【平成２７年２０１５年８月１２日（水）官報】
天皇陛下は日本国憲法第７条「国事行為」として、政令を公布され、官報に告示されました。
前日の閣議（火、金定例）で決定したものとみられ、７本公布。
そのうち、「南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令」。
ＰＫＯ協力法（平成４年法律第７９号）にもとづく、「国際平和協力本部に、南スーダンにおける国際連合平和維持活動のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、平成２７年８月３１日までの間、南スーダン国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く」 との政令第１条を、
「平成２８年２月２９日までの間」に書き換える、政令。
半年間の延長です。
ただ、前日の参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で、小池晃委員が、「来年２月施行を前提に、南スーダンＰＫＯを改正後のＰＫＯ協力法などで駆けつけ警護などができるよう、準備する記述がすでに盛り込まれている」、という趣旨の指摘をしており、今回の「２月２９日まで」の延長を定めた政令は、その記述と軌を一にしており、「小池文書」の内容を裏付けた、との見方もできそうです。
【同日 衆議院】
審議はありませんでした。
【同日 参議院】
審議はありませんでした。平安特の理事会に先立つ理事懇談会は週明けに開かれる見通し。
このエントリー記事の本文は以上です。
[画像]小池晃さん、２０１５年８月１１日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
安保法案と労働者派遣法改悪案が参議院の委員会で、お盆の１１日も法案審査されました。与党の要請に対して、野党は拒否してもいいような日程ですが、世論の目もあり、徹底審議路線が続いています。
【平成２７年２０１５年８月１１日（火） 参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
２０１５年日米防衛協力のための指針（日米防衛ガイドライン）の国内実施のための安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が審査されました。
日本共産党の小池晃さんは、「独自に入手した内部文書だ」として、統幕（防衛省・統合幕僚監部）が５月末に作成した「ガイドラインと平和安全法制」と題した文書を、配布資料として配り、議題にしました。
小池さんは、日米ガイドラインについて、「現行法でできるもの」「内部文書作成でできるもの」「改正法案でできるようになる見通しのもの」と３つの分類がされており、具体的な部隊編成についても書いてあると指摘し、このようなものが先に出回っていたら審議できないとしました。
きょうは、このあと、６人が質疑するバッター表でしたが、理事の協議の後、委員長が散会を宣言。不正常なままお盆入りするという異例の事態になりました。
おそらく日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗で報じられると思います。小池さんの入手の功績は多大です。ただ、統幕にガイドラインと平和安保法制に関する工程表があるのは自然な流れに感じます。統幕は、陸、海、空が初めて一緒に勤務する寄り合い所帯ですから、防大同級生でない限り、こういう文書が流れることはあまり問題でないように思います。要は、この文書に対して、１億人の有権者がどう反応するかが国会審議のすべてです。
今週月曜日、おととい放送されたＴＢＳ「時事放談」で半藤一利さんが「あまり報道されていないが、ガイドラインの動きをなぜ若い人が気付かなかったのか」という趣旨の指摘をしました。半藤さんは現在８５歳。「若い人」がどの年齢層を言っているのか分かりません。私は以前半藤さんにご挨拶した際に、自分の経歴を述べたら、「それはいいけど、あなたは何を書いている人なの？」 と聞かれたことが忘れられません。何を専門にしているかをまず言え、と。そのような意味では私自身、専門として、警鐘を鳴らしてきました。
例えば、昨年１０月には、結果的に、その半年後となったガイドライン改訂について、「
◎海江田内閣での日米ガイドラインやり直し「マニフェストに入れるのは難しい」集団的自衛権【追記有】
」 という記事を書いています。つまり、ガイドラインが改訂されてしまうと、法律化を押しとどめたり、政権交代しても、ガイドラインをやり直すのは難しい、と当時の海江田万里ネクスト首相（民主党代表）が語ったという記事です。ちなみに、この記者会見で私は３回にわたりガイドラインについて聞き、前列の朝日新聞の記者に意図的にのびをされましたが、ものともせず。海江田さんが誠実に答えてくれたことに、感謝します。
【同日 参議院厚生労働委員会】
「労働者派遣法改悪法案」（１８９閣法４３号）が審議されました。
民主党の津田弥太郎筆頭理事は「中央省庁再編にともない、平成１３年２００１年に当委員会ができてから、お盆休みの審議は初めて。これからも徹底審議を求めたい」として、採決しないよう、丸川珠代委員長に促しました。
これに先立ち、名古屋での地方公聴会（８月６日）の報告があり、日本を代表する技術系派遣会社の名前を挙げ、リーマンショックでの愛知県周辺での雇い止めの影響や、派遣労働者の声を報告しました。
質疑では、津田さんが「坂口力先生は大変な人格者です。厚労大臣としての派遣法改正後に、ゆるめすぎてしまった、と反省し、平成２４年２０１２年の民主党政権時（津田政務官当時）の派遣法改正の民自公３党合意に尽力してくれました」として、公明党の山本香苗副大臣や、長沢広明理事らに働きかけました。
津田さんは「専門２６業務で働く人へのアクションをすぐにとってほしい」とし、法案採決を待たずに今すぐ「１０・１問題」に対応するよう促すと、塩崎厚労相は「この法案が現在審議中にもかかわらず、一部の業者がこの法案をよく理解しないで、労働契約の更新を継続しないようにしているとの情報もあり、関係団体に厚労省が通知するかどうか、検討したい」と答弁。津田さんは「検討時期はうんと短くしてください」と応じました。
法案審査後に、参考人質疑の開催が決まり、日時や人選は委員長に一任され、お盆休みとなりました。
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衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
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各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
【平成２７年２０１５年８月１０日（月）参議院予算委員会】
先週の金曜日の衆に続き、予算の実施状況に関する国政調査がありました。
８月１０日ながら、ＮＨＫ国会中継がありました。
