（暫定版）
【平成２７年２０１５年７月２９日（水）参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
無所属クラブの水野賢一さんが、安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）について、自衛官による銃の不正使用について、国内犯処罰規定があるのに、国外犯処罰規定が無いと指摘しました。
これに対して、安倍晋三首相は「国内犯と国外犯の処罰所定の均衡を考慮して盛り込まなかった。今後、自衛隊法の検討の中で盛り込んでいきたい」と答弁しました。
今次改正法案は「公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日から施行」となっており、施行は来年３月ごろとみられます。
水野さんは「法案に不備がある。欠陥法案だ。国家公務員の中でも武器を持つ自衛官は特別な存在だ。一発の銃声から泥沼になったこともある。盧溝橋事件もそうだ。自衛隊員が武器を不正に使ったら、国外犯の規定が無くてどうする」としました。
水野さんは「これ以上質問できません」として、「法案の出し直し」を要求しました。
この日は、水野さんの後に、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、新党改革の衆参含めて初めての質疑があり、テレビ中継されていることから、委員会そのものの中断は避けたとみられます。
国会法５９条は、衆議院で可決した法案を、政府は参議院で修正したり、撤回したりできないことになっています。
今後、法案の与党修正は、附則への盛り込みも含めて、仮に修正可決した場合は、衆議院への回付が必要になることから、水野指摘が波乱の要因になる可能性が出てきました。
このエントリーの本文記事は以上です。
【平成２７年２０１５年７月２８日（火）衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】
【同日 衆議院本会議】
溝手・参議院自民党会長らが提出した「４県を２合区にして１０増１０減する改正公職選挙法」（１８９参法１１号）が審議されました。衆議院では委員会での法案審査があり、民主党はもともと参議院議員経験のある衆議院議員が筆頭理事なので質疑しました。
法律は賛成多数で可決し、成立し、来年夏、おそらく２０１６年７月１０日ごろではないかと思われる第２４回参議院議員通常選挙のルールが決定しました。
【同日 参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
２０１５年日米ガイドライン国内実施の安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の集中基本的質疑が開かれました。首相出席による基本的質疑、ＮＨＫ入り。
民主党のトップバッター、福山哲郎幹事長代理は「自衛権の発動はすべて自衛のための戦争であり、自衛権の発動を戦争と呼ばないことに安倍内閣の欺瞞がある」と指摘しました。
小川敏夫さんは先日のフジテレビ出演に言及。ちょっと筆者はみていないのですが、小川さんは「家事の建物の火を消すのが武力行使ではない」として、「総理の話は論理がおかしい。憲法違反なら、その法律そのものがつかえない」としました。安倍首相は「（テレビ番組でつかった）たとえを変えればよかった」と語りました。
大塚耕平さんは「会期末まで議論して、廃案か、継続審査にしてほしい」と語りました。現行自衛隊法の第８８条「自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」との条文の手直しが今次改正法案に入っていないことを指摘しました。
参・外交防衛委筆頭理事として、今国会最大の法案審議の地ならしに多大な貢献をした、大野元裕さんは「日米ガイドラインの協議で、サイバー分科会は３回やったが、宇宙分科会はゼロだ」として、ガイドラインそのものの見直しを要求。
「対案を出せ」という安倍首相に対して、昨年１１月１７日に民主党は領域警備法案を提出していると指摘。首相の「自衛隊に警察権」という同法案への認識の誤りを正しました。ただ、この法案は衆議院解散表明日に提出していることから、民主党単独提出ですが、首相の「民主党と維新の会の共同提出」との誤った答弁に、大野さんは気づいていたようですが、あえて、訂正は見送ったようです。
そのうえで、公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長（池田大作・公明党立党者）が、「集団的自衛権は違憲であり、行使すべきではない」との趣旨の文章をかつて掲示していたと指摘。これに対して、公明党の太田昭宏国土交通大臣は「与党協議会を経て、私が署名したものだ」と法案の閣議決定を正当化しました。
[写真]創価学会の池田大作名誉会長、２０１４年１２月撮影＝２０１５年１月１日付聖教新聞掲載。
大野さんは埼玉選挙区（改選定数３）で、公明党参議院幹事長の西田実仁さんとライバルなので、池田先生に言及できるということになります。民主党でも、衆議院１人区や、参議院１～２人区では、創価学会員の支援を受けている人が多いので、民主党国会議員団で、創価学会友情票を気にせずに、質疑できるのは、大野さんは数少ない存在です。
参議院第一委員会室の最初の攻防。やはり２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを覆すのは、自民党政権でも、民主党政権も無理です。その不毛な議論の中で、対案を出さなくても、 闘えるような気がしてきました。ハッキリ言って、むなしい結末がやってくる可能性は９割以上です。仮に廃案なら、内閣総辞職してしまう可能性が高く、次期衆院選で安倍自民党か、岡田民主党か、どちらに総理大臣をやらせるか私たちの選択肢がなくなってしまうことになります。
徒労です。あるいは内閣支持率が極端に下がると、かえって強行採決が早まるかもしれません。しかし、徒労であっても、参議院民主党の特別委員のほとんどが改選組だということに、意気に感じざるを得ません。新進党育ちの民主党員である私として、公明党と自民党を完膚なきまでに政権から引きずりおろす。次の衆院選で、自公を２００議席前後にまで大負けさせてやる。そのために、心を一つにしています。
参議院のイチバン長い夏の幕が開きました。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
