで遅らせる方針をとったようだ」「一方で、対外的には活発な活動を行っている。安倍晋三首相のオセアニア諸国訪問、小野寺五典防衛相の訪米など外交活動の展開だ。国会で集団的自衛権に関する集中審議が行われる前なのに、関連法案の成立は既定路線という印象を諸外国与えたのではないか。特に問題なのは、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定である。１１日のヘーゲル米国防長官と小野寺防衛相の会談では、ガイドラインについて年内に改定作業を終える方針も確認された。関連法案が策定もされないうちに、それを前提にした外国との約束すなわちガイドラインを改定するのは順番が逆だ。国会無視、国民軽視と言わざるを得ない」 としています。
記者会見に戻ります。この日は、海江田万里代表が交流協議機構（民主党と中国共産党）の下野後初めての訪中団で海外出張中で幹事長が留守番をつとめました。
質疑応答で７月３１日の両院議員の会議での代表選挙規則に関し、すべての代表選で党員・サポーター票を反映するよう求める規約改正案の議題が予想されることに関連する質問が最初に出ました。これについて大畠さんは「事務的にそれができるかできないか、やるとすればどういう手続が必要かという具体的な検討を今、進めさせていると。こういう中間的な報告をさせていただきます」としました。名簿の整理時期や、ハガキ投票の業者委託や、複数の総支部に属する党員の名寄せによる１人１票化などについて中間報告があると思われます。なお、民主党は２０１３年の改正で、代表選挙規則第５条に「中央選管は、日本国民以外のサポーターを除外するとともに、公正な立場から、名寄せによる登録者の重複の排除、住所地確認による架空住所地あるいは法人・団体事務所気付住所登録者の排除・是正等を厳正に行う」としており、この作業のリードタイムを事務的に検討していると考えられます。
筆者（宮崎信行）からは、代表選挙規則の第７条「代表候補者は、代表選挙の告示日に、中央および地方の選管委員を除く20人以上、25人以内の国会議員の推薦状を添えて、中央選管に届け出ることを要する」について、英国労働党規約との比較で質問しました。労働党規約の第４章第２項１の２のAは、、代表選挙立候補の推薦人が「議員団の８分の１以上（１２・５％以上）で上限なし」となっている点について質問しました。 （労働党ルールブック２０１３の１５ページ参照）。
前回代表選は、野田佳彦前代表（前総理）の第４６回衆院選の惨敗により下野が確実になったことにより開票当夜に辞任を表明したことに伴い行われたものです。今後の民主党代表選は、長期的視点からすれば、衆院選直後に行われる可能性が高く、今のように定数（２０名以上）の定めでは、衆議院議員団のメンバー数の変化に対応できず、メンバーが変わらない参議院議員団に主導権を握られたうえで、特定の衆議院議員が「ネクスト総理」に就任する「歪んだ代表選」が、これからも続く可能性があることを念頭に置いたものです。
中期的には、代表が野党として衆院選に臨み、議席数を倍増させながらも政権交代できなかったことの責任をとって辞任を表明する事態が予想され、この場合は、極めて高度な政治判断にもとづく代表選に、国政復帰を果たしたばかりの衆議院元職・新人や、解散総選挙を闘っていない非改選の参議院議員が党員の声を反映させるという絶対に不可能な任務を負うことになってしまいます。このような観点から「８分の１」規定の研究について聞いてみました。
大畠さんは「民主党を結党してから基本的には２０人以上ということで参っていますが」「今の８分の１というのもイギリスではあるというような状況等も踏まえて、党としてどういうルールにするかということは、当然役員会等でも私どもも真剣に受け止めて、一つの結論が出るようにしたいと考えています」と語り、３１日の両院議員の会議に中間報告する考えを示唆しました。
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さて、昨日で衆参予算委の集団的自衛権の閉会中審査も終わったということで、これから２か月以上ほとんど何もない期間ということになります。これは新聞社社員にはうらやましいかもしれませんが、ブログというのは毎日更新する義務はまったくないので、まあぼちぼち更新すればいいかという感じです。ただ、ブログは畑を耕すのに似ていて、一定期間更新していないと、過去のエントリーのGoogle検索の引っかかりも下がってしまいます。それと、日中国会を聞いていないので、実は、かえって書く時間というのはあるわけで、まあそこそこ、政権交代ある二大政党政治に向けた立体的な考えを書いていこうと思います。あと、集団的自衛権について、憲法１３条の議事録と、ベトナム戦争の事例の議事録に関しては、掘り起こして、エントリー化してみようとは考えております。
