（このエントリー記事の初投稿日時は、２０１５年７月１６日で、それから１４日付にバックデートしました）
羽田雄一郎さんら、民主党、公明党、無所属クラブ、生活の党と山本太郎となかまたちの４党の参議院幹事長らは、
延長国会３週目となる、平成２７年２０１５年７月１４日（火）、１票の格差を２倍未満のための参議院選挙制度改革のための「公職選挙法改正案」（１８９参法１０号）を提出しました。
参議院で先に審議し、可決すれば、衆議院に送られ、両院の可決で公職選挙法が開催されます。会期は９月２７日（日）までですが、安保法案（１８９閣法７３号、１８９閣法７４号）をめぐる与野党対立で、審議が長期間空転する可能性もあります。
法案は、公職選挙法別表に定めた「選挙区」を、参議院発足以来の１県１区（旧地方区）から、複数の隣接県を１区にする合区を実施。さらに定数是正を組み合わせるため、日本全体で、選挙区、比例代表ともに、１票の格差を２倍未満にする法案です。
合区県では、両県の選挙管理委員会が集まり、「参議院特定選挙区選挙管理委員会」を設け、その規則の策定を当該自治体に求めます。
選挙区内でのマイク（拡声器）は、街頭宣伝カー（宣車）や練り歩き（桃太郎）などを通じて、同時期にマイク一つまでという、いわゆる「ワンマイク」規制がありますが、特定選挙区に限り、県の数と同じく、２つまでよい（ツーマイクス）規制になります。宣車、選挙事務所、街頭演説会場を示すのぼりも２つ使える特例を設けます。証紙の枚数なども緩和します。
法律の施行は、成立し、公布された日から３か月以内の政令で定める日。来年２０１６年７月の第２４回参議院議員通常選挙から適用されます。
以下、私見を書きます。やはり、民主主義はシンプルイズベストであり、参議院は「半数改選」「任期６年」「解散なし」というだけで、すでに衆議院と比べて複雑です。この、半数改選、任期６年は、衆議院のみならず、地方議会にもありません。それだけで複雑なうえに、特定選挙区ができるとますます複雑になり、参議院の組織性、閉鎖性が高まります。
このため、特定選挙区の新設を機に、将来的には、比例代表も廃止し、日本全国を１１程度の特定選挙区にし、全国的組織の代表も、組織を持たない知名度が高い候補者も当落を争える制度にすべきだと、強く考えています。
なお、この法案に書き込まれた、合区案、定数是正案は、ここに書くと、後々参照された方が混乱する可能性がありますので、あえて省きます。法案や制定法律は、選挙公示前までに、各々、ご確認ください。
このエントリーは以上です。
【平成２７年２０１５年７月１４日（火）衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
安保法案はあす採決される見通しです。
先週金曜日に５党党首会談をした、民維共生社５党合計で１３８名。衆議院の過半数は今の任期から２３８となったので、自民党２９０名のうち１００名が造反して反対してくれれば、否決されます。最後まで頑張りましょう。
この委員会はほとんど、水曜日、金曜日に開かれてきたのですが、きょうは異例の火曜日開催となりました。
民主党と共産党が欠席したため、委員長が空回しで対抗しました。
維新の党の吉村洋文さんは、維新の党独自案（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）について、同党の丸山穂高提出者との間でやりとりをしました。
吉村さんは、「政府案は、理由を要件にしているから分からない」と語り、新武力行使の３要件が「武力行使をしない歯止め」ではなく、「武力行使をしたい理由」を書いており、そのため国民の理解が遠のいていると指摘しました。
武力行使の新３要件は（１）存立危機事態を排除し、（２）他に適当な手段がないときに、（３）必要最小限度の実力を行使するーーという政府案（１８９閣法７２号、ほかに１８９閣法７３号）です。
吉村さんは「現在の武力攻撃事態法で、何が足りないと維新の党の独自案は考えているのか」と問いました。
同党の丸山穂高さんが答弁。
[画像]答弁する丸山穂高さん、２０１５年７月１４日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
丸山さんは「中国の軍事力が増大し、北朝鮮のミサイルの脅威が増し、日本周辺を守るためには、日本一国ではできないという考えは（政府と維新は）一致している。日本周辺で、他国が攻撃されているときに、見て見ぬふりができず、チームワークで構成要件を形成するのが、我が党の狙いだ」として、日米韓豪などの周辺での相互防衛の必要性は自民党と維新の党は共有しているとしました。
丸山さんは「我が国が自国防衛として、座して死を待つわけにはいかないときに、国民の生命、財産を守るために、厳格な構成要件を設けたのが維新の党の独自案だ」と答弁しました。
委員会には、民維共同提出の「領域警備法案」（１８９衆法２７号）も付託されています。
【同日 衆議院法務委員会】
刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）。きょうは「通信傍受の拡大」がテーマ。ある委員からは、「ブラック企業の取り締まりなど組織犯罪対策には通信傍受が必要だが、もともと日本では負の側面から始まっていることに留意すべし」との意見がでました。さすがに、自民党政務三役らに疲れが見えだしていますが、まもなく与野党修正協議入りして、出口が近づいてくる見込みです。
【同日 参議院厚生労働委員会】
一般質疑で、漏れた年金について国政調査しました。ハッキリしない政府側を津田弥太郎さんが一喝する場面がありました。丸川珠代委員長のていねいな議事進行が続いています。
「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）と「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）が趣旨説明されました。
一般質疑を終えて散会しました。
【同日 参議院農林水産委員会】
「農協法改正案」（１８９閣法７１号）。日本共産党の紙智子さんは「この法案で、農家所得が向上すると言われていたが、どうしてなのかと農家の人にも言われる」と語りました。山田太郎さんは、「農水委に所属して３年経つが、今回の法案を見て、農協改革はこの程度なのかとがっかりした」としました。
きょうの質疑の後、参考人質疑と委員派遣をすることになりました。人選や日程は後日。
【同日 参議院内閣委員会・文教科学委員会連合審査会】
遠藤利明五輪相の所信表明演説に対する一般質疑が、きょうも連合審査会で開かれました。会長は今回も、大島九州男内閣委員長が務めました。
このところ話題になっている、メーンスタジアム、新国立競技場の建設費用の莫大さに関して質疑が終了しました。個人的には、自民党政権と土建屋の問題について「政府債務が８兆ドルになったのに、何を今さら・・・」という気もしますが、これだけ話題になっていますから、これからは関心を持っていきたいと考えています。質疑が一巡し、連合審査会は終了。散会しました。
このエントリー記事は以上です。
このエントリー記事の本文は以上です。
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（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年７月１４日午前４時で、それから、１３日付にバックデートしました）
[画像]質疑する横路孝弘・民主党最高顧問、２０１５年７月１３日、衆議院インターネット審議中継から、筆者（宮崎信行）がスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月１３日（月）衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
民主党の横路孝弘さんが質疑しました。
衆議院民主党は、下野後、当選１２期生(現在）で通算当選回数は菅直人さんと並んでいます。ただ初当選は昭和４４年１９６９年の第３２回衆院選で、その後３６回連続当選５期、北海道知事退任後の、第４１回衆院選で国政復帰し、第４７回まで連続当選の合計１２期で、民主党の最長老議員。
横路さんは「日米安全保障条約には日本が米国を守る必要はない。法案は日本が集団的自衛権を行使する（外国の領域に行く）場合、米国の同意を求めることになっているが、日米安全保障条約は、アメリカは日本に対して、「助けてくれ」とは（条約上）言いづらいんです」としました。
これに対する政府の答弁が混乱し、整理することになりました。
これに先立ち、午前中は中央公聴会が開かれました。東京慈恵会医科大学の憲法学者、小澤隆一さんは「７月１日の閣議決定と２０１５年日米ガイドラインを撤回するよう、貴院（衆議院のこと）の強い働きかけを求める」と語りました。首都大学東京の木村草太さんは「存立危機事態は看過しかねない訴訟リスクがある」と語りました。
同志社大学学長の村田さんは、「２０２４年から２０２５年にかけて、一時的だが、中国のGDPがアメリカのGDPを抜くかもしれない」として、集団的自衛権による抑止力拡大を求めました。
中央公聴会は安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。