[お知らせはじめ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
どうぞよろしくお願いします。
宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。
ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
[画像]安保２法案で質疑する、民主党の北澤俊美さん（中央）と、安倍首相、中谷防衛相ら、２０１５年７月２７日、参議院インターネット審議中継から筆者（宮崎信行）がスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月２７日（月）参議院本会議】
摂氏３５度になろうとする猛暑日のなか、山崎正昭議長がギャベルを叩き、午後１時開議。
安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が審議入り。
参議院のイチバン暑い夏が始まりました。
安保２法案のタイトルは、
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」
です。このうち、前者が「束ね法案」「戦争法案」と呼ばれるもの。後者は公明党が主張した「例外なき国会承認」の法律案ですが、基本的には前者が議論の対象になります。どちらがどうということはなく、この審議では、ほぼ１本の包括的法案と認識すればいいでしょう。
中谷防衛相の趣旨説明演説と、自公民維共の代表質問演説、首相・防衛相の答弁がありました。施政方針（所信表明）演説や、それに対する各党代表質問以外の参議院本会議では極めて異例、少なくとも私は過去に記憶がありませんが、臨時ニュースではなく、「ＮＨＫ国会中継」で放送されました。
中谷大臣は趣旨説明で、「我が国の安全保障環境の変化と密接な関係にある他国に対する存立危機事態」などに対処するため、この法律案を提出した、としました。
自民党の安保特別委員で、珍しく来夏改選組の山本順三さん。なぜ来夏改選組で唯一と言ってもよい特別委員なのか。なにか秋の党人事・内閣改造をにらんだ配置なのかもしれません。
●参議院自民党幹部が「６０日ルールを使わず、参議院の意思を示そう」と呼びかける
その山本さんは代表質問演説の最後を「６０日ルールでの衆議院での再可決は、参議院の軽視であり、与野党問わず参議院の存立危機事態だ。必ず参議院の意思を示そう」と呼びかけました。
答弁で、安倍晋三首相（自民党総裁）は、「安保法制の説明は、政府ではないが自民党のインターネット動画でも説明している」と答弁。ふだんは、国会で、自民党総裁としての見解は示さない安倍首相ですが、珍しく自民党の話に言及しました。
続いて、民主党の北澤俊美さんの質疑。
「政府は砂川判決が集団的自衛権を認めているという珍説をつくりだした」と批判。
第４７回衆院選で民意を得ているとの首相発言について、「解散の記者会館はアベノミクス解散の信を問い、選挙公約は閣議決定に言及しただけで集団的自衛権という言葉は使っていない。争点隠しのまやかしであり、眼中人無しだ」としました。
「（首相は山本さんへの答弁で）今も対案についての発言があったが、この法案は憲法違反であり、必要なのは対案ではなく廃案である。１０本の法律を束ねて出しておいて、さあ対案を出せというのは毛ばりである」としました。
最後に「党派にかかわらず、参議院の良識を見せていただきたい」と語り、９月の採決での参議院与党の造反を呼びかけました。
維新の党の小野次郎さんは「維新の党は憲法の整合性の枠内で、安保法制の充実を求める。政府案を徹底的に審議したうえで、対案を示す」と語りました。これに対して安倍首相は「審議はせっそくであってはならない、と考え、９５日間の延長をした」と語り、９月２７日までの会期延長を正統化しました。
共産党書記局長退任後、おそらく初めて本会議質疑に立った、市田忠義さんは「他国民を殺せば、日本国民も憎悪の連鎖に巻き込まれる。若者を戦場に送らないために、稀代の悪法を廃案に追い込む」と語りました。
【同日 参議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】
２０１５年日米ガイドライン実施の安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が中谷防衛相から趣旨説明されました。
散会前に、鴻池委員長が「質疑は後日」と語りましたが、あす、あさって、基本的質疑がＮＨＫ国会中継入りで行われる見通しです。
きょうの国会審議に関するエントリー記事は以上です。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
[お知らせはじめ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
政府が「労働者派遣法改革法案」（１８９閣法４３条）の条文の「附則第１条 この法律は、平成２７年９月１日から施行する」と「９月末から施行する」と修正するよう、参議院自民党に求める方針を固めたことが分かりました。
平成２７年７月２６日（日）付読売新聞が報じました。
同法案は、第１８９回通常国会の当初会期末に、衆議院で強行採決され、参議院に送付されましたが、延長国会で、民主党が漏れた年金の集中審議を４回要求し、丸川珠代厚生労働委員長（自民党）が受け入れたことから、労働者派遣法改悪法案の趣旨説明は７月１４日（火） までずれ込み、法案審査は１回も開かれていません。
今後も衆議院同様に、参考人質疑などが開かれる見通しで、施行日前の可決・成立が微妙となっています。
このため、政府が参議院自民党に修正案を提出してもらうよう求める方針を固めたようです。法案が修正可決した場合は、衆議院に回付（かいふ）され、本会議での採決が再び必要になります。
今国会では、「改正在外公館名称・給与法」（１８９閣法１１号、平成２７年４月２２日法律１３号）が、提出時の法案の「平成２７年４月１日に施行する」に間にあわず、与党修正で「公布の日に施行する」となったため、衆議院に回付されました。
一方、平成２７年５月２２日法律２５号となった「改正裁判所職員定員法」（１８９閣法２１号）は、提出時の法案に「平成２７年４月１日またはこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する」と書いてあったため、修正は要りませんでした。