安保法制の再整備法案の提出が来年になったため、警察庁など一部やる気のある省では、秋の臨時国会に法案を出そうという機運が出てきて、急に夏休み返上に当惑している官僚もごく一部いそうな気配ですが、どうせなら国家の背骨をしっかりつくる太くて大きい法案を書いてほしいものです。
これは、別に緊急に書いたものではないでしょうが、法務省は第１８７秋の臨時国会に「裁判員法改正案」を提出する予定です。
この根拠は次のとおり。
裁判員法の付則第９条には次のようにあります。
「（検討）
第九条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、
必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する刑事裁判の制度が我が国の司法制度の基
盤としての役割を十全に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとする。」
法律の付則に「施行後３年後に」「検討を加え」「所要の措置を講ずる」という、最近流行のフレーズです。
もちろん「必要があると認めるときは」とあるのですが、省の方から「先生、この条項に基づいて改正法案を出します」と言われれば大方の国会議員は従うだろうと思います。
これは平成２１年税制改正法附則１０４条の見直し規定により、野田佳彦財務大臣・総理大臣が税制抜本改革、すなわち消費税増税に政治生命をかけたことで拍車がかかったわけです。マニフェストよりも法律を守る、という野田さんですが、もちろん、藤井裕久元財務大臣がある時にアドバイスしたように、この条項を削除する法律を通してしまったも良かったわけです。しかし、総理が決めてしまったらそれに従うのが与党であり、最終的に造反してもいいのは、無所属でも小選挙区で勝てる自信がある政府外議員に限られるというのが私の一貫した考えです。
前置きが長くなりましたが、法制審議会の部会が谷垣法相に諮問したところでは、裁判員裁判は最長で３６５日間かかった事例があり、裁判員への負担も重いようです。そのため、こういった長い裁判で、裁判員裁判の対象から除外する、といった内容の法案が出てくるようです。
裁判員裁判では、検察側が、遺体の写真を見せることもあり、この場合、より重罰を求める傾向が多いようです。さらに、他国と違い、裁判員に守秘義務があることから、刑事裁判に関する知識が一般に広がらないほか、「裁判員同窓会」以外では話せないことから、心の重荷に耐えられない裁判員経験者もいるようです。
いろいろ問題点も側聞するところですので、こういったていねいな参考人からの聴取も踏まえながら、しっかりと良い法律にしてほしいところです。
衆参法務委員会では、来年の通常国会で、民法債権法全面改正法案と刑事訴訟法改正案が提出されることから、できれば、内閣改造で、債権法改正法案答弁担当大臣を新設してほしいと考えます。
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［おわり］
第１８７秋の臨時国会（２０１４年９・１０月ごろ召集か）に、集団的自衛権行使などの安全保障再整備のための自衛隊法改正法案などが提出されないことが確定的になったため、一部の府省が法案を出そうとやる気になっているようです。暑い夏ですが、国家国民のためになる大所高所の法案を企画してほしいところです。その心意気や、よし。
１４日付読売１面トップは、「女性登用促進へ新法」。「早ければ秋の臨時国会に提出し、成立を目指す」という現場のあわただしさが伝わってくるリード（新聞記事の前文）です。
記事によると、安倍首相が「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との数値目標を閣議決定した成長戦略に入れていることもあり、企業や自治体に、女性の登用を増やす行動計画をつくるよう求め、新法にもとづき、積極的に女性を登用した企業に対しては、政府が優先的に発注するなど便宜を図るという内容です。
記事にはありませんが、おそらく、新法による行動計画をつくり達成した企業には、税制上の優遇措置も、今後、税制調査会に対して要望していきたいという思惑もあると考えられます。
この法律のたてつけは、企業が育児休暇の行動計画をつくり、女性社員の７割以上が育児休暇をとり、男性社員の１人以上が育児休暇をとった企業に「くるみんマーク」を付与して、求人広告に使ったり、税制上の優遇措置がもらえる、「次世代法」（次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法）に似ているので、おそらく同じ部署が書いている法案のように思えます。