一般質疑は上記２法案に、「維新の党対案」（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）、民維共同提出「領域警備法案」（１８９衆法２７号）を加えた合計５法案が議題になりました。
きょうのエントリー記事の本文は以上です。
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[写真]衆安保特別委散会後の午後５時過ぎに、５野党党首会談で一致団結する、民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫幹部会委員長ら。２０１５年７月１０日、国会内、筆者（宮崎信行）撮影。５党党首会談には、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表も参加しました。写真に全員が映っていないのは、技術的な理由であり、他意はいっさいございません。
[写真]民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表、同日、同所、同人撮影。傾いていますが、一生懸命に撮ったので、勘弁してください。
【平成２７年２０１５年７月１０日（金） 衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５日米ガイドライン実施のための安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）と、維新の党対案（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）と、民維共同提出の「領域警備法案」（１８９衆法２７号）の合計５法案が審査されました。
民主党代表の岡田克也さんは、重要影響事態と国際平和共同対処事態の違いについて、安倍晋三首相（自民党総裁）に質疑。あまり違わないのに、後者だけ例外なき国会承認が必要であることについて、太田昭宏大臣（公明党）の答弁もふまえて、「与党協議で公明党が入れたが、公明党の努力を無に帰すものだ」と批判しました。
民主党政調会長の細野豪志さんは、新成人の数と自衛官の数を対比して、「２０１５年には５０人に１人が自衛官、２０６０年には２５人に１人が自衛官になる」 とし、「徴兵制とまではいわないが、経済的な理由による応募が増えるのではないか」と指摘しました。
長島昭久さんは、領域警備法案について、民主党の答弁者とやりとりし、「警察と自衛隊が情報を共有し、海上自衛隊と海上保安庁のミリタリー対ミリタリーの衝突の懸念に対応しており、法律として制定する意義がある」と強調しました。
◇
この法案も対応をめぐって、民主党の岡田克也代表は、野党党首に会談を呼びかけました。
特別委散会後の、午後５時２０分から３４分まで、国会内で、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、日本共産党の志位和夫幹部会委員長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首が会談しました。共産党を含む野党と民主党の岡田克也代表との会談は１月の就任以来初めて。岡田代表は会談について、「強引な採決は認められないとの見解で一致し、今後は５党で共闘していくことを確認した」としました。
ただ５党はおのおの小選挙区での議席を持っていますが、合計での衆議院議席占有率はわずか２９％。自民党単独の衆議院議席占有率の６１％に及びません。これに先立つ、岡田代表の党本部での定例記者会見では、安倍首相が、解釈改憲→ガイドライン→安保法→憲法改正という逆回転を狙っているとの観測を踏まえて、各種世論調査で安保法案への賛成が半分未満であることから「少なくとも憲法改正のためには、半分の賛成がないと、国民投票（による憲法改正）はできない」とし、「このような異常事態のなかで採決することはあり得ない」としながらも、「５５年体制の社会党のように何でも反対という姿勢はとらない」とし、国民世論の喚起に期待を寄せました。
●サラリーマン受難の時代、世界で一番企業が働きやすい日本２法が公布
【同日 法律公布】
天皇陛下の御名御璽により、法律２本が公布され、きょう付け官報に載りました。
「改正不正競争防止法」（１８９閣法４５号、平成２７年７月１０日法律５４号）は、営業秘密の漏洩を厳罰化し、非親告罪化（警察・検察の一存で捜査）することにした法律。
「改正特許法」（１８９閣法５５号、平成２７年７月１０日法律５５号）は、特許を社員のものから、会社のものにする法律です。
ともに３月１３日（金）に政府から提出し、衆議院では別々に、参議院では一括で審査し、おのおの、共反対、自公民維賛成多数で成立しました。施行は改正不正競争防止法が６か月以内、改正特許法が１年以内の、おのおの、政令で定める日。
【同日 参議院本会議】
「国が災害ガレキの処理を自治体から代行できるように廃棄物処理法および災害対策基本法を改正する法律」（１８９閣法５９号）が投票総数２３７、賛成２３６、反対１で可決し、成立しました。ベテランの多い参議院環境委員会がていねいに審査しました。「３・１１」の教訓を法律に落とし込む作業はまだまだ国会で続いています。
「改正貿易保険法」（１８９閣法５２号）は投票総数２３６、賛成２２１、反対１５で可決し、成立しました。貿易保険を独立行政法人から株式会社にしますが、例えば湾岸戦争のときのように積立金が底をつきそうな時だけ、国が底支えすることになっています。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）のロングラン審査がなおも続きます。私も含めて「労働法制、安保法制なみに重要法案なのになかなか目を注げない」状態が続いていましたが、きょうのたぶん合計４回目の参考人質疑は１人だけ意見を述べ、１人に質疑するという珍しい形式。ホリエモンこと堀江貴文さん（SNS株式会社創業者）が登場し、ライブドア事件で東京地検特捜部に逮捕され、拘留されたときの経験と、その後の活動で得た知見を披露しました。このもようは、一部テレビニュースでも報じられ、ようやく関心が高まりそうです。
[画像]衆議院法務委員会で、刑事訴訟法改正案で参考人として陳述する、堀江貴文元ライブドア代表取締役、２０１５年７月１０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
堀江さんは、ライブドア代表取締役として拘留されていた時に「精神的なプレッシャーで脳の記憶が書きかえられてしまう。会ったことがない人と共謀したかのように錯覚してしまう」とし、「民主党議員の偽メール事件が拘留中に起きた時は、『ひょっとして自分が酔ったときにそんなメールを送ったのかな』 と思うほどプレッシャーを感じながら過ごした」、「私は公判前整理手続きで裁判官の裁量保釈により保釈された。今回の改正法案には司法取引が入っているが、今は検察審査会もあるが、検察官だけが起訴できる、検察官起訴便宜主義であり、（ライブドア事件のような）検察官独自捜査事件では、『不起訴にする、起訴猶予にする』と言って主犯格を追い詰めることができる」などと語りました。
議員からの質疑に答えて、「（捜査中に）おかしいと思っていたことが、証拠開示制度により、部下の巨額の横領だったことが裁判で分かったこともある」、「拘置施設の職員が少なく、金曜日、土曜日に弁護士の面会がしずらい。そのため、特捜部は土曜日、日曜日の取り調べでぐっと攻めてくる。今後は弁護士が同席して取り調べてほしい」と語りました。
一人だけの参考人質疑なので、１時間強で終了し、法案審査に。
来週からは、民主党の山尾志桜里筆頭理事、維新の党の井出庸生理事が、与党・自民党と法案修正協議にのぞむことになります。
なお、徹底審議により、少しずつ与野党がほぐれてきた面もあり、自民党の元法務副大臣（元日産自動車取締役、世襲議員）の奥野信亮委員長が特定の野党系無所属議員に対して、「これからはなるべく出席してくださいね」と促しながら、「次回は１４日に開く予定ですが、最終確認してから、公報をもってお知らせします」と語りました。与野党間の堀が狭まってきたので、ぜひ修正をして、国会が検察より上位にあることを超党派で示してほしいところです。
【同日 衆議院経済産業委員会】
「中小企業事業承継円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）の質疑が終わりました。次回に採決へ。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「社会福祉法人法改正案」（１８９閣法４２号）の参考人質疑があり、理事長らが意見を述べました。
今週は以上です。
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【平成２７年２０１５年７月９日（木） 参議院文教科学委員会】
「東京オリンピックに関する件」で、内閣委員会に連合審査会を開くよう申し入れることを決めて散会しました。
【同日 参議院内閣委員会・文教科学委員会連合審査会】
「東京オリンピックに関する件」で、 遠藤利明五輪相ら政務三役から所信やあいさつを受けました。
なお、参議院委員会先例２３３には、「連合審査会は、案件を付託されている委員会の委員長が整理する」とありますが、今回は、これに該当する委員長がいません。そこで、大島九州男内閣委員長が「理事会での協議により」会長を務めました。