法案執筆になれない外務省と、法案執筆に手練れた法務省の明暗を分けた格好となりました。
延長国会で参議院委員会にかかっている法案は、３件４本となっており、残り会期は９週間、月遅れの旧お盆と秋の大型連休「シルバーウィーク」を除けば７週間となっています。参・厚労委の定例日は残り１４回程度あることから、最終的に修正のうえ、自民党が強行採決して、成立することは動かない見通し。ただ反対運動の盛り上がりによっては、民主党への政権交代後に組閣する「第１次岡田内閣」での、法律再改正に向けた機運が高まることになりそうです。
延長国会のもう１つの重要法案である、「日米ガイドライン国内実施の安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の施行日も「公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日」となっており、急であることから、施行日を繰り延べる修正が参議院で入る可能性も浮上してきました。
（関連エントリー記事のご紹介
自民党が「９月施行」の派遣法改悪法案成立を急ぐのは、民自公２４年改正法の「１０月施行」を阻むため
）
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
[お知らせはじめ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
どうぞよろしくお願いします。
宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。
ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年７月２４日（金）、党本部で定例記者会見を開きました＝写真、筆者（宮崎信行）撮影。
２０１５年日米ガイドライン国内実施の安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）がこの前の週に衆議院で強行採決され、この日の昼の参議院本会議で国会が正常化しました。
この間、公明党幹部から、民主党に対して「対案を示してほしい」との見解が相次ぎ、参議院での修正協議に期待する呼び水がありました。
井上義久幹事長は、先週金曜日の定例記者会見で、「野党第1党である民主党が具体的な案を示し、建設的な議論が行われることが望ましい」
北側一雄与党協議会副座長は、今週のＮＨＫ日曜討論で、「安保法制の議論は何度もあったが、その時の野党第1党とは安保環境の厳しさを共有し、（法案）修正の議論をした。今回、民主党とは、まったくない」「対案を法案として出すことが大事だ」と語りました。
山口那津男代表（参議院＝来夏改選）も、今週火曜日の定例記者会見で、「網羅的に触れられた論点を整理し、どうしたら国民に分かりやすく提供できるかという議論の姿勢があってもいいのではないか」「対案を出している政党、出していない政党の考え方やスタンス（立場）の違いも明確になる」と語りました。
筆者が、山口代表や井上幹事長から岡田代表に対して、民主党が対案を出すべきだとの見解を直接伝えられたかと問うと、岡田さんは「ございません」と語りました。
そして、「集団的自衛権は違憲だから、対案はない」と断じ、「公明党にそれを言っておきたいと思います」と語り、公明党が呼びかけた、参議院での修正協議を完全に拒みました。筆者の「なぜ公明党は衆議院採決後になってから、参議院段階での民主党との修正協議を呼びかけたのか」との質問に岡田さんは「私に聞かれても分かりません」と述べました。
ここにいたる経緯として、「安倍首相は（昨年の国会で、集団的自衛権発動の）与党案が出たら説明します、と言っていたのに、与党案が出たらその日（昨年７月１日）のうちに閣議決定した。 アメリカに行く前も党首会談をすべきだったが、（４月２９日に）いきなりアメリカで今夏までに成立させると言った」とし、「（安倍自民党は）野党と協議しようという姿勢が全くない」とし、「１０本の束ね法案をばらして、ＰＫＯ協力法（改正条文）や周辺事態法（の改正条文）ならば賛成できる部分もあった」としながらも、国会戦術上、最終局面で対案を出すことはあっても、公明党が呼びかけた修正協議には応じない考えを示しました。
これにより、「平和と福祉の党」を標榜してきた公明党は、参議院での修正の道を絶たれ、自民党とともに「戦争加担の党」として、来夏の第２４回参議院議員通常選挙で、地滑り的大敗で、国会議員団存亡の危機を迎える坂道を転げ落ちだしました。
【追記 2015年7月25日午前１０時】
このエントリー記事は公開以来、比較的多くの方にご覧いただいています。上記記事以外の岡田克也・民主党代表の主な発言を追加してお伝えします。
「集団的自衛権の行使については我々は認めないという立場ですから、対案はあり得ない」
「国民の８割が政府の説明が不十分だと言っているのだから、政府に説明させる」
「議論が進んでいく中で、対案を出すことはあり得る」
「（公明党が）対案とはどこの部分を言っているのか、集団的自衛権のことならば対案がないので、修正協議はありえない」
以上です。
【追記終わり】
このエントリー記事の本文は以上です。
[画像]委員長に鴻池さんを推薦する動議をだし、野党筆頭理事についた、民主党の北澤俊美さん、２０１５年７月２４日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月２４日（金） 参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
本会議で設置され、初会合が開かれました。
最年長議員が議事をとり、民主党の北澤俊美さんの動議により、自民党の鴻池祥肇さんが委員長に就きました。
鴻池委員長は、理事に、自民党の佐藤正久さんや石井準一さん、民主党の北澤俊美さん、福山哲郎さん、公明党の荒木清寛さん、維新の党の小野次郎さんを指名しました。これは共は理事はないんですね。
４５名委員会となり、定数は半分なのに、衆議院と同じ人数になりました。このため、審議時間も、おととし秋の臨時国会のＮＳＣ設置法などと同様に、衆議院と同じ１００時間超の審議時間の確保を、参議院民主党のみならず、参議院自民党も認めるものと考えられます。
【同日 参議院本会議】
まず、安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の審議のためとして、我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の設置が採決され、共反対、自公民維の賛成多数で可決し、設置されました。