２０２０年東京オリ・パラの開会式会場が予定されている、新・国立競技場について質問が集中しました。
民主党の蓮舫代表代行は、見積もりについて質問し、日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長らが「２１００億円」と見積もっていたときに、「ゼネコンは３０００億円ぴったり」と見積もっていたと答弁しました。
日本にしかない業態とされる、ゼネコンがこのような丸まった数字を税金で得て、それを自民党政権に政治献金することをずっとしてきたのでしょう。
蓮舫さんの質疑では、広島平和記念式典で、非核３原則に安倍晋三首相（自民党総裁）が触れなかったのは、自ら原稿から落としていたことが明らかになりました。
【同日 衆議院】
本会議、委員会ともありませんでした。
衆参とも今週はお盆休みになります。
【追記 ８月１０日午後９時半】
あすもお盆休みではなく、午前１０時から参・厚労委、午後１時から参・平安特があります。
労働法制、安保法制ともピークを迎えます。
がんばりましょう。
【追記終わり】
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【平成27年2015年8月7日（金）衆議院内閣委員会】
大延長国会の金曜日午後２時１０分から一般質疑。
内閣官房・内閣府の各大臣のスケジューリングで、この時間帯になったようです。
やはり先週土曜日のＴＰＰハワイ会合の妥結延期に関して、「新聞でしか知らないが」と断りながら質疑がありました。
甘利明ＴＰＰ相は「日本の交渉者は議会対応があるので日程が限られると言うと、ゼロベースから交渉しようという話にならない（というメリットがある）」としました。
ＴＰＰ条約の仮とりまとめ第８章の「知的財産権」について、著作権侵害の非親告罪化についてＴＰＰ相は「無制限で非親告罪化はありえない」とし、著作者によってパロディーなどを喜ぶ場合もあることから、非親告罪化をそのまま認めることは、今後もあり得ないとしました。おのおの、民主党の佐々木隆博さん、民主党の緒方林太郎さんへの答弁。
この後、「ＰＦＩ法改正案」（１８９閣法５５号）が趣旨説明されました。これに立ち会ったのが、甘利大臣、西村副大臣、小泉政務官で、どこの担当だかさっぱり分からないと思いましたが、調べたら、中央合同庁舎８号館にある「内閣府ＰＦＩ推進室」というところのようです。
【同日 衆議院本会議】
まず、谷畑孝さんが衆参あわせて２５年の永年在職表彰。
「北朝鮮船舶の出入港禁止制裁の延長の承認の件」（１８９承認４号）が全会一致で承認され、参議院に送られました。
「医療法改正案」（１８９閣法６８号）が民維共反対、自公賛成多数で可決し、参に送られました。
可視化と司法取引を初めて導入する「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）が採決され、共反対、自公民維賛成多数で「修正」され、参に送られました。
衆では「７０時間弱」 審議しており、参では７定例日以上が必要と推測され、４週間以上の審議になると考えるのが妥当とみられますが、今国会はまだ6週間程度あるため、改正刑訴法の成立する公算は極めて高い情勢となっているとみられます。
【同日 衆議院予算委員会】
「８月７日のＮＨＫ入り集中審議」ということで、「日本はこの地域における民主主義のリーダーだ」というバーコー庶民院議長の言葉を彷彿とさせます。
予算の実施状況の国政調査で、おもに、「経済情勢など」。
自民党の御法川信英さんは「きょうの関心は何かと言うと、高校野球で、ＮＨＫ（総合テレビではなく）Ｅテレで放送しています」と自民党お得意の争点隠し。１０年前の「８・８」郵政解散は、「午後７時２分開議、４分解散」と議事録にあり、ＮＨＫニュース７の生中継をねらったのは火を見るよりも明らか。それから１０年の時がたって、自民党の国民分断工作は深刻です。
前日の８・６広島平和記念式典で、安倍晋三首相（自民党総裁）のスピーチで、「非核３原則の堅持」が過去のスピーチと違い、落ちていたそうで、民主党の４議員がリレーで責めました。そうすると、「あさっての８月９日の長崎平和祈念式典では入れる」という答弁になりました。これについて、民主党の岡田克也代表の同日午後３時からの定例記者会見で「２つの原稿をチェックしてほしい」と語り、広島と長崎の原稿を事前に両方とも見るべきだと、釘をさしました。
◇
民主党の岡田克也代表は平成２７年２０１５年８月７日（金）の定例記者会見で「解散を言うときには覚悟をもって言う」と語り、２０１５年日米防衛ガイドラインの国内実施のための安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の参での採決に前後して、党首会談や党首討論で、安倍晋三首相（自民党総裁）に解散して信を問うよう直談判する意向があることを、示唆（政治用語で、ハッキリと明言はしないが、今後そう行動する可能性があることをほのめかすこと）しました。
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
【平成２７年２０１５年８月６日（木）参議院法務委員会】
前回趣旨説明された、「ヘイトスピーチ規制法案」（１８９参法７号）が審議されました。
野党提出の法案だけが議題となり、与党議員が質疑したのは、今第１８９回通常国会で初めて。
答弁には、民主党の小川敏夫さん、前川清成さんが立ち、頑張っている議員はいつも集中しているという参議院らしさがありました。実はこの２０人委員会は、理事会などでの与野党対決色が意外に強いのですが、だからこそ、野党提出の法案が単独で審議入りできた、という見立てもできそうです。
小川さんや前川さんは「この法案は基本法、理念法（スローガン法）で、これがあれば裁判所もヘイトスピーチは違法だ、という判決を出しやすくなるのではないか」「ヘイトスピーチの実例について直接的ではないが表現を工夫してよく書けていると思う」「民主党政権が閣議決定した人権委員会法案と考え方は一致しているが、システムは違う」と答弁しました。
与党議員からは「私は内閣府特命担当大臣をつとめたが、この法案で法務省ではなく内閣府に審議会を設けようとしているが、内閣府は現在スリム化をしており、他の省にできなかったのか」、他の野党議員からは「質疑していると、提出者の苦労が分かり、法案を書くのがこんなに大変なのかと驚いた」といった質疑がありました。
質疑を終え、採決はせずに、散会しました。次回は未定（公報）。
【同日 参議院経済産業委員会】
「中小企業事業承継円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）。前回趣旨説明されたばかりですが、きょう質疑を終えて、採決し、全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、成立へ。株式の譲渡で非親族も親族同様の優遇措置を受けられるといった内容。公布から１年以内の政令で定める日に施行。
【同日 参議院内閣委員会】
