第２１０回臨時国会の召集が１１月にずれ込むととれる日程、首相１０月中の経済対策と「しかるべき時期に補正予算」

［写真］青信号と国会議事堂、JR新幹線・山手線ガード手前の東京電力本社前から、きょう２０２２年９月９日、宮崎信行撮影。

　第２１０回臨時国会の召集が１１月までずれ込む気配が、岸田文雄首相から出ました。

　第２６回参院選の自民単独過半数につながった官邸の「物価・賃金・生活総合対策本部」はきょう令和４年２０２２年９月９日（金）に第３回会合を開き「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を新たに創設し、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付し、各家庭に迅速にお届けする 」ことを決定しました。

　首相はきのう次のように語りました。

　「冒頭の発言で申し上げたとおり、１０月中の総合経済対策の取りまとめに向けて、今後与党とも連携しながら検討を進めていきたいと思っています。その対策を取りまとめた後、その内容を踏まえて、しかるべき時期に補正予算の編成について検討していきたいと思います。こうしたスケジュール感の中で、臨時国会の開催時期についても、よく与党等とも協議した上で確定していきたいと思っています」。

　首相が令和４年第２次補正予算案に言及したのはこれが初めて。総合経済対策の政策パッケージの取りまとめの「１０月中」を１０月末だととらえると、それから補正予算案の印刷には２週間以上かかりますので、臨時国会召集は１１月中旬だとも考えられます。

　きのうの首相発言について、泉健太・立憲民主党代表はきょうの記者会見で、「ちょっと私もそれは驚いてまして、言い間違いじゃないのかと一瞬思った」とし「どのタイミングで臨時国会を考えているのか。後ろ倒しする理由は今のコロナの状況や経済の状況を見れば、ないわけです」と述べました。

　政府は、第２１０回臨時国会に、人事院勧告実施の給与法案、来春の第２０回統一地方選特例法案、「５年後見直し規定」の期限がとうに過ぎている難病医療法の改正法案などを提出するはこび。が、臨時国会の召集は本当に１１月にずれ込む公算が出てきました。

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野党、変化の胎動

［写真］平和安全法制通過後の国会の秋空、今から７年前の２０１５年１１月下旬。

　野党に変化の胎動が見え始めました。

　第２１０回臨時国会召集の気配はありませんが、馬場伸幸・日本維新の会代表が泉健太・立憲民主党代表に国会法改正案の共同提出の方向性を示唆しました。臨時国会召集要求書が出たら、２０日以内に召集しないといけなくする法改正です。

　立憲民主党は「反カルト法」を勉強し、日本での立法化を検討することになりました。

　国民民主党は玉木雄一郎代表が毎週末、各地の県庁所在地などを訪れ、タウンミーティングで街頭演説会を続けています。

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安住淳・新国対委員長さっそうとあいさつし「対決型」、東京新聞「安倍晋三氏個人葬の儀仗隊は岸信夫前防衛大臣命令だ」とスクープ

　月曜日の午前中から、金曜日の正午ごろに泉健太代表の提案が承認された、安住淳・新国会対策委員長＝アニメ風画像の元の写真は３年前＝が動き「対決型」への転向をさっそうと宣言しました。

　きょう令和４年２０２２年８月２９日（月）、国会閉会中の月曜午前としては珍しく、自民党の国対委員長室に高木毅委員長をたずねてあいさつし、国葬の予算に関する議院運営委員会などを念頭にした国会審議に、岸田文雄首相が出席するよう求めました。もちろん「第２１０回国会召集要求書」は提出済みですので、月曜朝に第一委員室で審議があってもいいのが野党が提案する国会日程です。

　東京新聞はきょうの１面の準トップで、安倍晋三さんの個人葬に陸上自衛隊儀仗隊が参列したのは、岸信夫防衛大臣の命令だったとする、陸自・幕僚監部の話をスクープしました。命令したのは安倍さんの実弟の岸信夫大臣。現在は安倍・岸田両氏と同期ながらも傍流の浜田靖一さんが２度目の防衛大臣になりましたので、陸幕も前大臣らに気兼ねする必要がなく、話したと考えられます。但し、宮下一郎さんら防衛庁長官経験者３名の個人葬に参列した経緯があり、首相は自衛隊法の最高指揮官ですので、トップから外したやや控えめな論調となりました。