次に参議院選挙制度改革について、
溝手顕正さんら自民党など提出の「公職選挙法改正案」（１８９参法１０号）と
羽田雄一郎さんら民主党・公明党など提出の「公職選挙法改正案」（１８９参法１１号）の両案が議題になりました。
初めて「合区」をする案ですが、自民党案は２合区（４県）、民主党案は１０合区（２０県）とする案です。一票の格差は自民党案が３倍超、民主党案が２倍弱になります。
趣旨説明の後、各党の議員が質疑しました。この中で、自民党の末松信介さんが質問演説で、「自民党は憲法を改正し、１県から１名以上選出するようにする」と語りました。私自身は、「衆議院は地域代表、参議院は職能代表」と考えており、参議院が県代表という考え方は今週の参議院自民党をめぐる一連の報道で初めて聞いたように感じました。
この後、各党の反対討論、賛成討論があり、記名投票表決となりました。
自民党案（１８９参法１０号）は、投票総数２３４、賛成１３１、反対１０３で可決し、衆議院に送られました。
一方、民主党案（１８９参法１１号）は、山崎正昭議長が「議決を要しない」と宣言して、散会しました。
このエントリー記事は以上です。
【追記 ２０１５年７月２３日午後８時】
【条約公布 平成２７年２０１５年７月２３日】
天皇陛下は、「２００７年の国際コーヒー協定」を公布なさいました。
国会での承認案件番号は１８９条約７号。条約番号は平成２７年７月２３日条約４号。
多国間の協力でコーヒーの持続可能性を強めるのが柱。
国会承認条約のうち、公布は２本目。審査では、全会一致で承認されていました。
【追記おわり】
きょうの国会も、本会議・委員会はなく、審議中継はありません。
あす金曜日の、参議院本会議に向けて、議院運営委員らによる、理事会などが開かれる見込みです。
国会はあすから正常化すると思われます。
今週は、祝日の月曜日から、きょう木曜日まで、国会審議中継はありませんでした。その間に、読書をしたり、インターネットメディアに触れたりしたのですが、安保法案が衆議院通過後になってから、４月２８日のオバマ大統領との会談や、４月２９日のアメリカ議会演説がどうしたという、解説記事がアクセス数を増やしており、情けなくなります。昨年７月１日の閣議決定で分かっていたことなのに、１２月１４日の第４７回衆議院議員総選挙でなぜバックアップできなかったのか。戦場に送られる、１８歳、１９歳、２０歳前半の若者の将来に、なぜ７０代、６０代、５０代、４０代、３０代は一人の大人として、国民として、有権者として、納税者として、責任を果たせなかったのか。激しくなじりたい思いをひっしに抑えています。発散しに曽遊びに行くほどのお金も無いし。
ぜひ、早期の国会正常化で、徹底した審議を始めていただきたいものです。
【平成２７年２０１５年７月２３日（木）衆議院】
審議の予定はありません。
【同日 参議院】
ネット中継される、本会議・委員会・調査会はありません。
◇
自民党の吉田博美参議院国会対策委員長と民主党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長は、安全保障特別委員会を、衆議院と同じ、４５名で構成することで合意しました。
ＮＳＣ国家安全保障局設置法と特定秘密保護法を審議した、おととしの秋の臨時国会の特別委員会（中川雅治委員長）は、衆参ともほぼ同じ時間の審議をしました。過去には、ＰＫＯ協力法が、会期をまたいだとはいえ、参議院が衆議院より長く質疑時間をとりました。
各党内でも特別委員に名乗りを上げている議員が多く、戦後最大の法案の特別委員の顔ぶれに注目したいところです。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
[お知らせはじめ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
どうぞよろしくお願いします。
宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。
ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
【平成２７年２０１５年７月２２日（水）衆議院】
質疑はなし。
【同日 参議院】
インターネット審議中継はなし。
情報監視審査会が、専用のシールドルームで開催。
◇
国会議員の質問主意書と、それに対する内閣の答弁書があります。
衆議院の質問主意書と答弁書はこちら、
参議院の質問主意書と答弁書はこちら、
をクリックするとご覧になれます。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
[お知らせはじめ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
どうぞよろしくお願いします。
宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。
ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
早いもので、大延長国会（９５日間）も４週目、１か月弱となりました。
３連休明けのきょう火曜日の衆議院、参議院での審議、公布法律はありませんでした。
【平成２７年２０１５年７月２１日（火）衆議院】
なし。
【同日 参議院】
なし。
【同日 公布法律】
なし。
このエントリー記事は以上です。
国会は空転後、参議院で、安保法制、労働法制が審議入りします。
９月２７日まで、参議院のいちばん長い夏が始まります。
宮崎信行の今後の政治日程を更新しました。
http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65&entry=48732
当初会期末の６月は大幅な読者増となりました。そして、今月もその半分以上の方にご継続して、ご購読いただいております、感謝します。
ぜひ、７月、８月も、より多くの方に、ご継続、ご新規のご購読をお願いします。
安定した収入源となり、ていねいなあおりのないブログ更新が可能になります。
ぜひご協力ください。
月額８６４円（税込）となっております。
このエントリー記事は以上です。
【平成２７年２０１５年７月１７日（金）公布法律】