「女性の職業生活における活躍推進法案」（１８９閣法８号）の参考人質疑がありました。輝く女性の話だけでなく、輝けない女性、非正規の貧困女性に対する委員からの質疑が目立ち、関心の高さをうかがわせました。
【同日 衆議院東日本大震災復興特別委員会】
一般質疑がありました。このうち、被災３県（福島県、岩手県、宮城県）からは外れがちな、茨城県選出議員が質疑に立ち、茨城の現状を説明。海水浴場は「３・１１」前の半分以下の入り込み客に落ち込んだままのようです。こういうのは補償されないんでしょう。あくまでも、震災も原発事故も、それがあったという事実を完全に腹に落とし込んでから、私たちは震災後日本を生きていかねばなりません。
時間をさかのぼることはできません。
前回趣旨説明された、「ヘイトスピーチ規制法案」（１８９参法７号）が審議されました。
野党提出の法案だけが議題となり、与党議員が質疑したのは、今第１８９回通常国会で初めて。
答弁には、民主党の小川敏夫さん、前川清成さんが立ち、頑張っている議員はいつも集中しているという参議院らしさがありました。実はこの２０人委員会は、理事会などでの与野党対決色が意外に強いのですが、だからこそ、野党提出の法案が単独で審議入りできた、という見立てもできそうです。
小川さんや前川さんは「この法案は基本法、理念法（スローガン法）で、これがあれば裁判所もヘイトスピーチは違法だ、という判決を出しやすくなるのではないか」「ヘイトスピーチの実例について直接的ではないが表現を工夫してよく書けていると思う」「民主党政権が閣議決定した人権委員会法案と考え方は一致しているが、システムは違う」と答弁しました。
与党議員からは「私は内閣府特命担当大臣をつとめたが、この法案で法務省ではなく内閣府に審議会を設けようとしているが、内閣府は現在スリム化をしており、他の省にできなかったのか」、他の野党議員からは「質疑していると、提出者の苦労が分かり、法案を書くのがこんなに大変なのかと驚いた」といった質疑がありました。
質疑を終え、採決はせずに、散会しました。次回は未定（公報）。
【同日 参議院経済産業委員会】
「中小企業事業承継円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）。前回趣旨説明されたばかりですが、きょう質疑を終えて、採決し、全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、成立へ。株式の譲渡で非親族も親族同様の優遇措置を受けられるといった内容。公布から１年以内の政令で定める日に施行。
【同日 参議院内閣委員会】
「女性の職業生活における活躍推進法案」（１８９閣法８号）の参考人質疑がありました。輝く女性の話だけでなく、輝けない女性、非正規の貧困女性に対する委員からの質疑が目立ち、関心の高さをうかがわせました。
【同日 衆議院東日本大震災復興特別委員会】
一般質疑がありました。このうち、被災３県（福島県、岩手県、宮城県）からは外れがちな、茨城県選出議員が質疑に立ち、茨城の現状を説明。海水浴場は「３・１１」前の半分以下の入り込み客に落ち込んだままのようです。こういうのは補償されないんでしょう。あくまでも、震災も原発事故も、それがあったという事実を完全に腹に落とし込んでから、私たちは震災後日本を生きていかねばなりません。
時間をさかのぼることはできません。
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【平成２７年２０１５年８月５日（水）法律公布】
第２４回参議院議員通常選挙で、選挙区で４県を２合区し、１０増１０減する、改正公職選挙法が公布されました。議案番号は１８９参法１１号。法律番号は平成２７年８月５日法律６０号。悪法もまた法なり。決まってしまった以上、これに従わねばなりません。
【同日 衆議院法務委員会】
いわゆる「可視化」とされる、検察・警察の取り調べの録画・録音を裁判の証拠にできる制度の新設を盛り込んだ、「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）が修正可決しました。
委員会ではまず、自公民維による修正案を提出。趣旨説明した山尾志桜里さんは「参考人質疑を含めた長時間の審議により修正案に合意した」とし、可視化について「附則として３年を経過したときに、状況を勘案し、制度の在り方を検討し、必要があれば、所要の措置を講じる」としました。
政府案と修正案が審査されました。そのなかで、山尾さんは「率直に言って、民維両党が作成した修正原案とはかい離がある」としながらも、「司法取引の是非を含めて３年後に見直したい」と語りました。共産党の清水忠史さんは「ここで妥協すべきではなかった」と語りました。
３％とはいえ、可視化を新設する法案は、共反対、自公民維の賛成多数で修正可決しました。
法案は５月２６日（火）に委員会で審議入り。それから７０時間にわたるロングラン審議となりました。テーマごとに参考人質疑をし、法案審査をする「サンドウィッチ方式」がとられました。この間に、安保法案が審議入りし、労働者派遣法改正案が強行採決されるなど、関心が他の委員会に集中しましたが、山尾志桜里さんと井出庸生さんのアラフォーコンビによる「民維共闘」で、民主政治の光明をみせる審査となりました。
別エントリーに書いた通り、偶然にも、英国庶民院のバーコー(John Bercow)議長が激励に訪れる場面もありました。 
[画像]７０時間ものロングラン審議を取り仕切った、奥野信亮・衆議院法務委員長、２０１５年８月５日、衆インターネット審議中継からスクリーンショット。
[画像]自公民維４党の共同修正案を趣旨説明する民主党の山尾志桜里さん、同、同。
[画像]「とても大事な法案を審議していると聞いている」と、衆法務委を訪れた、英国庶民院のバーコー議長、同、同。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「医療法改正案」（１８９閣法６８号）が採決され、民維共反対、自公賛成多数で可決しました。附帯決議はなし。
続いて、「確定拠出年金法改正案」（１８９閣法７０号）が趣旨説明されました。ともに、４月３日（金）に提出された法案です。
【同日 衆議院文部科学委員会】
一般質疑、とくに２０２０年東京オリパラの新国立競技場の巨額見積もり問題。日本スポーツ振興センターの河野理事長、下村文科相、遠藤五輪相が答弁しました。
【同日 参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５年日米防衛協力為の指針いわゆるガイドラインの国内実施の安全保障２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。
民主党の白真勲さんが、中谷防衛相から、核兵器（核弾頭つきミサイル）の輸送もできるとの答弁を引き出しました。これについては、既に別エントリーで速報として報じました。
これに先立つ、与党・自民党の審議では、元産経新聞政治部長の北村経夫さん（比例）がのっけから、この日の東京新聞朝刊を批判し、大臣に答弁を求めました。