　既に国葬の決定は閣議決定し、首相は内閣府設置法が根拠だと主張。予備費からの歳出２・５億円も閣議決定しながら、各府省庁に弔意を表すことを求める閣議了解は見送られるなど迷走しています。

　安倍一族の個人葬私物化と、自民党の国葬私物化が大きな世論の反発を浴びそうです。葬式の私物化の批判という衰退国家らしい展開がここ数週間続いています。

　立憲民主党は月曜午後も野党合同ヒアリングで国葬問題を詰めました。

　今後の日程として、黄金の３年間といわれます。但し、岸田さんがそれに言及したことはありません。宏池会会長の岸田さんにとって２年１か月後の自民党総裁選が気になるはずです。

　一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の野党指導者が黄金の３年間だと言えます。安住さんは選挙に強いので、さっそく月曜朝から動く姿勢を見せたのだと思います。


［写真］西村明宏環境大臣と森下千里支部長、先々月２２日、宮城県で、宮崎信行撮影。

　またしても区割り変更になる宮城５区では、安住さんに対して森下千里さんが支部長に留任しています。先々月の第２６回参議院議員通常選挙では、初日の岸田首相来援直前に「候補者とともに石巻から仙台まで上がってきました」とアピールしました。ちなみに、「仙台に上がる」という表現は宮城県内ではあまり使われていない表現のようです。それはさておき、行って来いで１万票で当落は入れ替わる程度です。

　第４９回衆院選で自民、立憲、維新とも当選１回生は大量に誕生していますので、第２０回統一地方選を経て、強烈な変化が表面化する第５０回衆院選に日本の政治は向かうことになります。

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次の内閣を設置明言、泉健太代表、２０１２年以降初めて

　立憲民主党の泉健太代表は次の内閣を設置すると、両院議員総会で明言しました。

　最大野党の次の内閣設置は２０１２年以降初めて。

【第２１０回臨時国会】「衆議院議長・参議院議長へのたすき掛け要求」は希望の党騒ぎ後初めて、第２１０回臨時国会召集要求書、馬淵澄夫「会期４か月を」

［写真］令和の、天皇・皇后両陛下パレード当日の都道「国会通り」歩行者天国を楽しむ筆者、令和元年１１月。

　野党各党は「第２１０回臨時国会を、憲法第７条により召集することを、憲法５３条により野党議員が岸田文雄内閣に求める」とした臨時国会召集要求書を出しました。

　５年前、平成２９年２０１７年６月２２日（木）に、衆議院で民進党の野田佳彦さんら、参議院で小川敏夫・民進党参議院議員会長や、「山本太郎さんがいる党」の小沢一郎衆議院議員、共産党、沖縄の風、社民党の議員が名を連ねて、衆議院議長と参議院議長あてに「第１９４回臨時国会召集要求書」を各々提出しました。９月２８日に召集されました。

　衆議院議長と参議院議長に同日に提出する「衆参たすき掛け要求」は５年ぶり・１６回次ぶりとなります。前原誠司氏による「希望の党騒ぎ」以降では初めての衆参たすき掛け要求となりました。

　細田博之衆議院議長が前清和会会長で統一教会との関係が既に映像付きで報じられている一方、尾辻秀久参議院議長が平成研究会で過去１２年も干された経験があることから、衆参たすき掛け要求で、自民党をゆすぶる考えもありそうです。

　但し、議長の仕事は今日中に内閣に転送するまでです。

　参・立憲は、水岡俊一会長、田名部匡代幹事長、斎藤嘉隆国対委員長の３役となっており、水岡・斎藤「日教組コンビ」が、初代の「福山哲郎会長・蓮舫幹事長・芝博一国対委員長」から主導権を取り戻したことで、連合組織内議員による水面下での調整がやりやすくなった背景もありそうです。

　要求書には書いてありませんが、立憲の馬淵澄夫国対委員長は「今月召集なら４か月間の会期」をアナウンス。国会法に基づき２０２３年１月には通常国会を召集しなければならず、第２１０回臨時国会は案外早く召集されるかもしれません。

　野党は、あすの衆議院厚生労働委員会閉会中審査は当初の与野党合意・委員長による公報の記載の通りにのぞみます。

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首相、第３回「物価・賃金・生活総合」開くも具体的指示まったくなく週内夏休み、政策パッケージ９月上旬とりまとめで、第２１０回臨時国会は来月９月下旬の公算も