ところで、私自身の経験として、昔の台湾国民党や、中国共産党は、政治体制からして政府より上にある公的機関ですが、明らかに女性の登用を数値目標化していると考えます。私が１９９３年春に自民党学生部（全国学生交流会）の一員として台湾国民党を訪問したときと、２００７年に民主党第１回交流協議機構（兼）第１５回長城計画の団員として中国共産党を訪問したときに似た光景を見ました。歓迎宴では、党の部長らが、中華料理店にあるあの円卓に一人ずつつき、会食し、懇談します。男性の部長らは午後５時までと同じであろう背広姿ですが、女性の部長は台湾でも、中国でも、赤いイブニングドレス姿なので、面食らったことがあります。ただ、実際に、党で執務をしている人です。ただ、内外情勢に関する話題では、やや男性の部長と比べて、女性の部長の方が、分からないという風情だったり、日本語が少し苦手なので代わりに日本の歌を歌って場を和ませたりしていました。つまり、アファーマティブ・アクション的に、女性の一定数を必ず部長にするような人事体系をしているのだろうと推測されます。その後、台湾では、反対党（台湾民進党）から女性の副総統も出ていますし、中国も副首相のうちの１人はたいてい女性です。台湾国民党と中国共産党は互いに人的交流がないはずなのに、ともに女性の部長だけ赤いイブニングドレス姿ですが、これは１回購入してしまえば、その後何度でも使えるし、男性よりも目立つから有利と考えられるでしょう。どういう文化的背景によるものかは、両国の政権政党の歓迎宴に参加した経験を持ちながらも、残念ながら現在の私は両国の内情に疎く、文化的背景への洞察力も持ち合わせないので、ちょっとよく分かりません。
このように、一定の女性を登用する枠をつくってしまえば、女性の副総統や、副首相の人材候補や風土ができるので、とにかくつくればいいでしょう。ぜひ、この法案が秋の臨時国会に提出されることを応援したいです。
◇
きのう２０１４年７月１３日（日）、２期務めた学者知事の任期満了不出馬による新人３人による滋賀県知事選挙で、三日月大造さんが当選しました。ガソリン値下げ隊員から国土交通副大臣になった人で、航空・鉄道事故調査委員会を運輸安全委員会に改名する法改正に、「透明性を損なう」と反対していた姿が印象的でした。集団的自衛権をめぐる自民党・公明党の暴走にストップをかけました。１２日は満月でしたが、翌日夜の三日月当選で潮が変わってきた気配。さあいよいよ大反転攻勢の始まりで、離党していった人たちを後悔させましょう。
同時にきょう２０１４年７月１４日（月）は岡田克也さんの６１歳の誕生日です。午前１０時半からは予算委当番ですが、午後３時過ぎには、最高裁判所第２小法廷で、西山太吉さんらが原告となった沖縄密約文書開示請求の確定判決（敗訴の見通し）があります。まさに、岡田克也にとっても、まさに運命の日となりそうです。
[写真]民主党ウェブサイトから。
前原誠司ネクスト財務大臣は、２０１４年３月から６月にかけて民主党ほか５党をたばねて「行革プラットホーム法案（総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案）」を２０１４年６月１１日（水）に第１８６回国会の衆議院に提出し、６月２０日に「内閣委員会で第１８７回国会へ継続審査」となりました。議案番号は１８６衆法３４号。
ところが、ちょうど１年前、第１８３回国会会期末の２０１３年６月７日（金）に提出した「国と地方自治体双方の財政再建法案（国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案） 」（１８３衆法３３号）は、３回継続審査となりましたが、先の国会の会期末に、衆議院財務金融委員会で手続きがとられず、審議未了廃案となりました。
国と地方自治体双方の財政再建法案をあらためて読むと、「平成２６年度予算から実施する」と書いてありますが、地方自治体の地方債（合併特例債、臨時財政特例債含む）残高に加えて、国の特別会計「交付税および譲与税特別会計」の銀行からの借入金をすべて合算した数字を政府が国会に提示させる義務を盛り込むなど、これまでにない斬新なものも含まれていました。
前原さんは、海江田ネクスト内閣でずっとネクスト財務大臣をしていますが、衆議院財金委では昨年も今年もそれぞれ別の議員が筆頭理事をつとめています。
行革プラットホームでは、（各省版の事業仕分けである）行政事業レビュー、（地域自主戦略交付金の名前で実現した）内閣府の地方一括交付金などを盛り込んでいます。筆者個人としては絶対反対の「歳入庁」も盛り込んでいます。いわば、野党５党を民主党の法律・マニフェストに引きずり込んだ格好。