この後、元日経新聞政治部編集委員の三宅伸吾さん（香川）は、「地元では、漠然とした戦争への懸念がある。軍国主義の再来はないことを説明しないと法案は成立しない。それと、憲法の難しい議論を分かりやすく説明しないと、法案は成立しない」「なぜ、先の大戦を当時の新聞は煽ったのか。ＮＯと言える政治家たちが失脚し、竹槍でＢ２９に立ち向かおうとした政治家が国民の喝采を浴びた」と語りました。衆参通じて、自民党議員による懸念表明は初めてと思われます。
蝉の声とともに、ようやく世論が動いてきた気配。あすは広島原爆忌。来週はお盆です。
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[画像]民主党の白真勲さん、２０１５年８月５日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）で、核兵器（核弾頭つきミサイル）を輸送することが可能になることが明らかになりました。
原爆投下７０周年の前日である、平成２７年２０１５年８月５日（水）の参院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で、
民主党の白真勲さんの答弁に対して、中谷元防衛相が答弁しました。
中谷防衛相は「日米ＡＣＳＡ（物品や役務の相互流通条約）で、ミサイルは除外されている」「日本には非核３原則がある」としながらも、
「法文上は核兵器を輸送できる」としました。
中谷大臣は、核兵器（核弾頭つきミサイル）は、「（武器ではなく）弾薬だ」とし、２０１５年ガイドラインにもとづく「補給」の対象になることを示唆しました。
白さんは「広島１区選出の岸田文雄外相は驚いた顔をしているが、知っていたか」と問うと、岸田外相は「今承知した」と答弁し、初めて知ったことを明言しました。
白さんは「あすは広島への原爆投下７０年。このような法案は廃案にすべきだ」と迫りました。
横畠裕介内閣法制局長官は「これまでも答弁しているが、憲法上核兵器は保有できる」と話しました。
中谷大臣は「政策判断としてあり得ない」とし、法文上は禁じられていないが、政策判断として核兵器は輸送しないとの答弁を繰り返しました。
このエントリー本文は以上です。
【平成２７年２０１５年８月４日（火）衆議院国土交通委員会】
一般質疑の後、「航空法改正案」（１８９閣法７５号）が太田昭宏国土交通大臣から趣旨説明。これは大延長国会（６月２５日から９月２７日まで）になってから、政府が追加で提出した唯一の法案。今村雅弘委員長、伴野豊野党側筆頭理事らが「残業」に合意したようです。日没後のドローンなどを規制する法案で、施行は公布の日から起算して３か月以内の政令で定める日。
【同日 参議院財政金融委員会】
すでに閣法審査を終えており、一般質疑がありました。 風間直樹さんが岩田規久男・日本銀行（日銀）副総裁に出口戦略を質問した部分は、他のエントリー記事におこしています。
【同日 参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５年日米ガイドラインの国内実施の安保２法案」（１８９閣法７２号１８９閣法７３号）の審査が続きました。きょうは首相入り、テレビ入り、集中審議となりました。８月４日に国会中継がある日本は、とても良い国だと考えます。
民主党の桜井充さんは、戦後、朝鮮半島の機雷除去で、日本の海上保安庁から１名の戦死者が出ており、ベトナム戦争では米軍に就職した日本人４名が後方支援活動で戦死していると指摘しました。
また、集団的自衛権の定義が国内法で存在しないことが明らかになりました。
【同日 参議院内閣委員会】
「女性の活躍推進法案」（１８９閣法８号）が審議入り。有村治子男女共同参画相と、衆議院修正を主導した、民主党の泉健太さんが趣旨説明しました。
きょうの質疑の後、民主党の藤本祐司筆頭理事が発言し、昨年の５月２０日の委員会で、足立信也さんの質疑を引き取り芝博一筆頭理事が要求した、『武田薬品工業社長が産業競争力会議の委員を務めている件」について、永岡厚労副大臣の報告説明を求めました。
【同日 参議院厚生労働委員会】
「労働者派遣法改悪案」（１８９閣法４３号）の審査がなおも続きます。
【同日 参議院文教科学委員会】
一般質疑として、河野一郎・ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）理事長を参考人招致。
まず、新国立競技場の巨額見積もり事件について、下村博文文科相から報告の説明を受けました。下村文科相は「ゼロベースで見直す」としました。質疑のなかで、次世代の党の松沢成文さんは「最終的に、この問題を放置すると政権が潰れると考えた官邸は文科省大臣室を外して、決めた」との見方を示しました。
【同日 参議院法務委員会】
「ヘイトスピーチ撤廃推進法案」（１８９参法７号）が提出者である民主党の元法相、小川敏夫さんから趣旨説明されました。ヘイトスピーチを定義した法律案はこれが初めてのようです。法案では、ヘイトスピーチを「在日本韓国人がら集積している商業地域や学校の近くで街頭活動ををすることで人種などを理由とする差別をする」などといった定義をして、政府に対して基本方針をつくったり、役所の機能で調査してまとめるよう求める内容です。きょうの委員会は、趣旨説明だけで散会しました。今後、法案審査が行われるのかどうかが注目されます。
【同日 参議院経済産業委員会】
「中小企業事業継承円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）が趣旨説明されました。衆は７月３１日に通過したばかりのスピード審査です。質疑は後日。
【同日 参議院農林水産委員会】
「農協法改正案」（１８９閣法７１号）の審査が続きました。
【同日 参議院国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会】
鴻池会長が辞任し、関口昌一さんが就任しました。
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
９月以降とみられる、米国の段階的金利上昇に対して、現在超低金利政策を誘導する日本銀行が為替水準について想定していない、という驚愕の答弁が、岩田規久男副総裁からありました。
参議院財政金融委員会が平成２７年２０１５年８月４日（火）に開いた一般質疑で、民主党の風間直樹さんの質疑に答えました。
日本の金融緩和政策の出口（緩和の段階的縮小）について、岩田さんは
●日本の金融緩和の出口では、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの時価が簿価を下回り、保有国債の利回りが当座預金の付利を下回り逆ザヤが生じる可能性ーー日銀副総裁。
「買い入れたＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴの下落で時価が簿価を下回るかもしれない」と語り、日銀が持つ、ＥＴＦ（イーティーエフ、上場株式の投資信託）とＪ－ＲＥＩＴ（ジェイリート、不動産を証券化したものの投資信託） の時価が簿価を下回る可能性がある、と蕭然としながらも、平然と語りました。
また、