［写真］岸田文雄首相（中央）、先月、東京都内で、宮崎信行首相。

　きょう令和４年２０２２年８月１５日は月曜日ですが、繰り上げ閣議がありました。先週も、翌日の長崎行きを前に、月曜日の繰り上げ閣議でした。報道によると、首相は今週は夏休みとなり、来週月曜日に出邸（官邸に出勤）するようです。

　きょうは第３回「物価・賃金・生活総合対策本部」がありました。この日程感覚は、先週水曜日（１０日）の内閣改造のあと、金曜日に、西村康稔・経済産業大臣と山際大志郎・経済再生兼コロナ相から示され、きのうのNHK日曜討論でも言及がありました。

　ところがきょうの本部は、「３点の指示」として（１）輸入小麦の１０月１日の公定価格の据え置き（２）ガソリン高の元売りへの補助金の９月３０日以降への延長と原発合計９基の再稼働（３）１兆円の交付金の増額ーーについて、上述と寺田稔総務大臣に対して、概算要求後の９月上旬にまとめるよう語っただけ。これは参院選前からのメニューからの追加はまったくなく、時間の延長と金額の上増しだけです。

　その財源について首相は「新たな財源措置を伴うものについては、コロナ・物価予備費を機動的に活用し、国民の皆さんに迅速にお届けします。その上で、経済は生き物です。状況に応じて、前例に捉われることなく、切れ目なく大胆な対策を講じてまいります」ときわめてあいまいな発言をしました。

　予備費で対応し、９月上旬の政策パッケージをもとに、かりに第２次補正予算（案）を編成するとしても、第２１０回臨時国会の召集は９月下旬の「国葬儀」に前後した週までずれこみそうです。

　また、「令和５年度予算案への概算要求の敗者復活戦の補正予算案前倒し」も今回はなさそうな気配。もちろんこれは財政民主主義の観点からもないに越したことはありません。

　今週金曜日１０時からの衆議院厚生労働委員会閉会中審査２時間コースでは、加藤勝信厚生労働大臣は、当日朝は閣議なく先週水曜日の再登板以降に首相からの新しい指示は全くなくコロナ対策の質疑に応じることになりそうです。

●GDP２％での財政負担不要な「持続的な賃上げ」も策なしか

　「岸田インフレ」と野党が第２６回参院選で攻撃して、とくに成果がなかった物価高（米欧の歴史的インフレと量的緩和終了・利上げとウクライナ戦争）については、それ以上の賃上げと年金スライドがあれば問題ないーーという正しい経済理論がようやく日本でも今世紀初めて定着しました。

　が、首相は「また、物価上昇が国民生活に大きな影響を与えている中で、持続的な賃上げが重要です。持続的な賃上げに向けた総合的な取組みの一環として、本日議論した、下請け中小企業へのしわ寄せ解消に向けた価格転嫁対策の強化を進めてください」と述べただけ。

　日本の人口の社会的・自然的増減がほとんどなく、年率２％前後の経済成長率でコロナ禍の経済規模に実質円ベースで戻った現下の経済情勢で、「持続的な賃上げ」が可能かは政権の先行きの試金石。連合（芳野友子会長）春闘は「２・０７％」なのに人事院（川本裕子総裁）勧告は「０・２３％」にとどまっており、「国家公務員給与法改正案」（第２１０閣法　号＝未提出）をめぐって１０月に政府の取り組みを野党がただすことになりそうです。

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初任給高卒４０００円上げ、テレワーク手当「検討」と意欲的な令和４年度人事院勧告、但し賃上げは０・２３％増

［写真］人事院の前を、マスクをして歩く国家公務員たち、おととし２０２０年６月、宮崎信行撮影。

　令和４年度人事院勧告は、さきほど２０２２年８月８日（月）、岸田文雄首相に提出されました。

　高卒初任給を月４０００円、大卒初任給を月３０００円引き上げることを勧告しました。

　ボーナスは０・１か月分引き上げ。但し、コロナ前に戻っただけです。新卒も含めた月例給は０・２３％、９２１円引き上げ。民間の春闘は２％以上引き上がり、最低賃金も各県３０円以上引き上がっていますが、なぜか人勧は０・２３％にとどまりました。

　またテレワーク手当として「テレワークの実施に係る光熱・水道費等の職員の負担軽減等の観点から、テレワークを行う場合に実施する新たな手当」について、具体的な枠組みを検討することを勧告しました。「枠組み」が法定化されるかどうかは分かりません。博士課程修了者の初任給基準は改正することを決めて実施日は令和５年とすることが勧告されました。