【同日 衆議院本会議】
「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が採決され、共反対、自公民維の賛成多数で「自公原案に民主党修正をかけた案」を可決し、参議院に送りました。
【同日 参議院農林水産委員会】
JA全中を廃する農協法など改正案（１８９閣法７１号）を農相が趣旨説明しました。その後、維新の党の村岡敏英衆議院議員が、衆院での修正部分を趣旨説明しました。ここで私非常に驚いたのですが、維新の党の衆議院修正は「法の趣旨について、農協、農業委員会に周知徹底をはかり、 議論を促す」という附則をつける内容だったようです。これはまったく法律として意味の無いものであり、このようなかっこうで維新の国対委員長代行が自公をアシストしていたのかと思うと、情けない思いすらしました。
【同日 参議院環境委員会】
「災害ガレキの処理を国が代行できる災害対策基本法および廃棄物処理法改正案」（１８９閣法５９号）を全会一致で可決しました。
【同日 参議院経済産業委員会】
「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）が共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。
【同日 参議院厚生労働委員会】
一般質疑だけで終わり、派遣法案は審議入りしませんでした。
【同日 参議院法務委員会】
一般質疑だけで散会しました。
【同日 衆議院消費者問題に関する特別委員会】
平成２６年度の消費者事故のとりまとめの国会報告を受け、一般質疑がありました。この中で、自民党の堀内詔子さんが「インターネットで母乳を販売している」と指摘し、政府が「健康被害の情報は入っていない」としました。これは毎日新聞で報じられていたようですが、正直驚く話でした。
【同日 衆議院東日本大震災復興特別委員会】
５月２５日の委員派遣について報告があり、その後一般質疑がありました。
政府は先月、平成２８年度から平成３２年度の復興費用を６・５兆円とし、一部を県に負担してもらう計画を決めました。
玄葉光一郎さん（福島５区）は、「復興スキームをつくるときは、委員会を先に開かないといけない。私が大臣のときは、野党・自民党の石破政調会長の話をよく聞きながらやっていた」と釘をさしました。
階猛さん（岩手１区）は、「竹下亘復興大臣は、３・１１の頃と比べて、今の復興庁は緊張感が足りないと言った」と批判しました。これに対して竹下復興相が色を成して「論理のすり替えで、言葉尻をとらえている」と声を荒げました。階さんは「緊張感が足りないのではなく、疲れているのだ」 と復興庁職員をかばいました。
郡和子さん（宮城１区）は、「民主党議員が竹下復興相に会ったときに、地元負担の新設について、復興相は「自治体負担を設けないと他の自治体にひがまれる」と発言した」と問題視。これに対して、竹下復興相は「そろそろ自治体負担は必要だ」としました。
金子恵美さん（福島１区）は「ぜひ被災地の要望を受け取ってほしい」と自治体負担の撤回を迫ると、竹下復興相は「他の地域との公平感を考えなければならない時期を迎えており、３県知事にも同意をもらった」としました。
きょうは以上です。
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（このエントリーの初投稿日時は２０１５年７月９日午前９時、その後、１１日午後９時に加筆し再投稿し、その後、８日付にバックデートしました）
自民党の河村建夫さん、公明党の古屋範子さんら超党派の衆議院議員が
「公認心理師法案」（１８９衆法２８号）を平成２７年２０１５年７月８日（水）、衆議院に提出しました。
国家資格として「公認心理師」 を新設する法案で、これまでの「学校心理士」と「臨床心理士」をあわせもつ資格となりそうです。
法案が成立すると、年１回以上の試験で合格すると、「公認心理師」になることができ、それ以外の者が「公認心理師」「○○心理師」を名乗ることは法律で禁じられます。
同法案は、昨年の第１８６回通常国会に提出され、６月に衆議院文部科学委員会で審議入りしました。同国会は、「宅建士」「特定社労士」など国家資格国会のようそうを呈しましたが、公認心理師に関しては、団体と政治とのつながりがまだ薄いこともあり、継続審査のうえ、次の国会の途中で衆議院が解散され、審議未了廃案となっていました。
今回提出された法案は、極めて技術的な修正が入っており、厚生労働省の所掌事務を変更する法案が成立した後の、書きかえなどが入っておりますが、実態はまったく同じ法案と言ってかまいません。公認心理師と、学校長あるいは病院長・理事長との関係をもっと強くすべきだという議論があるようにも聞いていますが、施行後５年以内の政府による見直し（法案の中に記載）に残された宿題になるかもしれません。
公布から起算して２年以内の政令で定める日に施行。
今後の審議の見通しとしては、文部科学は遠藤・新五輪相への質疑の後、とくだんの法案はありません。しかし、「臨床」分野を監督する厚生労働が、多くの法案を抱えていることから、「連合審査会」などの日程が立てづらいとみられ、９月２７日(日）の会期末までに成立するかどうかはハッキリとはいえません。
外野からのアドバイスですが、政治家と近い業界団体が現在あるわけではないのですから、臨床心理士・学校心理士らが心を一つに団結することができるかどうかが、今国会（９月２７日）に衆参両院で審議を終え、採決を迎えられるかがすべてだと思います。採決になれば、もともと超党派提出なので、可決・成立は確実です。
このエントリーは以上です。
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【平成２７年２０１５年７月８日（水） 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５ガイドライン国内実施のための安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の対案として同日それぞれ提出された２つの衆法が即時付託され、夕方に趣旨説明されました。
維新の党の今井雅人政調会長は「維新の党対案の２法案」（１８９衆法２５号と１８９衆法２６号）を「存立危機事態にかえて、武力攻撃危険事態を設ける」と説明。
民主党の大島敦政調会長代理は「民主党・維新の党共同提案・領域警備法案」（１８９衆法２７号）を「闇にまぎれた武装漁民に対処するなどのグレーゾーンへの対処について、自民党政府は運用の改善のとどまり、今次改正法案に盛り込んでいない」と趣旨説明しました。
民主党第１次与党期野田内閣は、もともと、日本平時からの離島防衛での在日米軍の協力を期待して、日米合同委員会を開きましたが、自民党第３次与党期第３次安倍内閣のことし４月２７日にできた２０１５ガイドラインはまったく違ったものになってしまいました。
維新の党の重徳和彦さんが、議員立法が出た場合、今後必要な審議時間を中谷元防衛大臣に問うたところ「御党が法案を出せばしっかりと審議したい」と答弁しました。おそらく１００時間前後の追加が必要との考えでしょう。また、２つ議題が増えたので、地方公聴会もまたやった方がいいでしょうね。
午前９時から委員会が開かれて、その後昼までに衆議院事務総長に提出した２つの衆法を、即時付託して、午後５時過ぎに趣旨説明演説までいったのは、おそらく憲政史に残る出来事だと考えます。野党も十分に力をつけてきました。
とにもかくにも、くよくよしないで、前へ。一人一人が日本の国に貢献できることをちょっとだけでも考えましょう。
あさって、１０日金曜日午前９時から。議題は、４法案になりました。
【同日 衆議院法務委員会】
刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）。きょうは「裁量保釈にあたっての参考人質疑」でした。ジャーナリストの江川紹子さんらに、山尾志桜里さん、井出庸生さんらが質疑しました。
◇
ところで、法案とはまったく違う話ですが、トヨタ自動車初の女性、外国人役員が、麻薬取締法で逮捕されていました。役員を辞任しました。そして、きょう保釈されました。これが「起訴猶予」。 起訴、不起訴のほかに、起訴猶予がある「起訴便宜主義」はおそらく世界で日本だけのものです。さらに日本には、起訴独占主義があり、誰が手掛けた刑事事案でも、起訴する権限は検察官にあり、その検察官はすべて東京・霞が関の法務省一括採用です。とうてい法治国家とはいえず、改善すべきだと考えています。
◇
【同日 参議院本会議】
先月１９日に送付されてきた、「労働者派遣法改悪法案」（１８９閣法４３号）が審議入りしました。
塩崎厚労相が「９月１日施行だ」と趣旨説明。質疑に立った、自民党の羽生田俊さん（全国比例＝日本医師会）は「正社員と非正規の人数を見ても木を見て森を見ずの議論だ。多様な働き方の一類型として、臨時的・一時的でなく、将来にわたって派遣で働けるようにすべし」と平然と演説し、激しい野次を浴びました。
民主党の津田弥太郎さんは質問演説で「均等待遇（同一労働同一賃金）は派遣法の肝である。総理は、職能給が中心の日本では実現できないと主張しているが、韓国では職能給があるのに均等待遇が実現している」としました。これからすると、参議院では審議未了廃案を目指すよりも、法案の中に「均等待遇（同一労働同一賃金）」を書きこんでいる作戦に切り替えるのかもしれません。