「多額の超過準備を保有しており、出口にあたり、保有国債の利回りが付利金利を下回って逆ザヤになる」
可能性に言及し、日銀が持つ国債の利回りが、日銀当座預金の利息である付利（ふり）を下回る見通しを示しました。付利は年０・１％で、国債の長期金利（１０年物）は年０・４％前後ですが、実際に日銀が保有するのは１０年より残存期間（きょうから満期までの期間）が平均数年程度とみられます。岩田さんが言っているのは、利率が逆転するということではなく、おのおのの利息の総額が逆転し、日本銀行から見て、マイナスの収支が続くことになる、ということを言っているのだろう、と私は考えます。
●米利上げの影響、「想定していない」－－日銀副総裁。
風間さんは米利上げにも言及。
岩田さんは「リスクを感じていない」と断言。
拍子抜けした風間さんがなおも追求すると、岩田さんは「円安要因になると思われるが、市場が既に織り込んでいれば、円安にならないかもしれない」としながらも、
「市場がどこまで織り込んでいるか、私からは分かりかねます」と平然と答えました。
風間さんが「驚くべき答弁の連続だ。日銀の副総裁がこういった認識で大丈夫なのでしょうか」と問うと、
岩田副総裁は「今やっている金融政策は物価安定（物価上昇、リフレ）を目的にやっている」とし、「各国の中央銀行は、金融政策を物価安定のためにやっています、アメリカは雇用拡大もありますが。それはＧ７の一致した見方だと思います。為替水準は市場が決めるものです」
と繰り返しましたので、どうやら日銀の考え方のようです。
●学生の就職難は金融政策が解決できると思っていたーー岩田先生。
この後、日銀の出口について、風間さんが「いずれ日銀のＥＴＦを売却するタイミングも来る。株価の下げ圧力になるのではないか」と問うと、岩田さんは「ＥＴＦを今後どうするかは決めておらず、いわば出口戦略に当たるので、答弁するのは時期尚早だ」「内部ではいくつかシミュレーションしている」と答弁。どうやらこのシミュレーションはしているようです。
日本の金融緩和が、米ＦＲＢの緩和段階的縮小（テーパリング）をリレーしたものではないかとの観測が支配的になりつつありますが、アメリカから日銀への圧力について、岩田さんは「ありません」ときっぱり否定しました。
そして、リフレ政策を唱える論文を書き、黒田東彦総裁体制の日銀副総裁になった理由を問われた岩田さんは「学生の就職氷河期を目の当たりにして、就職面接を何度受けても、受からない。それを金融政策で解決できるんだと思った」と語りました。
金融政策は日銀の専権事項であり、これによって、政権が交代することは望ましいことではありませんが、その深層にはなります。岩田副総裁の話を聞いて、「どーんといこうや」という気にもなりますが、後始末を民主党政権がするという予断をもって、備えるべし。
民主党の岡田克也代表は、６月の記者会見で、出口戦略について、民主党が早めに検討を始めることを表明しています。
[民主党記者会見録から引用はじめ]
岡田克也代表記者会見
２０１５年６月１２日（金）
【フリーランス・宮崎記者】
今週、日銀総裁の発言で、数十分の間に円が対ドルで２％程度価値が上がる変動があり、それから長期金利が０．５％を超える場面もあった。水準については伺わないが、こういった円－ドルや長期金利の変動性・不安定性について、今後の日本経済、世界経済も含めて、どう捉えているか。アメリカの利上げも予想されているが、アメリカの利上げに関して関心を持っておられるか。
【代表】
為替の話は、具体的な水準の話はいたしませんが、円安のデメリットということを最近よく聞くようになりました。どんどん円安が進んでいくことは、日本経済にとっても決して好ましくないと思います。
それから金利の話ですが、アメリカの金利はともかくとして、日本は今、金利を低い状態に留めるために日銀の金融緩和政策がなされているが、やはり出口というのは非常に気になります。もちろん、それはまだタイミングとしては早いと思いますが、はたしてどういう出口を考えておられるのだろうか、やや気が早いと思われるかもしれませんが、気になるところであります。
これだけ大量の国債を買っている、そのことによって金利は低く抑えられているが、それがどこまで続くのか。どうやって出口、つまりそういう金融緩和から方向を変えていくのか。その時に何が起こるのか。きちんとマネジメントできるのか。そういったことは非常に大きな課題で、党の中でもそういう議論をしっかり、専門家の意見も聞きながらしていかなければいけないだろうと私は思います。
[引用おわり]
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
【平成２７年２０１５年８月３日（月）参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
２０１５年日米防衛ガイドラインの国内実施の安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の審査が続きました。
●奨学金の延滞者を２年間防衛省・自衛隊に送りこめ、と発言した日本学生支援機構運営評議会委員が辞任ーー山本太郎さん。
山本太郎さんは経済的徴兵制に言及。
参考人招致を求めました。
[画像]「経済的徴兵制に関するパネルをもとに、質問する、山本太郎さん、２０１５年８月３日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
この人は、経済同友会の元専務理事だったようです。
これについて、２０１５年６月２６日投稿の「田中龍作ジャーナル」が詳しく報じていたところですので、ぜひそちらを先に読んでください。
文部科学省のウェブサイトによると、この人は次のように語っています。
昨年５月の文部科学省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で
「それから，延滞者が無職なのか，低収入なのか，あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい」
「前も提言したのですが，現業を持っている警察庁とか，消防庁とか，防衛省などに頼んで，1年とか2年のインターンシップをやってもらえば，就職というのはかなりよくなる。防衛省は，考えてもいいと言っています」
と語り、日本学生支援機構の奨学金滞納者を自衛官に送りこむ、経済的徴兵制をもくろんでいる、と思われる発言をしています。
きょうの審議で、中谷防衛相は、「防衛省は社会人の２年間のインターンシップするイメージを示したことがある」とし、前原氏に情報提供をしたと明言しました。前原氏の文科省での「防衛省は、考えてもいいと言っています」はこのことだと思われます。
この前原金一氏は、その後、日本学生支援機構の運営評議会委員になっているとのことで、山本太郎さんは参考人招致を求めました。ところが、日本学生支援機構は、「８月１日付で前原氏が委員を辞任した」と説明したものの、その後、「手続きの関係できょうも委員だ」と説明しているとしました。
日本学生支援機構の理事長が参考人として、５０万人の奨学金延滞者がいると答弁しました。