提出に加わった野党の参議院議員は、記者会見で「行革を中心に野党再編が進むかもしれない」と語ったようです。今回の行革プラットホーム法案はいいのですが、このように会期末に超党派議連が委員長提案も含めて業界団体の意向を反映した議員立法は短い時間で成立することもありますが、野党各党の勉強会がまとめて共同提出した大型法案が成立することはまれです。
前原さんが他党の若手を取組んだ勉強会の成果を法案として提出した労は多とするところですが、ぜひ、成立するまで関心をそらさずに、最後まで真剣に取り組んで、ダメなら総選挙で過半数をめざす。最後まで見届ける、やり遂げる。そういう責任感を、ほんのちょっとでも、持ってほしいものです。
[写真]読売新聞インタビューに答える安倍晋三首相、２０１４年７月５日、首相公邸内で、６日付読売新聞１面から。
安倍首相は２０１４年平成２６年７月５日（土）、読売新聞(＝６日付掲載）のインタビューに答えました。
集団的自衛権行使などの安全保障法制の再整備について、田中隆之・読売新聞編集局政治部長の「関連法案の一部は（第１８７回）臨時国会に提出するのか」との質問に答えました。
安倍首相は「グレーゾーン（事態）から集団的自衛権にかかわるものまで、全体像を国民にお示しする必要がある。どこかから順番に、ということはない。膨大な作業になるため、少し時間がかかる可能性はある。相当大きな法改正になるので、安全保障に精通した担当閣僚を置こうと思っている」と語りました。
閉会中の内閣改造で、「安保法制担当相」を置くとともに、第１８７秋の臨時国会への関連法案の提出を見送り、第１８８通常国会へ先送りする可能性を暗示したものと思われます。
２０１４年７月１日のNSCや閣議で決定した「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障体制の整備について」では、最後に法案提出のプログラムを明記しています。
「４ 今後の国内法整備の進め方 （前略）、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備が整い次第、国会に提出し、国会におけるご審議をいただくこととする」とし、提出時期は明示していませんが、「準備が整い次第」と「五月雨式提出」の可能性も示唆しており、集団安全保障・国連PKO関連だけを秋に出すという観測が浮上しました。この後の首相の記者会見でも質問に答えて、安倍首相は「法改正については、これは直ちに取り組んでいく必要があると思います。今回の閣議決定において、今仰ったようにグレーゾーンにおいて、あるいは集団的自衛権において、あるいは集団安全保障において、自衛隊が活動できるようになるわけではありません。そのための法整備、先ほど申し上げましたようにスタートしていくわけでありますが、この法整備についても与党とよく、スケジュールも含めて連絡をして、緊密な連携をしていきたいとこう思っております。今の段階では、いつまでにとかいうことについては、これからスタートするところでありますから、まだ申し上げる状況ではないと思います」と語っており、やはり提出時期は明言していません。
しかし、４日後のインタビューで首相が「一括提出」を語ったことは、１本目の法案の提出時期を後ろ倒ししたとも考えられ、第１８回統一地方選（来年４月）以降に先送りする可能性があり、２０１６年後半の第２４回参院選・第４７回衆院選の前後まで国会審議が続くこともありうる日程感となってきました。
なお、当ブログは、３か月前に「民主党実力者、集団的自衛権で法案は秋の臨時国会に出せず越年の観測 ガイドライン改定優先との見通し」と報じていました。
首相、安保相新設へ…集団自衛権法案は一括提出(読売新聞) - goo ニュース
【追記 ２０１４年７月６日（日）午前１０時半】
６日放送の「NHK日曜討論」の中で、司会者(島田敏男NHK解説委員）の「秋の臨時国会に１本も法案が出てこないこともあるのか」との問いに、自民党の石破茂幹事長は「それは否定しない。しかし、それはこれからの（法案執筆）作業であって、断定はしない。今は一刻を争う事態ですから、この夏休みにしっかりやります」と語りました。これに先立ち、公明党の井上義久幹事長は「法案を制定して（筆者注・「法案を閣議決定して」の明らか言い誤り）、どのような順で出していくかは、これから（自民党と）よく議論していきたい」と述べ、法案の早期提出に否定的な考えを示しました１日の閣議決定総理記者会見と５日の読売インタビューで安倍首相の発言がぶれたのは、この間に、公明党かの要請だとか、首相側の公明党への配慮があったのかもしれません。
【追記おわり】
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