いずれにせよ、改正法律の施行日は９月１日（火）に来ます。今国会の会期末は９月２７日（日）です。改正法の施行の阻止は極めて困難な情勢であり、専門２６業務の雇い止めもすすむでしょう。ただ、その情報を厚生労働省が集約し、衆参とも国政調査することによって、今次改正法案の最大のねらいである「正社員ゼロ」と「生涯ハケンで一生搾取」を食い止めるための、次の改正法案につなげてほしい。
これに先立ち、きのうの、参議院行政監視委員会が起草した、「政策評価制度の確立に関する決議」（１８９決議２号）を投票総数２３６、賛成２３６、反対０の全会一致で採択。
趣旨説明の後、採決。
「改正特区法」（１８９閣法６５号）は投票総数２３６、賛成１５９、反対７７で可決し、成立しました。公布の日から起算して３か月以内の政令で定める日に施行。
【同日 衆議院内閣委員会】
古屋圭司・自民党衆議院議員ら提出の「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が議題に。まず、民主党の泉健太さんが修正案を提出し「安全保障関連施設と、原子力事業所を加える」とました。原案と修正案をともに審議し、採決。修正案は共反対、自公民維賛成、原案も共反対、自公民維賛成となり、修正可決しました。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）の法案審査が続き、やや台風の目のような雰囲気となっています。
自民党の白須賀貴樹さんは２期生で３９歳ですが、先日の資産公開で、賃貸住宅を一棟ごと持つなど、レンテ（賃料）だけで生活できる政治家であることが明らかになっています。白須賀さんは「私は早くして親を亡くした。３分間でできる親孝行に、入れ歯を洗浄してあげることがある。ポリデントで洗うと、誤嚥性肺炎を防ぐことができる」と切り出しました。
その後、「私自身、社会福祉法人を設立した経験があります。まず、理事メンバーというものを集めないといけないのですが、どういう保育園をつくりたいかをまとめないといけない。私と同じく妻も歯科医だが、保育園の経験があるので、入ってもらった。それ以外は青年会議所（JC）の仲間に入ってもらったが、準備委員会を立ち上げて寄付行為を数千万円しないといけないが、これには連帯保証人がいる。これは親族ではないので、探すのが大変だ」とし、「言われているほど社会福祉法人は楽ではない」としました。
そのうえで、「ただ、大手は公認会計士と契約しているからいいが、中小は大変だ」として、今次改正法案が求める財務資料の作成などのガバナンス強化での配慮を求めました。こういった白須賀議員のような人は、自民党は世襲議員が出世しますので、政権交代ある二大政党政治のために、民主党にも来てほしいところです。民主党の中島克仁さんは診療所を経営しています。
なお法案に関係して、日本年金機構の水島理事長が参考人として「漏れた年金」の答弁にあたりました。
【同日 衆議院文部科学委員会】
閣僚枠を拡大して、初入閣した、遠藤利明五輪相の所信表明演説がありました。この後、副大臣１名、政務官１名があいさつしましたが、各々、東日本大震災復興と、五輪、そして文部科学省を兼ねる格好で、進めていくようです。
【同日 参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会】
一般質疑がありました。
東京電力の広瀬代表取締役が参考人として、東京電力福島第一原子力発電所事故の鎮圧作業について答弁。国会議員から「国費を投じていることを忘れるな」と釘を刺されました。
【同日 法律公布】
「国立研究法人放射線医学総合研究所（放医研）を量子科学技術研究開発機構に改める法律」（１８９閣法３５号、平成２７年７月８日法律５１号）が公布されました。平成２８年４月１日（金）施行。共反対、自公民維賛成。衆院段階で民維修正案が出ましたが否決され、両党は原案に賛成しました。
「改正活火山特措法」（１８９閣法７４号、平成２７年７月８日法律５２号）が公布されました。６か月以内の政令で定める日に施行。衆参とも全会一致。提出が５月２９日（金）と遅かったのですが、複数の噴火があり、迅速審査の機運が与野党で盛り上がったようです。
「建築物の省エネ向上法」（１８９閣法５８号、平成２７年７月８日法律５３号）が公布されました。１年以内の政令で定める日に施行。住宅に関しては初めての省エネ規制になりますが、まずは対象は大規模オフィスにになります。衆参とも全会一致で成立した法律です。
きょうは以上です。
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（このエントリーの初投稿日時は２０１５年７月８日午前１０時半）
[画像]岡田克也民主党代表（右）と松野頼久維新の党代表（中央）、衆議院インターネット審議中継から筆者（宮崎信行）がスクリーンショット。
民主党代表の岡田克也さんと維新の党代表の松野頼久さんは、平成２７年２０１５年７月８日（水）午前１０時１０分過ぎから、国会内委員長室で党首会談をしています。
両者の党首会談は、就任あいさつ回りを除けば初めて。
議題は政府が提出した「２０１５年日米ガイドラインを実施する安保２法案」（１８９閣法７２号・１８９閣法７３号）への、維新の党の対案「武力攻撃事態法改正条項の存立危機事態をとり、個別的自衛権の事態に改める内容」の提出と、民主党と維新の党が、政府原案の隙間を埋める「領域警備法案」（昨秋の臨時国会で民主党単独提出）の２法案の提出と、そのタイミング、採決日程をめぐる認識をすり合わせているものとみられます。
【追記 ２０１５年７月８日午前１１時過ぎ】
午前１１時のNHKニュースによると、民維代表会談で、「足並みをそろえる」との認識で一致し、領域警備法案（１８９衆法おそらく２６号)を民維共同で衆議院に提出しました。
これに先立つ同日朝、当初の予定通り、維新の党は、政府原案（１８９閣法７２号）の「存立危機事態」を手直しした、「武力攻撃事態法など改正案」（１８９衆法おそらく２５号）を単独提出しました。
なお、ニュース映像によると、国会議事堂内中央部委員長室の会談には、岡田代表には代表代行の長妻昭さん、松野代表には幹事長の柿沢未途さんが付き添いました。
【追記おわり】
【再追記 ２０１５年７月８日午前１１時半過ぎ】
FNNスピークが報じたところでは、松野さんは「どういうボタンの掛け違いがあったのか」と語り、前日の、柿沢幹事長、馬場信幸国会対策委員長と、民主党の枝野幹事長、高木国対委員長との４者の会談でなんらかの認識の違いがあったことを明らかにしました。
松野頼久さんは熊本１区６期、柿沢さんは東京１５区３期、馬場さんは大阪１７区２期で政治団体「大阪維新の会」の構成員。
[写真]民維代表会談にのぞむ、左から、柿沢幹事長、松野代表、岡田代表、長妻代表代行＝２０１５年７月８日放送FNNスピークから筆者撮影。
[写真]民維代表会談のあと、「どういうボタンの掛け違いがあったのか」と語る、松野代表＝同。
[写真]「決裂」と報じられた、前日の民維幹事長・国対委員長会談、左から馬場信幸国対委員長、柿沢幹事長、枝野幹事長、高木国対委員長＝民主党ニュースから。
馬場伸幸・維新の党国会対策委員長は、当初会期末直前に、自民党の菅義偉・内閣官房長官と会っていることから、自民党政府官邸から、内閣官房共通費の報償費、いわゆる官房機密費を受け取ったことは間違いないと思われます。
【追記おわり】
このエントリーについては以上です。
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９５日間の大延長国会で、安保法案は衆議院で審議時間８０分間越え、派遣法案は参議院であす審議入り（本会議での趣旨説明）ということで、正直、ニッチもサッチもいかない局面になっています。そんな中、安保法案の採決は来週以降という中で、衆・平和安全特別委員（兼）沖縄および北方問題に関する特別委員らは、委員会視察で、北方領土を訪問中ということで、少しだけ考えがかわってくれるといいんですが。
【平成２７年２０１５年７月７日（火）参議院農林水産委員会】
一般質疑がありました。JA全中専務理事出身の山田俊男委員長（自民党）に関する政治とカネの質疑が相次ぎました。これは次回からJA全中を廃止する農協法改正案が審議入りするまえさばきです。
●小川勝也さん、山田俊男農林水産委員長のJA全中農協法改正案審議入り前の辞任を要求
民主党の小川勝也さんは「私は当選したときに、先輩方から報道だけをもとに質問をしてはいけないと指導された」と新進党時代の指導を披露し、「そこで私は記事と、記者の感想と、私の調査と、私の想像を分けて話す」としました。「山田委員長、パーティ券５０００万円、うらやましいではないですか」と笑わせ、「たしかに選挙にはお金がかかるのは事実です。しかし、いかにずぶずぶの管理をしているのか」とし、総務省から「政治資金パーティは政治家本人が出席していなくてもいい。ただ、政治資金規正法は補助金を受けることを知ってあから１年以内の企業・団体の政治献金を禁じている」と答弁。小川さんは「パーティーのうちの１回は、選挙戦中に開かれている。参加者はここで弁当を食べている。これは公職選挙法（買収饗応）違反の疑いがある。私の長い経験からすると違法だ」と断じました。そして、「私は委員長席に座る山田さんに質問できない。だが、長年の友情からすれば、委員長席から降りて自由な立場で農協法改正案の審議にのぞんではどうか」とし、委員長辞任を促しました。