[画像]答弁する日本学生支援機構理事長、２０１５年８月３日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
山本太郎さんは「国がサラ金やってどうすんの。国が武富士やってどうすんの。若い人たちの首がしまっています」と語り、下村文科相に奨学金の無利子化を要求しました。
下は私が撮った写真です。自民党政権、異次元の金融緩和により、サラ金がまた増えてきました。三菱銀行が経営する「アコム」。東京・池袋の雑居ビル８階にあるＡＴＭでは、若者がお金を返しています。この三菱銀行の「アコム」は、「新規契約者が３５日ごと支払いを選ぶと３０日間無利子」という論外なキャンペーンを張っています。「３０日間」というのは「１か月」ではありません。「３０日間の月は、年１２回のうち４回だけです。その一方「３５日間」は絶対に「５週間」です。が、５週間のライフサイクルで生活している人はいません。
こうやって気を狂わせて、若者を経済的徴兵制にしようとしているのです。
[写真]サラ金のＡＴＭの若者、２０１５年６月、都内、筆者（宮崎信行）撮影、一部修正＝
貧しい若者を養分にして、既得権益者を富ませるのが、集団的自衛権であることに括目すべし。
●武器不正使用者、国内では実に６件有罪、１５件懲戒、国外犯は規定なし
自衛隊法１１８条で「正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者」は「１年以下の懲役または３万円以下の罰金に処する」とあります。
水野賢一さんは、先週の２回のテレビ入り質疑に続き、今次改正法案で国外犯処罰規定が漏れていることを追及。
中谷防衛相は、国内犯処罰で、武器を自分に向けて撃ったり、山に向けて撃ったりして、「３８件が適用され、そのうち、有罪が６件、懲戒が１５件、自殺などにより不問にされたのが２０件」と答弁しました。
下は集団的自衛権で、武器の不正使用に関して。映画「プラトーン」の一場面。
［写真］集団的自衛権（ベトナム戦争）で、武器の不正使用により、仲間が仲間に殺されたと主張し、国外犯処罰を主張する主人公（チャーリー・シーン）、映画プラトーン。
集団的自衛権を発動したベトナム戦争で、仲間（米兵）が仲間（米兵）を武器不正使用で撃ち殺した、と証言する主人公（チャーリー・シーン）。このように大義なき人殺しである、集団的自衛権戦争では、気が狂い、仲間が仲間を打ち殺す武器不正使用の国外犯処罰規定は必須でしょう。参議院での修正が必要です。
集団的自衛権に大義などありません。
●礒崎陽輔首相補佐官が参考人招致され、謝罪。
[画像]謝罪する礒崎陽輔・首相補佐官、２０１５年８月３日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
礒崎陽輔首相補佐官は「先日の私の国政報告会で」法的安定性など関係ない、と発言した件で、参考人招致され、謝罪しました。
礒崎氏は、昨年７月１日の解釈改憲で、自己正当化のツイートを繰り返しました。
人殺しの礒崎陽輔は黙ってろよ。お前の母親は泣いてるぞ！ #集団的自衛権 #seiji #ldp #kokkai QT @isozaki_yousuke 総務会は、１時間40分に及ぶ大議論となりましたが、賛成大多数により野田総務会長が了承を決めました。
— 宮崎信行の国会実況 (@kokkai_live) 2014, 7月 1
<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>
そのため、私が「人殺しの磯崎陽輔は黙ってろよ」と返答したところブロックされました。
その後、１２月１４日に自民党が勝利したため、ガイドラインが改定され、安保法案が提出され、衆議院を通過しています。
集団的自衛権は要らない。
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
史上最大の大延長国会はまだまだ続きます。
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３か月間の延長国会、その１カ月間が過ぎました。
【平成２７年２０１５年７月３１日（金）参議院本会議】
上がり法案の採決はなし。
「輝く女性の職業生活の活躍推進法案」（１８９閣法８号）の趣旨説明と代表質問が行われました。
この法案は、６月４日（木）に衆議院を通過しましたが、マイナンバー法案（未採決）、改正特区法（施行）の審議を優先することで与野党が合意したため、きょうの審議入りとなりました。
公明党の平木大作さんは「２０年前のアグネス論争では、女性が職場に子供を連れていくことの賛否が問われた。ただ、このときも、同じようにできない、女性からの非難が多かったようだ。 長時間労働が出世の条件である日本では、働き方そのものへの配慮が必要だ」としました。
維新の党の川田龍平さんは「安倍自民党は介護報酬の削減などをして女性の貧困に向かっているのに、女性の活用とはむしがいい」と批判しました。
共産党の田村智子さんは「男女雇用機会均等法施行３０年で、なぜこれだけの賃金格差ができたのか」と質しました。
自公民維共すべての質問に対して、有村治子・内閣府男女共同参画局担当大臣と、塩崎恭久厚労大臣が答弁しました。塩崎大臣が答弁するのは当然でしょう。この間、衆厚労委も与野党の合意で、休憩して、塩崎大臣を参議院に送り出しました。上川法相も女性がうける性犯罪について答弁しました。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
午前８時４５分に開議。
塩崎大臣が参議院本会議場に行っている間は休憩で対応しました。
前回、「医療法改正案」の趣旨説明がありましたが、きょうはあくまでも一般質疑でした。
この中で、民主党の山井和則さんが「労働基準法改正案いわゆる残業代ゼロ法案」（１８９閣法６９号）について、「報道では廃案になるかのように書かれているが、まだ決まっていない」として、審議入り前の先取り質問をする場面がありました。この１時間後、民主党の岡田克也代表は記者会見で、「確たることは決まっていない」とし廃案を前提にした議論を戒めたうえで、「日本のように長時間労働で過労死が問題になる中、女性の結婚子育てを阻害するよう要因にもなっている」として審議未了廃案に向けて手綱を引き締めることを明言しました。
なお、きょうは数少ない自民党１期生の木村弥生さんが質問をして、そつなく感じが良かったです。比例単独当選なので、自民党の北関東ブロック内の県連のメンバーですら、あまり知らないというのが実態だろうと推測しますが、どういうリクルートだったのか。二大政党の人材源については、２０年来関心を持ち続けていますが、木村議員スカウトの理由についてアンテナを高めておきたい気になりました。
【同日 衆議院本会議】
「中小企業の事業承継の円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）が委員長報告され、全会一致で可決し、参に送られました。株式の相続で、親族ではない後継者を対象にする規制緩和などですが、今次改正の対象は小規模にとどまります。