「災害ガレキの処理で、国が自治体を代行できる、廃棄物処理法および災害対策基本法を改正する法律」（１８９閣法５９号）が平成２７年法律５９号として公布されました。２０日後に施行。東日本大震災の教訓を反映した法律で、とくに参・環境委では一カ月にわたりていねいに審査されました。自公民維共が賛成に回りました。
「改正貿易保険法」（１８９閣法５２号）が平成２７年法律５９号として公布されました。１０か月以内の政令で定める日に施行。民主党政権時代に、日本貿易保険が独立行政法人になりましたが、株式会社化し、必要な場合が国が全額を保証する法律です。共反対、自公民維賛成で可決・成立しました。
【同日 衆議院】
審議はありません。
【同日 参議院】
審議はありません。
安保法案（１８９閣法７３号、１８９閣法７４号）の強行採決を受けて、国会は当面空転する見通しです。
以上
[画像]安保法案に反対討論する、民主党代表の岡田克也さん、２０１５年７月１６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月１６日（木）衆議院本会議】
「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを国内実施する安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が自民党と公明党の賛成多数で可決し、参議院に送付しました。民主党と共産党は討論後に退席、維新の党は独自提案（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）の採決（賛成少数で否決）後に退席しました。
この前夜のSEALDs（シールズ）の国会前抗議活動は、テレビ朝日「報道ステーション」が数回生中継したほか、英国でもっとも影響力がある「タイムズ」でも報じられました。これを受けてか、NHKは、きょうの本会議を中継しました。
４法案は浜田靖一・特別委員長が報告。
続いて、討論。
討論は、反対の会派の最大会派から、順に行います。
[画像]同。
民主党代表の岡田克也さんが登壇。
岡田さんはまず、議員席にいる安倍晋三首相（自民党総裁）に向かって「安倍総理、本当に採決するんですか。今からでも遅くはありません。再考すべきです」と語りました。
その後、「法案は内容以前に大きな問題があります。昨年７月１日の閣議決定。それまで歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を独断で変えてしまったのは大きな罪です」としました。
次に「本来国会に法案成立をお願いする立場のあなたが、米議会で、今夏までに成就させると期限を区切って演説したことは、仮に日本の国会でしても、大きな問題です」。
そして、「１１本の法案を束ねたのはわざと分かりにくくするためではないか」としました。
法案審査を振り返り、イラク戦争の報告が黒塗りで出てきたことをふまえて、「与党のみなさんは、自衛隊の情報を知らないまま、自衛官のリスクは高まらないとなぜ判断できるのでしょうか」「あのとき反対すれば良かったと後から思っても遅いのです」と反対するよう討論しました。
続いて、自民党の松本純さんが、政府案に賛成し、維新案に反対する討論をしました。
[画像]政府案に反対、維新の党独自提案に賛成討論する、維新の党代表の松野頼久さん、同、同。
３番目に維新の党代表の松野頼久さん。いつも通り自前のストップウォッチで測りながら、申し合わせの時間を守りました。
松野さんは「時の政府の恣意的な判断が可能となり、それこそ地球の裏側まで行ける」と政府案を批判しました。
公明党の遠山清彦さんは「PKO協力法ができてから、２３年余り、PKOによる自衛官の死者数はゼロであり、自衛官によって殺害された人もいまだゼロです」と強調。ところが、これを、法律面と運用面で評価しながら、「それ以上に自衛官の高い練度と意識のたまものである」として、ルールではなく、自衛官の能力によるものだと強調。さらに「原則的に国会が事前承認する対処基本方針に認定事態が明確に書かれるので、国会が判断できる」とし、これまでの「例外なき国会承認」という説明を「原則的に国会が事前承認する」としたほか、事態が乱立する法案を「国会が事態を判断できる」と語りました。立憲主義の観点、「例外なき国会承認」という党内外への説明、首相・内閣・NSCによる迅速な判断を否定する討論演説であり、向こう２カ月間の参議院公明党の質疑の難航を予感させるものとなりました。
日本共産党の志位和夫委員長が反対討論。「戦闘地域に行き、武器の輸送、弾薬の補給などの後方支援をするが、古くから糧道を絶て、と言われ、兵站を叩くのは軍事の常識です。首相は武器の使用で防護するというが、武器を使えば相手も武器を使い、戦闘となります」 と指摘しました。しめくくりに「空前の規模で国会が包囲されており、退陣するのは安倍首相の方です」とし、法案を「廃案に追い込む」と宣言しました。
大島理森議長が討論終局を宣言。民主党、共産党は採決に反発し、退席しました。
維新の党独自提案は、賛成少数で否決。衆議院段階で廃案になりました。
ここで、維新の党も退席。
この後、政府提出２法案が起立採決され、賛成多数で可決。無所属の仲里利信さん（沖縄４区）が出席し、反対したようです。法案は参議院に送られました。
午後２時７分、散会しました。
なお、民主党と維新の党が提出した「領域警備法案」（１８９衆法２７号）は議題とならず、特別委員会にとどまったままです。
参議院では２つほどの常任委員会を開く予定もありましたが、きょうの会議は設定されませんでした。きょうの国会は以上です。
【岡田克也衆議院議員の反対討論演説原稿全文】
衆議院本会議反対討論
平成２７年７月１６日
岡田 克也（民主党）
安倍総理、総理は本当に採決するのでしょうか。いまからでも遅くはありません。再考すべきです。
国民の８割が政府の説明は不十分と言い、半数以上が政府の安全保障関連法案は憲法違反あるいは反対と答えています。平和を求めて国会を取り巻く若者たちは日に日に増えています。大多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官経験者、そして、長らく自民党において安全保障政策の責任者を務めてきた自民党元議員などが、声を揃えて、政府案は違憲またはその疑いが強いと断じています。
そういう中で、強行採決をすることは、戦後日本の民主主義にとって大きな汚点とになります。採決を取り止め、憲法違反の政府案を撤回することを強く求めます。
まず、政府の安全保障関連法案には、その内容以前に、大きな問題があります。