●共産・紙さん、マクドナルドの異物混入で過密労働是正を要求
共産党の紙智子さんは、日本マクドナルドの一連の「異物混入事件」に言及。「マクドナルドの食品にプラスティック片や歯が混入する事件が相次いでいる。２４時間営業の店では、接客と同時に機械の洗浄もしている。ジュースやシェイクはマニュアルでは毎日１回分解して洗浄することになっているが、週１回程度になってしまうことが多いようだ。ブラックバイトで入れ替わりも激しいのが、原因ではないか」としました。厚労省政務官は「異物混入の理由かどうかは断定できないが、そのような面もあるのではないか」とし、今後は労働基準局で取り締まりを強化することを示唆しました。
きょうの委員会は一般質疑のみで散会しました。
【同日 衆議院本会議】
改正官公需法（閣法４０号、参議院先議）が採決され、全会一致で可決し、成立しました。４月２４日に参議院から送られていました。公布から３か月以内の政令で定める日に施行。
内閣官房・内閣府のスリム化および総合調整権限を各省庁に付与する国家行政組織法改正案（１８９閣法５４号）は共反対、自公民維賛成多数で可決し、参議院へ。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）の逐条的な審査が続いています。上川陽子法相にくわえて、所管外の山谷えり子国務大臣国家公安委員長も毎回出席するかたちで審議されています。
再審請求の証拠一覧表を手に入れる難しさとその改善について、民主党の鈴木貴子さんや山尾志桜里さんがただしました。
【同日 参議院内閣委員会】
「特区法改正案」（１８９閣法６５号）が採決され、共産党の田村智子さんが反対討論、生活の党の山本太郎となかまたちの山本太郎代表も反対討論をしました。可決し、本会議に上程へ。
【同日 参議院経済産業委員会】
「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）の趣旨説明がありました。質疑は後日にして、散会しました。
【同日 参議院環境委員会】
審議中の「災害ガレキの処理を国が自治体から代行できる廃棄物処理法および災害対策基本法改正案」（１８９閣法５９号）の参考人質疑がありました。参議院委員会なので、参考人と委員が椅子に座ったままで自由に話し合いました。きょうは参考人質疑だけで散会しました。
きょうは以上です。
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【平成２７年２０１５年７月６日(月)衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの国内実施のための安全保障２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の地方公聴会が、沖縄県那覇市と埼玉県さいたま市で開かれました。ちなみに、さいたま市は特定秘密保護法（昨年１２月１０日施行）の参院の地方公聴会も開かれており、東京以外の主要都市ということで、やや安易に選ばれているような気もします。
那覇市での公聴会は、ニコニコ動画さんが生中継しました。先日の衆・憲法審査会の高知市での地方公聴会も生中継しており、素晴らしいことだと思います。
<iframe style="border: solid 1px #CCC;" src="http://live.nicovideo.jp/embed/lv226897855" frameborder="0" scrolling="no" width="312" height="176"><a href="http://live.nicovideo.jp/watch/lv226897855" data-mce-href="http://live.nicovideo.jp/watch/lv226897855">【稲嶺名護市長らが参考人で出席】衆議院 平和安全法制特別委員会 沖縄地方参考人会 生中継</a></iframe>
ここ３年ほど、地方公聴会の内容を、国会内での審議に反映させて質問することが増えており、ていねいな日程で反映させていく必要があるでしょう。
いかんせん、９５日間の大延長国会ということで、法律の成立、年度内施行は確実な情勢となっていますが、今週は、野党が「武力攻撃事態対処法」の改正条文への対案を議法（議員立法）として衆議院に提出する見通しで、できる範囲内での改善が図られる見通しです。
参議院でも特別委員志願者が勉強を進めています。その中に、来夏改選組が多いのが、国を思う国会議員が日本はちゃんといるんだ。という思いを強くさせます。
【同日 参議院行政監視委員会】
一般質疑がありました。橋本行革・中央省庁再編法施行の際に、参議院の決議により、旧総務庁行政監察局が、総務省行政評価局になった経緯から、参議院だけに設置されています。きょうの委員会でも、政策評価に関する決議が採択され、総務省行政評価局の存続に対する参議院の期待が全会一致で示されました。
◇
さて、日本時間のきょう未明（現地の２０１５年７月５日日曜日夜）、EU、ユーロからの緊縮財政要求を問う、ギリシャのチプラス首相政府の国民投票で、反対が６割を超える圧倒的多数の民意が示されました。チプラス首相は「民主主義の勝利だ」と語りました。
今後は、ギリシャの政府債務のリスケやEUやIMFからの追加支援などをめぐる、瀬戸際外交が続くことになります。長期的にユーロ、EUが懸念材料を抱え込んだことは確実で、ヨーロッパ、世界をめぐる不透明感が中期的に続くことが避けられない情勢となりました。
とりあえず、短期的に、円は対ユーロのみならず、対ドルでも価値を上げています。欧州債券安(長期金利上昇）は不可避なことから、米の公定歩合利率の利上げが、９月以降、場合によっては越年する可能性もありえることから、一時的に円の価値が上がり、日本経済が底上げされるかもしれませんが、不透明、変動性（ボラティリティ）が高まることはまちがいありません。
こちらの「安全保障」も大切になってきます。
我々の民族の現代文学の始まりである漱石の「坊っちゃん」さながら、踏み倒しても平然としているかのように見えなくもない、チプラスさんの姿が少しだけうらやましい気もします。
きょうは以上です。
【平成２７年２０１５年７月３日（金）衆議院厚生労働委員会】
「社会福祉法人法改正案」（１８９閣法６７号）が趣旨説明され、その後は一般質疑になり、散会しました。親族経営などで透明性に欠く、社福法人について、財務書類をつくったり、理事の選び方を透明化させたりする内容。
この法案の審議入りにより、「いわゆる残業代ゼロ法案（労働基準法改正案）」（１８９閣法６９号）の審議入りは来週以降に先送りされました。参議院先議で４月に送られてきた法案っも残っており、９月２７日（日）までの延長国会で、衆参両院を通じての審議未了廃案とする、日程闘争が可能な数少ない法案となりそうです。
なお、社福法改正案には、職員に関する規定もあり、退職金共済が長く務めた人の方がより有利になる改正もあり、どうしてこういう風に細かい改正をするのかというところはやや残念。
【同日 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
NHK入り総括的集中質疑が行われました。
「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを国内実施する安保２法案」（１８９閣法７３号、１８９閣法７４号）。
維新の党理事の下地幹郎さんは「ここまでの審議時間は７９時間だが、私の質疑で８０時間を超えることになる。あと１２０時間がんばりましょう」と語りました。下地さんの発言はいつも思惑がよく分からない面もあります。維新の党の丸山穂高さんは、近く提出すると思われる同党の対案を示しながら質疑しました。
首相入り質疑後に理事会。午後５時２０分過ぎに、委員会が再開。
中央公聴会を再来週１３日（月）に開くことを採決し、民共の反対、自公維の賛成多数で議決しました。再来週が衆議院通過の重大局目となります。
次回の委員会は来週８日（水）午前９時から開くことになりました。
いかんせん９５日間延長されてしまったため、日程闘争での審議未了廃案は極めて厳しい情勢になってきたといえます。議論は二進も三進も（にっちもさっちも）いかなくなってきましたが、このような場合、与党に有利になることもあります。局面打開の目途や方法は正直思いつきません。この法案は成立すると、公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日に施行されます。つまり今年度中に施行するということです。せめて武力攻撃事態法の首相の防衛出動命令に関する部分だけは整理できないものでしょうか。施行後も粘り強く、必要な部分の改善を求めていくことも大事だと考えます。あきらめたら、人生何事も終わりです。ただ、かなり長いたたかいになりそうだ、と言わざるを得ません。
【同日 参議院本会議】
まず、農協法改正案（１８９閣法７１号）について趣旨説明がありました。代表質疑では、自民党の野村哲郎さん。JA鹿児島中央会の出身で、同会職員出身の自民党国会議員は複数います。このように、今次改正では、JA全中が力を失うのは確実ですが、JA県中央会がかえって力を増すとの観測もあります。民主党は北海道選挙区で来夏の公認が内定している、徳永エリさんが「地域の協同組合」とTPPをからめて質疑するなど、第２４回参議院選挙（２０１６年７月）がまじかに迫っていることが透けて見える参議院審議になりそうです。