　さらに人事院に「勤務時間調査・指導室」を設置したことと、各府省庁の定員管理担当に「業務量に応じた配置をするよう働きかかる」ことを総理に報告。そして、「国会対応業務について質問通告の早期化、オンラインの対応」について「国会等の理解と協力を切願する」としました。公文書での「切願する」との表現は異例。

　「マネジメント能力向上のための課長級研修コースを新設した」ことも盛り込みました。地方自治体が言う「悉皆（しっかい）研修」で、いかなるときも全府省庁が１００％出席させることを望みたいところです。

　男女均等世代の有名民間人の伊藤かつらさんが総裁となり、第一委員室で自民閣僚から「帰れ帰れ」とのヤジに耐えた松尾局長が事務総長に昇格したため、初めて総裁・事務局長が女性コンビとなっています。

　全般的に、好意的に評価したい人勧です。とはいえ、なんでわずか月給９２１円アップなのでしょう。「９２１円」といったらコロナ第７波に襲われる東京の吉野家の深夜バイト４５分程度の労働対価でしかありません。

　給与関係閣僚会議などを経て、第２１０回国会に「給与法改正案」として複数の法案が提出され、内閣委員会、総務委員会、安全保障委員会、法務委員会などで審議される見通し。

　人勧は、国会職員給与法にも反映させるために、衆議院議院運営委員会も対応するとみられます。「初任給上げ」について国会議員秘書給与法はどうなるでしょうか。また安住淳・国対委員長（当時）が主導した「歳費法３割カット法」が先月前で失効したことから「歳費法」への反映は方向感が定まらないところかと思います。

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【速報】首相、この後９時４５分に令和４年度人事院勧告を受け取りへ

この後、午前９時４5分に、岸田文雄首相が人事院総裁から令和４年度人事院勧告を受け取ることが分かりました。明日は長崎に行くので、今日は月曜日ですが定例閣議を開くので、その直前の受け取りになります。

　アップは確実。

　政府は４月１日に遡って給与を上げる法案を第２１０国会に提出します。

　内容は分かり次第、当ニュースサイトで報じます。

　以上です。

「山口４区を廃止して東京３０区を新設する、衆議院１０増１０減法案」で岸田文雄首相「政府としては粛々と提出する」と安倍晋三・林芳正にべもない忖度ゼロ発言

［写真］安倍晋三元首相、きょねん２０２１年６月３０日、都内で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は、きのう（２０２２年１月１９日）の国会答弁や、先月（２０２１年１２月２１日）の記者会見で、１０増１０減法案を「政府としては粛々と提出する」と明言しました。

　平成６年の政治改革４法により、２０２０年国勢調査の結果に基づき、衆議院選挙区画定審査会は６月までに新しい衆議院区割り案を出します。このうち、県別の定数は小数点以下切り上げのアダムズ（１人別枠は２０１１年違憲判決で廃止）方式で配分されます。これにより、山口４区が廃止され、東京３０区ができることから、安倍晋三さんへの忖度から、政府自民党内に異論が出ています。

　首相は先月の会見で「政府の立場から言いますと、現行の法律、これをしっかりと履行し、対応していかなければならないと思います。２０１６年に議員立法で改正された衆議院議員選挙区画定審議会設置法、これでは大規模な国勢調査が実施された場合の都道府県別定数配分の計算方式として、いわゆるアダムズ方式が規定されている。そして、それを２０２０年の国勢調査に当てはめた場合に１０増１０減となって、そして来年６月までに、この関係審議会が区割り改定案を勧告する、こういったことになっていると承知をしています。政府としては、その勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識をしております」と語りました。きのうの衆議院本会議の小川淳也・立憲民主党政調会長に対する答弁でも「粛々と提出する」と重ねて明言しました。

　岸田さんは同期当選の安倍元首相が高市早苗候補を応援したことを恨んでおり、岸田さんは安倍さんのはしごを外しつつ、岸田さんと同じ派閥で年少の林芳正さんと山口県内でつぶし合うことを期待しています。また、東京都内の選挙区では、最側近の木原誠二官房長官のほか井上信治前大臣らは都内国替えで当選しており、東京３０区新設は、自民党公認・公明党推薦に有利に働くと考えられます。

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