「社会福祉法などの改正案」（１８９閣法６７号）は、共反対、自公民維賛成で可決し、参に送られました。おそらく組織政党という理由で共産党が反対しました。
来夏に参選挙をひかえて、各種団体の支持が与野党とも厚い参での審議が難航することはありえそうです。場合によっては、派遣法を飛び越して迅速審査するという手もあるでしょう。
【同日 衆議院経済産業委員会】
「外為法にもとづき、北朝鮮制裁のため、輸出入を禁じる措置の承認を求める件」（１８９承認４号）を全会一致で可決しました。次の本会議で可決し参送付、近く両院承認へ。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正法案」（１８９閣法４２号）の「通信傍受の拡大」をテーマに法案審査がありました。
上川法相が参議院本会議に行っている間は、与野党の合意で、休憩しました。
通信傍受の費用が税金ではなく、一部携帯電話会社の負担になることから、「携帯電話料金が上がるのではないか」（日本共産党の清水忠史さん）との深い質疑がされました。
衆議院法務委員の先生方、ご苦労様です！！！
暑中お見舞い申し上げます！！！
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[お知らせおわり]
[画像]質疑する前川清成さん、２０１５年７月３０日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月３０日（木）参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５年日米防衛協力ガイドラインの国内実施のための安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が議題になりました。４日間連続のＮＨＫ中継入り。きょうは集中審議の位置づけです。
民主党の前川清成さん（奈良選挙区＝来夏改選）は、武力攻撃事態対処法の第２条の「武力攻撃」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」に続いて、第２条第４項に書き込もうとしている「存立危機事態」について質疑。
改正条文では、
「存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
とあります。
●存立危機事態の「国民」の定義が日本国籍なら、海外旅行者まで守るのか？
これについて前川さんは「国民」の定義について質疑。中谷防衛相が「日本国籍がある人だ」と答弁。前川さんは「１５０万人の日本人が海外でくらし、（年間）１８００万人の日本人が海外旅行をしているのに、すべての国民を守るために集団的自衛権を使うなら、世界の警察官になってしまう」と語りました。
●「密接な他国」が貿易相手国ならば、中国になってしまう
「密接な他国」については、「日本にとって、輸出入の最大の相手は中国だ」と指摘。この表現では「全然限定になっていない」とし、同盟国などの表現に法案を修正し、法案を出し直した方がいいのではないかと水を向けました。
●首相が殴られたら、とっさに本能で対応するが、鴻池委員長が殴られたら首相はいったん考えるーー集団的自衛権の事態認定の難しさを強調
個別的自衛権と集団的自衛権との事態認定について分かりやすいたとえ話を披露。「安倍総理がこの第一委員会室で殴られたら、とっさに身をよけるか、体を防御するか、（刑法３６条の正当防衛で）なぐり返すだろう。いわば本能で対応する。しかし、（隣の）鴻池委員長が殴られたら、昔お世話になったかとか、昔いじめられたからと、とっさに考えると思う」とし、集団的自衛権の事態認定は難しいと強調しました。
無所属の水野賢一さんは、きのうの質疑のフォローのために、委員長・理事らの差配で２分間登場。「海外にいる自衛官が法律に違反したら罰則がいる。政府も法律案の穴に気づいたようで、別途検討する、と答弁しているが、法案に不備・欠陥がある。法案の撤回を求める」としました。
中谷防衛相は「国内では、武器を山に向けて撃ったり、自分に向けて撃ったりした倍は、自衛隊法の処罰規定が適用されている。国外では上官の指揮命令のもと懲戒処分にしたり、刑法の殺人罪などを適用したりできる」とし、今後も検討を続けると強調しました。
４５人委員会で議論が進んでいます。
【同日 参議院厚生労働委員会】
「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）の法案審査が始まりました。新聞見出しで言う「実質審議入り」です。
国会全体としては質問時間が積み上がっているとはいえ参・委員会では初めてですが、早速猛スパート。
日本共産党の小池晃理事は、「パソナグループの南部会長」と具体的な名前を出し、業界団体関係者が労政審分科会にオブザーバーとして参加したと指摘。この業界団体は、当時の自民党厚生労働大臣だった、Ａ衆議院議員に政治献金をしていた、と語りました。
地方公聴会について、具体的な日程、具体的な地名が報じられていますが、きょうは委員派遣の委員長一任が全会一致で決まったうえで、散会しました。
３度目の提出になりますし、一般質疑ではさんざん「先取り質問」がありました。しかし、参委員会での審査は初めてで、質問時間は「たったの６時間」ですから、今後も丁寧な審議が必要です。
なお、衆議院維新の党による「修正」とされる、「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）は趣旨説明済みですが、きょうは議題とならず、あくまでも閣法の審査を優先しました。
２５人委員会で意外と少ないんですね。
【同日 参議院農林水産委員会】
「農協法改正案」（１８９閣法７１号）の法案審査が続きました。また、ハワイでの閣僚会合でいよいよ最終大筋合意の観測が高まりつつある、ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ自由貿易条約）についての質問も相次ぎました。きょうは質疑だけで散会しました。２０人委員会で省庁対応の常任委員会では最も小さい委員会です。
【同日 衆議院】
審議はありませんでした。
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【平成２７年２０１５年７月２９日（水）衆議院厚生労働委員会】
社会福祉法人の経営の透明化にむけて、バランスシートの作成、役員の選出のガバナンスを強化する、「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）が審査されました。
民主党からは、自らが社会福祉法人理事長である中島克仁さんが質疑しました。
質疑終局の後、討論。共産党が反対しました。党と密接な社福法人があるという背景があるのかもしれません。民主党の岡本充功さんが修正案を提出しましたが、民主党のみの賛成にとどまりました。政府原案は、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。附帯決議も共反対、自公民維でつきました。