この後、採決。
改正特許法（１８９閣法４４号）は投票総数２３０、賛成２１４、反対１６の賛成多数で可決し、成立しました。
改正不正競争防止法（１８９閣法４５号）は投票総数２３０、賛成２１３、反対１７の賛成多数で可決し、成立しました。
特定船舶入港禁止特別措置法に基づく入港禁止措置の２年間延長の承認を求める件（１８９承認３号）は、投票総数２３０、賛成２３０、反対０の全会一致で両院承認しました。
【同日 衆議院内閣委員会】
「内閣官房と内閣府をスリム化する、国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）が採決され、共反対、自公民維賛成で可決しました。内閣官房の「総合調整機能」が、各省庁に写ることになります。ただ、「総合調整」という言葉は日本の行政にしかない言葉とされ、ドイツ語からの輸入語であり、こなれない印象がある「官房」と含めて、終わりなき、不断の行政改革が続きます。
この後、「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が古屋圭司・衆議院議員から趣旨説明されました。古屋さんは、台湾の美術品も保険の対象になる議員立法を主導し、昨年の「台北故宮博物院展」の実現の端緒を開いた経験があります。その一方で、「憲法９６条先行改正議員連盟」は法案化されないばかりか、後輩である安倍首相が結果的に迷走するきっかけになったようにも思えますが、後世の判断を待ちたいところです。
なお、内閣提出法案が出てくるという情報もあります。
そのせいか、ドローンの法案審査は後日として、残りの時間は一般質疑が行われ、散会しました。
【同日 衆議院経済産業委員会】
「中小企業経営承継円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）が趣旨説明されました。事業承継にあたり、株式贈与の相続税の軽減と、小規模共済の支給額の引き下げが盛り込まれた小幅な改正になります。質疑は後日にゆずり、散会しました。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４１号）が審査されました。来週７日（火）９時からも委員会を開き、さらに８日（水）にこの法案４度目の参考人質疑を行うことが決まりました。奥野信亮法務委員長（自民党、４期）がさすがにうんざりした風情でとりしきっていて、やや同情できる面もありますが、まあしょうがないでしょう、といった感じです。
以上
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【平成２７年２０１５年７月２日（木）衆議院情報監視審査会】
額賀福志郎会長が「休憩前に引き続き会議を開きます」と発言し、「次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします」と発言する部分までがインターネット中継されました。
昨年の総選挙中に施行された、「特定秘密保護法」について、上川陽子法相が運用状況を報告しました。それによると、特定秘密保護法を指定したのは、１９の対象機関のうち、１０。３８２件が指定。防衛省の２４７件が最多。暗号、情報収集、武器の仕様・性能が主だとしました。今後は、警察庁と各県警察本部も分けて管理することになりました。
きょうは質疑などはありませんでした。報道によると、きのう、参議院情報監視審査会も開かれました。
【同日 参議院経済産業委員会】
すでに質疑を終局していた、「特許法改正案」（１８９閣法４４号）、「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）を採決し、共反対、自公民維賛成で可決しました。
【同日 参議院国土交通委員会】
「特定船舶入港禁止法にもとづく入港禁止の２年間延長の承認を求める件」（１８９承認３号）の趣旨説明を聞き、質疑・討論を省いて採決し、全会一致で承認されました。
【同日 参議院内閣委員会】
「特区法改正案」（１８９閣法６５号）の法案審査が続きました。
【同日 参議院厚生労働委員会】
一般質疑がありました。
以上
[画像]政府に対する警告決議について発言する、安倍晋三首相（自民党総裁）、２０１５年７月１日、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
いかにもアクセス数稼ぎのタイトルをつけてしまいましたが(笑)、事実です。
さて、延長国会最初の水曜日ということで、これまでなら３つぐらいのエントリー記事に分けていたような内容を１つのエントリーにまとめたいと考えます。先月から新規購読した方を含めて、すべてのみなさんが今月も会員制ブログの継続の定期購読会員になってくださったことが、配信会社「レジまぐ(メディアインデックス社）」からメールが来ました。ぜひ、こちらのブログのみならず、会員制ブログも継続会員になっていただきますようお願いします。
【平成２７年２０１５年７月１日（水） 参議院本会議】
延長国会にはみ出してしまいましたが、平成２５年度決算をフィニッシュしました。ここ１０年前後では、スピード審査と言えます。
平成２５年度決算と、平成２５年度の予備費使用総調書の委員長報告の後、討論に。
民主党の安井美沙子さんは、予備費、決算ともに反対。「まず、会期延長は（参議院自民党への）官邸の圧力が強い昨今の情勢を体現している。（参議院を軽視する）６０日ルールを使わないようにしたい」「公共事業頼みから脱却すべきだ」とし、反対しました。
共産党の井上哲士さんは「復興特別法人税の（当該年度への）前倒し廃止で巨額の内部留保を企業が抱えた」と語りました。
これはどういうことかというと、２０１２年１２月の政権交代後、翌年４月の黒田新総裁による異次元の金融緩和を見越して、２０１３年１月から上場株式が急騰しました。このため、企業が自社株も含めた保有株の塩漬けをといて売却益を得ました。これはその期の会社全体の利益になり、それを勘案して納税額を計算していたところ、とつぜん復興特別法人税が廃止されたため、その分の納税予定額がまるまる帰ってきたことになります。構造不況業種で、今の社員が定年になるころに会社を畳むと社長が公言している元政府系の上場企業は自社株を消却したことによって得た利益が会社に帰ってくることになったので全額を社員の賞与にしています。前倒し廃止分０・８兆円は、一般会計から穴埋めされましたので、働く人１人当たり年間５０００円程度の納税額と特例公債発行額分の行政サービスが受けられなかった計算になります。
本会議場に戻って、井上さんは「日本には火山学者が圧倒的に少ない」とも語り、そういうものかと思いました。
「平成２５年度決算」は投票総数２３３、賛成１５２、反対８１となり、賛成多数で是認しました。
「平成２５年度予備費使用調書」は投票総数２３３、賛成１５５、反対７８の賛成多数で承諾され、両院承諾になりました。
続いて、「内閣に対する警告決議」は投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決しました。
決議の内容については、月曜付のエントリー記事にも書いています。
安倍首相が演壇に行き、「６項目にわたる警告をいただいたことは遺憾であり、このようなご指摘を受けることがないよう改善していきます」と語りました。
参議院決算委員会が起案する警告決議は、参議院与党も含めた全会一致がこのところ毎年続いています。
次に法案の採決。
「改正活火山対策特別措置法」（１８９閣法７４号）は投票総数２３１、賛成２３０、反対１で可決し、成立しました。５月２９日提出という今国会の閣法では最も遅い提出ながらスピード成立しました。公布から６か月以内の政令で定める日に施行。
「国立研究開発法人放射線医学総合研究所法を改正し量子科学技術・研究開発機構とする法律」（１８９閣法３５号）は投票総数２３３、賛成２１６、反対１７で可決・成立しました。来年４月１日施行。１９９９年９の月のJCO事故、２０１１年３月の福島原発事故で、ヘリコプターが着いた放医研の名前が今年度で消えることが決定しました。
「建築物の省エネ向上法」（１８９閣法５８号）は投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。官僚の思いがこもった良い法律だと感じます。公布から１年以内の政令で定める日に施行。
【同日 衆議院経済産業委員会】
●官公需法が泥仕合のすえ、ついに成立へ
「官公需の中小企業優先発注法の改正案」（１８９閣法４０号）が全会一致で可決しました。
たいへん複雑な経緯になりました。もともとこの法案は、安倍首相が、昨年７月２０日のJCサマーカンファレンスで講演した際に秋の臨時国会の提出を発表し、第１８７回臨時国会を「地方創生国会」と設定しました。そして昨年１０月３日に国会提出。法案審査は順調でしたが、所管大臣が秘書が勝手にやった政治資金規正法違反の責任を取り辞任。それに対する報告書の理事会への提出について、衆院側委員長（公明党）が「辞任したので不要だ」と主張。これに対して野党が「辞任しても提出すべし」と対立。その後、衆議院を全会一致で可決し参議院へ。参議院でも提出を求めながらも新大臣に対する法案審査が続きました。しかし、１１月２１日（金）の衆議院解散で廃案になりました。これを解散直後の公明新聞が民主党筆頭理事を名指しで批判する記事を載せました。公明党は今春の統一地方選で「公明党の実績」をアピールする中で、この法案だけ成立していない状況になりました。そして、ようやくきょう委員会で可決し、次の本会議で成立することになります。
