地方創生「官公需中小企業受注法改正案」を第187臨時国会提出へ アベノミクス、地方に波及していない？

[写真]安倍晋三首相、首相官邸ウェブサイトから。

　安倍晋三首相は、きのう２０１４年７月２０日（日）、日本青年会議所（JC)の「サマーコンファレンス２０１４「たくましい国」日本創造フォーラム講演会」で、「創業１０年以内の中小ベンチャー企業の商品サービスについては、競争入札ではなく、随意契約による優先調達を活用して、優先的に調達する仕組みを作っていきます。早速この秋の臨時国会には、地方創生に関連する第一弾の法案を提出をし、スピード感を持って支援に全力を入れてまいります」と語りました。（首相官邸ウェブサイト参照）。

　これは官公需法（官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律）を改正して、例えば対象を「中小企業者」から「小企業（小規模事業者）」などに拡大するものと考えられます。この法律の所管は経済産業省の中小企業庁であることから、官邸サイドの意向で演説原稿に入れ、その衣にこれから、あんこを入れていく形の法整備になるのかもしれません。国土交通省や総務省があんこを入れるようこの夏に巻き返してくるのかもしれません。

　首相がわざわざ「地方創生に関連する第一段の法案を提出し、スピード感を持って支援」と語った背景には、首相や自民党がアベノミクスが地方に波及していないとの現状認識を持っているあせりが見て取れます。そもそも、収入が年金だけの人は、消費税増税分と物価上昇目標だけ実質で目減りし、小泉内閣時代に選挙対策で封印した物価スライドの発動がこの４月から行われているため、トリプルパンチで実質減収。さらに、１本目の矢、金融緩和も地方での土地取引・アパート建設にはあまり関係しないので、２本目の矢、政府支出の増加頼みというのが現状でしょう。

 ところで、私の隣町、他自治体の元自民党区議の家業は、もともと酒屋で、有名コンビニのフランチャイズチェーンになったというよくある商店でした。それが同じく所有する近隣の駐車場に拡大移転して、その跡地が残っていましたが、きょうみたら「１０時開業」「当日は混雑が予想されます」という張り紙があったので、パチンコ屋になるのでしょう。ここは、バスすら通らない２車線の道路で、住宅地なのに、パチンコ屋にするとは、違法でなくても、不法、脱法、無法だと考えます。ホントウに自民党地方議員経験者はクズばかりだと感じます。

　このように、自民党が「アベノミクスが地方に波及していない」と認識していることはチャンス。

　もう一つ、総理自ら「競争入札ではなく、随意契約による優先調達へ」と言っていることです。

　もちろん、民主党政権による競争入札化の流れは行き過ぎた面もあったでしょう。しかし、自民党の国会議員・地方議員による口利きは必ず出てきますし、中には違法行為も出てくるでしょう。

 こういった口利きによる締め付けに反発する人は必ずいるはず。

 自民党は絶対に失敗しますから、第４７回衆院選で民主党は２９５選挙区に公認・推薦候補をとにかく全部立てるということが求められます。