第１に、法案の前提となっている昨年７月の閣議決定です。私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。しかし、安倍総理は有識者懇談会や与党協議を理由に答弁を拒みました。そして、国会閉会後の７月１日、与党協議がまとまったその日に閣議決定したのです。
そもそも、歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるという、憲法改正に匹敵するような憲法解釈の変更です。本来であれば、国民の過半数の賛成を得て憲法改正すべきものです。国会での議論も、国民の理解もなく、戦後７０年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の独断で変更してしまったことは、大きな間違いです。安倍総理、あなたの罪はあまりに大きいのです。
第２に、米国議会で法案の成立を約束したことです。本来、国会に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、「この夏までに成就させる」と期限を切って断言するなど、日本の国会での発言であったとしても大問題になる話です。それを米国議会で約束するなど前代未聞、国民無視、国会軽視ここに極まれり、です。
第３に、そもそも安倍総理には、本気で法案を議論する考えがありません。１１本の法案を一度に国会に提出、しかも、そのうち１０本を一つの法案に束ねて提出しました。国民の皆さんからは非常に分かりにくいものになっています。いや、意図的に分かりにくくしたのではありませんか。
政府・与党は、衆議院で１００時間以上審議をしたと言いますが、法案１本あたりわずか１０時間です。全く不十分です。この程度の議論で、我が国の安全保障政策を根本的に転換することなど到底許されません。
私が党首討論で述べたように、戦後７０年間、平和で豊かな日本を実現するにあたり重要な役割を果たしたのは、憲法の平和主義と日米同盟の抑止力です。日本を取り巻く安全保障環境が近年大きく変わりつつあるとの認識も共有しています。
こういった基本認識に立ち、民主党は４月に「安全保障法制に関する民主党の考え方」を党議決定しました。憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することを基本に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」対応するとの方針の下、私たちが考える安全保障政策の全体像を示したものです。
以下、この民主党の「考え方」すなわち対案を踏まえ、政府の安全保障関連法案の問題点を指摘します。
第１に、離島など我が国の領土が武装漁民に占拠されるといった、いわゆる「グレーゾーン事態」は最も可能性が高く、その対応は最優先課題です。にもかかわらず、政府は運用改善で取り繕うだけで、法律の手当てがありません。
民主党は「領域警備法案」を維新の党とともに共同提出しましたが、ほとんど審議されないまま、委員会採決が強行されました。これでは国民の命と平和な暮らしを守ることなど到底できません。
第２に、そして最大の問題は、武力行使の新三要件とこれに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使です。
まず、新三要件は便宜的、意図的な憲法の解釈変更であり、立憲主義に反するものです。そもそも集団的自衛権を視野に置いていない砂川事件判決を根拠とすることなど論外ですが、従来の昭和４７年政府見解と照らしても、真逆の結論を導き出している新三要件は明らかに従来見解の「基本的な論理」を逸脱しており、もはや専守防衛とは言えないものです。
その上で、仮に政府の論理に立ったとしても、新三要件に基づく存立危機事態は定義が極めて曖昧で、はっきりしません。何が存立危機事態なのか、私は何度も安倍総理と議論しましたが、総理の答弁は二転三転しました。
例えば、２月の衆議院本会議では、私の代表質問に対し、総理は存立危機事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と邦人を乗せた米艦の防護の二つを挙げました。しかし、いまは「ホルムズ海峡の機雷掃海は典型例ではない」と大きく軌道修正しています。
政府は、いつ存立危機事態を認定するのかという基本的な質問にすら答えていません。例えば、朝鮮半島有事における米艦防護の事例について、６月２６日の私の質問に対し、総理は「米軍の艦艇に対して、ミサイルが発射されたという段階」で存立危機事態を認定し得ると答弁しました。しかし、その２週間後の７月１０日には、同じく私の質問に対して「米艦が攻撃される明白な危険という段階」で認定し得ると述べ、答弁は大きく変わりました。一体どちらが正しいのでしょうか。
存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性についても、「ホルムズ海峡は例外」と述べるだけで、論理的な説明はありません。他にも存立危機事態の定義等をめぐる政府の答弁は極めて不十分で、委員会審議は１００回以上中断しました。
最も基本的な要件ですら、全く整理されていないのです。そして、存立危機事態の認定は、最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断するというのです。新三要件でいくら厳しい文言を並べてみたところで、これでは全く歯止めになっておらず、憲法違反以外の何物でもありません。
集団的自衛権として日本が武力行使をするということは、相手国からの反撃も覚悟しなければなりません。まさに、国民の命と平和な暮らしに直結する問題なのです。その判断を安倍総理に白紙委任することなど断じてできません。
民主党は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要なのは個別的自衛権であり、安倍政権が進める集団的自衛権の行使が必要とは考えておりません。
第３に、周辺有事における米軍への後方支援は極めて重要であると民主党も考えています。そして、「近くは現実的に」対応するとの方針の下、「周辺事態」という現行法の枠組みは残したたうえで、活動内容をより充実させることを提案しています。
政府案は「周辺事態」の概念や「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」という法目的を取り去り、自衛隊が世界規模で米軍とともに活動できることにしています。