内容は、対象に、創業１０年未満のベンチャーも加えるといった改正案です。
なお、共産党の１期生、藤野保史さんが「中小企業庁がつくった発注事例集は参考になる」と語り、共産党の地方議会での強さを感じさせる面がありました。自公共３党に共通するでしょうが、それを削ぎ落す改革政党となると、民主党なのか。あるいはこの分野は維新の党もいます。民主党が組織が強くなっていく中でどこまで「生活者の党」と「改革者の党」を両立させることができるか、考えざるを得ない、共産党１期生の発言でした。
【同日 衆議院内閣委員会】
「内閣官房および内閣府をスリム化する国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）が審査されました。個人的には十数年来興味を持っているテーマです。国会による役所の可視化があり、１名の議員の質疑に、１４名の政府参考人が出席する場面もありました。委員長が「これは最高記録ではないか。考え直した方がいいよ、座っていただけの人もいた」とつぶやく場面がありました。
●内閣官房・内閣府の行政を国会が可視化
[画像]「内閣府・内閣官房スリム化法案」で説明する、大量の政府参考人たち、２０１５年７月１日、衆議院内閣委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
政府参考人の答弁では、内閣官房と省の併任辞令について「常駐の併任者と非常駐の併任者がおり、非常駐の併任者は普段は親元の省庁にいます」という答弁が平然とされました。
維新の党の高井崇志さんは「内閣官房のIT総合戦略室は６３名しかいない。ITは各省横串（総合調整）なので、人が足りない。私は郵政省出身だが、総務省に対して１００名以上出向させたらいい、と言っている」と語る場面がありました。
それはさておき、この法案の審査では、内閣府政務官経験のある、泉健太さん、津村啓介さん、財務政務官だった古本伸一郎さんらの質疑が具体的でした。これは政権交代ある二大政党政治が定着していなかった、２００９年以前ではありえなかったことです。とくに津村さんは下野後の内閣委で、現在、本府ビル、４号館、５号館、新８号館、各民間ビルに入居していることと行政機能に関してずっと質問しています。このことを有権者はほとんど気にせず、政策論と遠いと吐き捨てる人もいますが、私は組織と建物の関係はまさに行政の本質をついた議論だと考えています。
なお、議題とは別に、自民党が第４７回総選挙で「ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ」を公約していることについて、小泉進次郎内閣府政務官が「経済の活力の再生の主役は民間であり、金融機関のみなさんの声は傾聴に値する」と語り、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げに賛同する意向を明示しました。小泉純一郎首相の郵政改革で、つぶされかけたゆうちょ銀行ですが、地盤を世襲した小泉進次郎議員は営業内容の拡大（回復）に賛同するということになりそうです。負けたのは、小泉劇場におどらされた、政治の話はテレビとだけでつながっている有権者ということになりました。
【同日 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを国内実施する安保法制再整備法案」（１８９閣法７２号１８９閣法７３号）の参考人質疑２回目がありました。１回目の学者中心に対して、２回目は「実務者中心」（自民党の岩屋毅さん）。
１回目の参考人質疑のさい、浜田靖一特別委員長（自民党）は「必要ならば２度、３度とやっていきたい」と語り、３回以上の開催の可能性に言及していました。
午後から法案審査。
質疑が一巡後、委員長が「この際暫時休憩します」としたまま開かれず散会しました。
採決の前提となる公聴会などの日程をめぐった対応だと思われます。
安保法案は、再来週に前後して、衆議院で緊張した局面を迎えそうです。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
延長国会初の開催。渡辺博道委員長のコルセットがとれました。
まず一般質疑。その後、法案は入らず、散会しました。次回はあさって金曜日の午前９時開催。趣旨説明が注目されますが、参議院で可決した法案を先に審議するのは当然のことでしょう。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４１号）の参考人質疑３回目がありました。その後、散会しました。
●可視化拡大など、民主党が修正案的な対案を議員立法で提出へ、案発表
民主党の山尾志桜里筆頭理事は、前日の民主党の政策決定機関「次の内閣（NC)」の後、記者会見し、修正案的な議員立法が了承されたとしました。内容は、取り調べ過程の録音録画の裁判証拠採用、いわゆる可視化について、被疑者が希望する場合は全員できるようにする努力義務規定をくわえ、通信傍受の拡大と、いわゆる司法取引の新設という今次改正の、２番目、３番目は行わないとする内容です。民主党の修正案的な対案の議員立法は、民主党ニュースに載っていますので、ご参照ください。
以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
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[お知らせおわり]
大延長国会９５日間の幕開けと同時に、自民党は、政務調査会の柴山昌彦・財務金融部会長を衆議院法務委員会筆頭理事から更迭しました。同党の伊藤忠彦理事が筆頭理事に昇格しました。
自民党は柴山さんを衆議院財務金融委員会理事に異動させると説明しています。が、法務委が閣法７本を残しているに対して、財金委の閣法はゼロ。
更迭であることは間違いありません。
自民党は、有力支援者である、金融業界の後押しで、連帯保証の公正証書化などを定めた、民法債権編抜本改悪法案（１８９閣法６３号、１８９閣法６４号）を提出し、財金部会長を法務委に送り、確実に成立をめざしてきました。
しかし、刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）で、民主党の山尾志桜里筆頭理事、維新の党の井出庸生理事の２期生コンビ。そして、共産党の清水忠史さんらを含む、情熱審査が、自民党筆頭理事を交代に追い込みました。
こちらをご覧ください。
[写真]三菱銀行が経営するサラ金「アコム」のポスター、２０１５年６月某日、某所、筆者（宮崎信行）撮影。
三菱銀行が経営する、悪徳高利貸しのサラ金「アコム」のポスター。「３５日ごとに返済コース」を選ぶと、「最初の３０日間金利ゼロ」と、ぬけぬけと書いています。人をバカにするにもほどがあります。取り締まるべきです。この三菱銀行は、日本で２つめの、単年度黒字１兆円超え企業となりました。このように金貸し、サラ金が平然とはびこり、まして、前社長が第３１次地方制度調査会会長として、日本の自治体をがんじがらめにする社会主義化を進めています。恥を知れ、金貸し！サラ金を日本から撲滅しましょう！
民法債権編抜本改悪法案の「連帯保証の公正証書化」と、サラ金の「３５日ごと返済コースなら３０日間金利ゼロ」は、ある意味軌を一にした話です。
民主党政権なら、こんなことは絶対やりません！
今後も、参議院で可決した法案や日切れ法案が審議入りしていないことから、民法債権編抜本改悪法案の審議未了廃案の可能性が大きく浮上してきました。
【平成２７年２０１５年６月３０日（火）衆議院法務委員会】
その法務委では、きょうは「証拠収集への協力および訴追の同意制度」に絞って議論しました。民主党の鈴木貴子さんは「なぜ司法取引と呼ばない？」とし、山谷国家公安委員長が過去にあいさつなどでも使っていると指摘しました。
刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）は、あす午前９時から、郷原弁護士らを呼んで参考人質疑（おそらく３度目？）を行いながら、ていねいな審議が続きます。
【同日 衆議院本会議】
「JA全中を廃止する、農協法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号）が可決し、参議院に送られました。
この法案は、民主党の対案である地域のための農協法改正案（１８９衆法２１号）の内容を、維新の党が閣法に反映させて修正してしまいました。そのため、採決は、まず民主党対案の原案を採決して賛成少数で否決。次に、閣法の修正部分を採決し、民共の反対、自公維の賛成多数で修正可決し、参議院に送られました。民主党対案はこれで廃案ですので、参院には送られません。
討論では、自民党の加藤寛治さんが「JA全中を頂点とするピラミッド型の上意下達ではいけない。農業者の農協にする」と語りました。自民党の「農業者の農協」と、民主党の「地域の農協」のたたかいとなりました。ただ、私自身は、「農業者の農協」であるべしとの強い信念を持っていることは付言しておきます。