この後、「医療法改正案」（１８９閣法６８号）が趣旨説明されました。
当初会期末前週には、強行採決による混乱がありました。この日は委員長、与野党とも和やかなムード。衆・厚労委は昨年の今の時期も、閉会中にかかわらず、井坂信彦さんら、民維共など野党全党が共同で危険ドラッグ法案を作成して、秋の臨時国会で成立。自民党の厚労相からも感謝されました。
もっとも勤務時間が長い委員会である、厚労委から、与野党協調が始まることはよくあります。
【同日 衆議院法務委員会】
刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）の質問時間は６０時間を超えているようですが、さらに審議が進みます。
きょうも参考人質疑で、通信傍受拡大について。
このなかで、共産党国際部長時代に神奈川県警による盗聴にあい、その後、参議院議員をつとめ、現在はふたたび党職員になっている緒方靖夫さんが登場。
[画像]参考人として意見を述べる、緒方靖夫さん、２０１５年７月２９日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
有権者の１割が属する、東京選挙区で当選していたので、見覚えがある人が多いでしょう。
共産党の委員が「警察庁長官は国会で盗聴未遂事件と答弁したが、９カ月間にわたり、神奈川県警に盗聴されており、国家賠償請求では勝訴している」としました。緒方さんは「警察にはまず謝罪してほしい。（警察を許すかどうかは）それから考えます」としました。
第１８９回通常国会の隠れた重要法案ですが、かなり存在は知られてきて、「安保法制と労働法制だけでなく大事だよね」「安倍自民党はひょっとして刑訴法隠しで安保、労働法案を出しているのではないか」といった話を側聞します。まあ、安保法案が刑訴法改正案隠しということはさすがにないでしょう。
次回の開催は公報で知らせることになり、散会しました。
【同日 衆議院経済産業委員会】
前回質疑を終局していた「中小企業事業承継円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）を採決。全会一致で可決しました。今次改正は小幅な改正にとどまります。
この後、一般質疑をしました。
最後に、「外為法にもとづき、北朝鮮船舶の輸出入禁止の承認を求める件」（１８９承認４号）が趣旨説明され、きょうは散会しました。次回はあさって３１日（金）午前９時から。
【同日 参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５日米防衛ガイドラインの国内実施のための安全保障２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の基本的質疑の２日目が終わり、１１会派が一巡し、各会派の立場が鮮明になりました。
与党・公明党の与党協議会メンバーだった西田実仁さんが質疑。公明党は法案決定時に「例外なき国会承認」を宣伝しました。
西田さんは「存立危機事態であり、武力攻撃事態でない、極めてレアなケースでは、事前の国会承認が必要なのか」と問い、安倍首相（自民党総裁）は、「存立危機事態で自衛隊の防衛出動する場合は、事後承認の場合がある」と答弁しました。武力攻撃事態法（が仮に改正されたら）、日本平時の存立危機事態で、首相が国会の事前承認なしに、自衛隊を地球の裏側まで防衛出動させられることが明らかになりました。
維新の党の参議院責任者である、片山虎之助さんは、「衆議院で包括的な対案を出した。野党の安保法案では初めてではないか。だが、衆議院では５時間しか質疑がなかった」としました。安倍首相は「政府原案と維新対案の両案を見て、国民の理解が深まることになる。大きな方向性で自民党と維新の党は一致している。衆議院での対案は採決直前まで誠実に修正協議が行われた。今後も議論は継続する」とし、衆で提出された対案（１８９衆法２６号）は採決し否決・廃案になったものの、対案の修正協議は参に行った現時点でも続いている、との認識を強調しました。
片山さんは「（武力攻撃事態法第９条により）政府が国会に対処基本方針を出した場合は、本会議だけでなく、特別委員会で審議するようにした方がいい」と提案しました。また、衆に残っている民維共同提出の「領域警備法案」（１８９衆法２７号）について政府自民党が賛同したり、提出したりしないのは、「（海上自衛隊、海上保安庁、警察庁の）セクショナリズムではないか」と指摘し、首相からもとくに強い反論はありませんでした。
共産党の小池晃さんは「国会外での抵抗運動の盛り上がっており、これまでこんなことなかった」としました。そして、衆での強行採決の後に、防衛省が墨塗りを消して出した、イラク復興支援活動行動日誌によると、ロケット弾が宿営地を通り抜けていくといった記述がある、と指摘し、「安保論議の前に、情報を出すべきだ」と強調しました。
日本を元気にする会の松田公太さんは「このような法案で、国会で国民が理解するのは無理だ」とし、法案に反対したい方向性で、審議に臨むことを明らかにしました。
次世代の党は和田政宗さんが質問しましたが、ちょっとこの部分は、筆者が所要のため聞けなかったので、後で補えたら補います。
無所属クラブの水野賢一さんは法案に欠陥があると指摘しました。この部分は、別エントリー記事で速報として出しましたので、そちらをご覧ください。
社民党の吉田忠智さんは「党として初めての質疑だ」とし、「経済的理由のみで存立危機事態を認定できるのか」と問いただしました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎さんは「憲法違反である法案の対案はなく、対案でなく廃案だ」と、民主党の北澤俊美さんの本会議質問演説を引用し、共同歩調を示唆しました。
新党改革の荒井広幸さんが「対案や修正案が出たら、柔軟に対応していく気に変わりがないか」と問いました。安倍首相（自民党総裁） は「政府案がベストだと考えているが、真摯に謙虚に受け止めたい」として、参での修正に含むを残しました。
各会派としては、民共日無社生が廃案で共闘、維改が修正路線、自公次が賛成の方向性となりそうです。この場合、賛成が１３１、反対が１１０の勢力図となっており、自公から２２人以上の欠席（あるいは１１人以上の造反）がない限り採決で否決することは難しくなりました。今後は、維改による、修正協議も横目に見ながらも、廃案に向けた、壁が高く９月上旬以降までの長い院内外での闘争が続くことになります。
なお、来夏改選の埼玉選挙区（改選定数３）では、公明党の西田実仁さんと民主党の大野元裕さんがライバル、千葉選挙区（改選定数３）では、民主党の小西洋之さんと無所属クラブの水野賢一さんがライバルなので、その辺の人間関係も面白いかもしれません。きのう、大野さんが創価学会の池田大作名誉会長が集団的自衛権に（少なくとも過去には）反対していた、と指摘したのは、公明党参議院幹事長である西田さんを牽制する意味合いも含んでいた、と考えられます。
このエントリー記事の本文は以上です。
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