しかし、そのことが本当に国民の命と平和な暮らしを守ることにつながるのでしょうか。限られた自衛隊の人員、装備、予算の中で、日本自身の危機、周辺有事に万全を期すべきと我々民主党は考えます。
第４に、後方支援とその活動地域をめぐる議論も重要な論点です。政府は、従来の「非戦闘地域」の概念は過去の経験に照らして問題があるため、「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ後方支援ができるよう考え方を変えるとしています。限りなく戦闘の現場に近づくにもかかわらず、安倍総理は、自衛隊員のリスクは拡大しないと強弁し続けています。
そもそも、「非戦闘地域」の何が問題だったのか、政府から具体的な説明はありません。イラク特措法に基づく自衛隊の活動の実態がどうだったのか、どのような危険があったのか、何をどのように輸送したのかといった基本的な情報を公開することが議論の大前提です。しかし、情報公開のないまま、委員会採決は強行されました。
与党議員の皆さんは、過去の活動の実態を知らされないままに、自衛隊員のリスクが増すかもしれない法改正に賛成するということで、本当によいのでしょうか。
最後に、日本がこれからどのような国を目指すのか、安倍自民党政権と民主党には大きな違いがあります。
自民党は、その憲法改正草案において、自衛権を何ら制約することなく明記しています。限定的な集団的自衛権行使を認めた今回の安全保障関連法案は単なる一里塚に過ぎず、安倍総理、自民党が目指しているのは、集団的自衛権を限定なく行使できる国です。
他方、私たち民主党が目指している日本は、憲法の平和主義の理念を活かし、海外での武力行使には慎重である国です。もちろん、国民の命と平和な暮らしを守るための個別的自衛権の行使は必要です。
いま国民の皆さんの前には、この二つの道があります。安全保障関連法案の強行採決を許せば、さしたる議論もないまま、自民党が目指す「普通に海外で武力行使できる国」へと大きく踏み出すことになる。そういう強い危機感を、国民の皆さんにも是非、共有していただきたいと思います。
メディアの調査によれば、この二カ月間の特別委員会での議論の中で、政府の安全保障関連法案に対する反対の声はより高まっています。総理や閣僚が答弁を重ねれば重ねるほど、国民の反対や疑問が増え続けるという、いままでになかったことが起きているのです。安倍総理は、国民の理解を得ることに見事に失敗したのです。
いま安倍総理がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに撤回することです。安倍総理にとって、それしか道はありません。
与党議員の皆さん、「あのとき賛成すべきではなかった」と後から思っても、もう遅いのです。どのような国を目指すのかを議論するには、すべてがあまりにも不十分です。本当に有権者、国民の皆さんに対して、強行採決を説明できますか。この議場の与党議員の皆さん一人ひとりが、もう一度静かに考え直していただくことを強く期待し、私の反対討論を終わります。
【おわり】
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
[お知らせはじめ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
どうぞよろしくお願いします。
宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。
ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
（このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年７月１６日午前６時半で、それから、１５日付にバックデートしました。）
今週火曜日、２０１５年７月１４日（火）に、参議院厚生労働委員会で審議入りした「労働者派遣法改正法案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部 を改正する法律案）」（１８９閣法４３号）の成立・施行を踏まえて、株式会社パソナグループが１５日（水）、「売上高が１８・５％増になる見通しだ」とする、決算を発表していたことが分かりました。
パソナグループは、前の期（２０１５年５月締め）の売上高が２２６２億円、営業利益が３４億円となり、それぞれ、その前の期と比べて、８・４％増、８・７％増となりました。
さらに、今の期（来年５月決算）は、売上高が２６８０億円、営業利益が４７億円で、それぞれ１８・５％増、３４・７％増とする予想を発表。労働者派遣法施行が予想される９月以降に限れば、２割超の成長を見込んでいることが分かりました。
この決算は、同じくすこぶる労働集約型の第３次産業であり、新聞発行業で（４７都道府県１法人であるため会計上）日本２位の新聞社で、筆者（宮崎信行）が勤めていた、株式会社日本経済新聞社の売上高は３００６億円、営業利益が１６７億円と同程度の水準になります。
パソナグループは、専門２６業務の派遣は０・６％増と低く予想。その代わり、企業から一括して人材派遣を受託して、請け負う事業が６８・８％増と大幅成長すると見込んでいます。
これは、審議中の派遣法改正案で、専門２６業務のみならず一般派遣や特定派遣も派遣期間が事実上無制限になることから、派遣先企業からパソナへの一括注文が増えるからだと考えられます。
また経営再建中の総合家電メーカー「パナソニック（旧松下電器産業）」系列の「パソナ・パナソニック・ビジネスサービス株式会社」を３か月前に買収したことで、売上高を押し上げるとしています。 審議中の法案に、「特定派遣業を現在の届け出制から許可制に改正する条文」があることから、今後経営が立ちいかなくなる、中小零細の派遣元会社を、大手各社が買収していくだろうという観測を強める要因となりそうです。
安保法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の衆議院強行採決により、延長国会は審議が中断する可能性が高まっており、参議院での成立がずれ込み、９月１日の施行日までに、政令や施行令などが間に合わなくなる日程感が浮上しており、参議院野党は今後、審議未了廃案に向けた攻勢を再び強めていく方針です。
このエントリーは以上です。
【平成２７年２０１５年７月１５日（水）衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