珍しいことがありました。合計４名の討論中に、たびたび議場内交渉係が交渉スペースに集まりました。たいていは閣僚の答弁漏れが多いのですが、きょうは討論演説ですからそれはありません。時間オーバーが議長から注意されましたが、おそらく野次が問題になったのではないかと考えられます。延長国会最初の本会議がこれではダメです。
これに先立ち、貿易保険法改正案（１８９閣法５２号）が可決しました。民主党政権の独法改革を継続して、独法から株式会社に改組する法律案です。資金が底をつきそうになったら、国が負担します。
特定船舶入港禁止法にもとづく入港禁止を２年間延長する措置の承認を求める件（１８９承認３号）は、国土交通委員長から報告され、全会一致で可決し、参議院に送られました。
【同日 参議院内閣委員会】
「特区法改正案」（１８９閣法６５号）が石破茂地方創生相から趣旨説明され、散会しました。当初会期中に本会議で趣旨説明されていました。なお、衆議院では一括審査した、改正地域再生法と第５次地方分権一括法は他の委員会で審査され、すでに成立、公布されています。一方、女性の職業生活での活躍推進法案は、内閣委に付託される見通しですが、本会議での趣旨説明はまだされておらず、吊るしたままです。
【同日 参議院国土交通委員会】
「建築物のエネルギー効率を向上させる法案」（１８９閣法５８号）が審査され、全会一致で可決しました。なお、この審議中に、箱根山の８００年ぶりの噴火、東海道新幹線「のぞみ」の火災による死亡事故という２つのニュースが入ってきました。ともに神奈川県西（けんせい、小田原など）、国土交通省マターで、そのためか、各議員が質疑時間を少しずつ省いてスピード審査に協力したようです。
【同日 参議院文教科学委員会】
「放射線医学総合研究所の名称を量子科学技術・研究開発機構にする法案」（１８９閣法３５号）が共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。衆院段階ではJCO・福島原発事故の記憶が生々しい放医研の名称をなくすことが情報公開に反するため、民維の修正案が委員会に出ましたが、参院では共産党の反対討論のみでした。附帯決議がつきました。
【同日 参議院経済産業委員会】
「特許法改正案」（１８９閣法４４号）と「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）。衆では別々でしたが、参では一体審査。政府参考人から「キヤノン株式会社では発明した社員だけでなく、発明に協力した社員も賞状、賞金をもらっている」と称賛されました。とはいえ、特許、企業秘密とも、会社員に厳しく、会社にやさしい法案です。質疑の終局を宣言し、討論・採決は次回に持ち越しました。
以上
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ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。
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[お知らせおわり]
[画像]東京電力福島第一原子力発電所の汚染水をめぐる対応について、全会一致で警告を受け、謝罪する宮澤洋一経産相、２０１５年６月２９日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年６月２９日（月）参議院決算委員会】
「平成２５年度決算」が是認、「平成２５年度予備費使用総調書」が承諾されました。
質疑は、先週の全閣僚・NHK入り総括質疑をもって終局していました。
平成２５年度は、前年の政権再交代による補正予算と「１５か月予算」として編成され、アベノミクス第２の矢「公共事業バラマキ」（機動的財政出動）が盛り込まれました。
討論では、民主党の石橋通宏さんが反対。 「１５か月予算による公共事業の増加で、建設資材が高騰し、国債の利払いだけで８・１兆円になっており、財政健全化の道筋が遠のいた」と語りました。
[画像]討論する、石橋通宏さん、同日、同。
共産党の井上哲史さんは「公共事業が大幅増で、大企業の内部留保が増えた」としました。
平成２５年度決算は、民共社の反対、自公維の賛成多数で是認しました。
平成２５年度予備費使用調書。一般会計予備費は３５００億円を計上し、補正で３０００億円に減額。ところが、２５４億円しか使わなかったようです。共産党の井上さんは討論の中で「予備費は東京電力福島第一原子力発電所への国費投入に使われており、予備費から使うのは、国会審議回避であり、東京電力などの大資本に負担させるべし」としました。
ただ、凍土壁は、民主党の馬淵澄夫元総理補佐官の持論で、衆議院経済産業委員会の閉会中審査でも指摘があったので、予備費支出はやむをえないでしょう。
それよりも、予備費が２５４億円だけで済んでしまう、他の費目の融通の利き方が財政民主主義の観点から問題に感じます。
平成２５年度予備費使用調書は、民共社の反対、自公維の賛成多数で承諾されました。
次に、政府に対する警告決議。事前に机上に配布され、全会一致で可決しました。
東電福島原発の汚染水に対する不適切な対応について、宮澤洋一経産相が警告決議に従うとして謝罪しました。望月義夫・内閣府原子力防災担当大臣も同様にしました。
研究費の不正使用については、総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省が警告をうけ、各々の大臣が頭を下げました。
中谷防衛相は「防衛装備品をめぐる不適切な調達」を謝罪。山谷防災相は「火山の監視観測活動」について。
太田国交相は火山、研究費に加えて、JR北海道の事故多発について。
塩崎厚労相は研究費のほか、キャリアアップ助成金の執行率が低いことを謝りました。
震災後の国会では、「予算の執行率が低い」ことが問題になることが増えています。
【同日 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
先週から法案名を「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの国内実施のための安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）と、当ブログでは表記しています。
それを裏付ける発言が先週から増えました。先週金曜日のNHK入り集中質疑では、中谷防衛相が「２０１５年ガイドラインで日米が密接になり、（米海兵隊）第７艦隊とともに、シームレスでグローバルになった」ことが、立法事実とされる「安保環境の変化」だと答弁。
きのう、２０１５年６月２８日放送のNHK日曜討論では、自民党の谷垣幹事長が「日本が過去７０年間にわたって平和を保ってきたのは日米同盟の存在であるから、その安保法制のすきまを埋めないといけない」と語りました。続けて、公明党の井上幹事長も「おおかたの党で共通した認識だと思うが、日米防衛協力の抑止力で紛争を未然に防ぎ、米艦防護をすることができないというすきまがあったので、きちっと埋めていくのが今回の法案だ」としました。
このように、今回の安保法案が２０１５年ガイドラインの国内実施法案であることを、政府・与党も認め出しました。
きょうの一般質疑では、維新の党の小沢前国対委員長が「新ガイドラインは日米安保条約を超えているのではないか」と問うと、岸田外相がいつものように、「日米安保の構造は変わらない」と、３世議員特有のはぐらかし。小沢さんは「程度問題が大事なんですよ」と語りました。
こういうのも、そんなの分かっていたよ、という反応をする人もいるかもしれませんが、自民党政府の閣僚からはっきりした言葉で言わせないと国会の意義がありません。
各委員から、先週の自民党本部内での経団連にお願いしてテレビ局のスポンサーを引き上げさせてしめつけろ、といった趣旨の言論弾圧発言事件を問いました。
民主党の緒方林太郎さんが、山谷えり子大臣の歴史認識を問いました。「答弁を差し控えさせていただきます」と答え、同僚である特別委員長も首をかしげる場面がありました。山谷大臣は理事にうながされて再び答弁し、「海洋政策担当大臣として答弁を差し控えさせていただきたいという意味だった」と釈明し、「父は傷痍軍人だった」とし、過去の発言と現在の閣僚としての認識は違うと強調しました。
現在、衆・内閣委で、「内閣官房・内閣府スリム化法案」（１８９閣法５４号）がかかっていますが、官僚による組織の肥大化に、与党経験が長いはずの自民党議員もがんじがらめになっているようです。
このようなダブりは、現在最大の議題になっている、重要影響事態（周辺事態法あらため重要影響事態法をつくりたいとする改正条文）と存立危機事態（武力攻撃事態法に書き込みたいとする改正条文）にもつながっているようにも思います。
切れ目のない安保法制でなく、ダブりある安保法制。
民主主義の要諦は、シンプルさにあります。国会議員はそのために国民から国会に送られているといっても過言でないと考えます。
以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
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