５月１５日に提出された、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（１８９閣法７２号）
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」 （１８９閣法７３号）
が採決され、自公の賛成多数で可決しました。あすないしあさっての衆議院本会議でも可決し、参議院に送られる見通し。
しめくくり総括質疑では、民維共３党が質疑。
この後、討論。維新の党の柿沢幹事長は「岸内閣が退陣した日だから、７月１５日に採決するのではないか」と指摘しました。
●きょう委員会可決した法律（案）の経緯
これは、４月２７日に、ニューヨークで開いた日米合同委員会で、中谷防衛相、岸田外相、アシュ・カーター国防長官、ケリー国務長官の４名が署名し、ただちに発効した
「２０１５年日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン」を国内法に落とし込む法案です。
１９６０年日米安全保障条約は、ソビエト連邦の脅威の前に、日本領土領海領空を越えて、１９７８年ガイドラインで変質。
１９７８年ガイドラインで、いわゆる「極東事態条項」として、「日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」を定め、日本自衛隊が日本以外でも活動する余地が生まれました。
１９９７年ガイドラインでは、「極東」の文字が完全に消えました。これはソビエト連邦が崩壊したものの、北朝鮮が核実験をしたことに呼応した改定のため、「周辺事態」という言葉が登場し、「周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である」とし「周辺事態における協力の対象となる機能および分野ならびに協力項目例」が具体的に定められました。この中には「後方地域支援としての自衛隊施設や米軍施設内で、日本自衛隊は、米軍に対して、物資（武器、弾薬を除く）および燃料、油脂、潤滑油を提供する」ことになりました。
１９９７年ガイドラインは、１９９９年周辺事態法として、国内法に落とし込まれました。
そして、航空自衛隊がバグダッド空港から米軍兵士を輸送したり、インド洋で海上自衛隊が補給艦「ときわ」から米軍補給艦「ペコス」に補給活動をしました。
そして、２０１５年ガイドラインは、中国の軍事力台頭を念頭にし再改定。「周辺事態」を削除し、「平時から緊急事態までのいかなる状況においても、日本、アジア太平洋地域、これを越えた地域が安定し、平和で反映したものとなるよう」「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対処」「日米同盟のグローバルな性質」を書き込みました。
この国内法への落とし込みがきょう委員会で可決した法案です。自衛隊法の改正条文として「内閣総理大臣が自衛隊の全部または一部の出動を命じることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」が挿入されました。この「幸福追求の権利」は日本国憲法第１３条に書き込まれ「包括的基本権」として、「憲法でもっとも大事な条文」（民主党の小西洋之参議院議員）です。政府は１９７２年統一見解で、「日本国は幸福追求の権利により集団的自衛権を持つが、行使しない」としてきました。
これに「歯止め３原則」をかけるために、幸福追求の権利のためなら、米軍の武力攻撃に際して、平素から有事まで、日本周辺のみならず地球の裏側まで、首相が自衛隊に防衛出動を命令することができるようにしたのが、今回の法律案です。
委員会は、維新の党が提出した「政府案から存立危機事態を削除する、独自案」（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）と、民主党・維新の党が共同提出した「政府案にない、尖閣諸島などでのグレーゾーン事態で海上自衛隊、海上保安庁、警察が情報共有して協力する、領域警備法案」（１８９衆法２７号）も採決。起立少数で否決しました。浜田委員長が本会議に報告し、本会議でも否決され、衆議院段階で廃案となり、参議院には送付されない運び。
第１８９回通常国会は、９５日間延長し、２４５日のロングラン国会となっており、９月２７日（日）までの会期内に参議院でも可決し、成立する見通し。公布の日から起算して６か月以内に施行するため、今年度中に施行する見通し。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
流会しました。
【同日 公布法律】
「改正特区法」（１８９閣法６５号、平成２７年７月１５日法律５６号）が公布されました。
「改正官公需法」（１８９閣法４０号、平成２７年７月１５日法律５７号）が公布されました。３か月以内の政令で定める日に施行。
このエントリー記事は以上です。
（このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年７月１９日午後１１時で、それから、１４日付にバックデートしました）
政府は、平成２７年２０１５年７月１４日（火）、「ドローン規制のための航空法改正案」（１８９閣法７５号）を提出しました。
９５日間の大延長国会に６月２５日に突入して３週間、新規の閣法提出がこれが初めて。衆参国交委は、６本の政府提出法と北朝鮮経済制裁延長決議の審査を７月３日までにフィニッシュしていました。このため、与野党の委員長・理事の了解を得て提出したと考えられます。国交省は「非予算法案」と断って提出。同省航空局執筆法案は、独法改革法案のごく一部を除けば今国会初めてのようです。
すでに衆議院で可決し、参議院に送られた前国家公安委員長古屋圭司衆議院議員らが出した法案（１８９衆法２４号）は、首相官邸、国会議事堂などに加えて、民主党修正で、原発上空などのドローン（小型無線飛行機）の飛行を禁じました。
今回政府が出した法案は、空港上空、民家密集地上空について、「国土交通省の許可」を盛り込んでいます。夜間の飛行にも、「国土交通省の許可」 を要します。
施行は、公布の日から３か月以内の政令で定める日。
ひょっとすると、参議院では、衆法と閣法が同じ委員会に付託される可能性がなくはないと思います。
なお、衆参の財金委と、衆参の環境委も閣法審査をフィニッシュし、衆参消費者特委は初めから閣法がないと付記すると、「しー、黙ってろよ！」と言われそうです(笑)
このエントリー記事は以上です。
アクセス
トータル
ランキング
