初任給高卒４０００円上げ、テレワーク手当「検討」と意欲的な令和４年度人事院勧告、但し賃上げは０・２３％増

［写真］人事院の前を、マスクをして歩く国家公務員たち、おととし２０２０年６月、宮崎信行撮影。

　令和４年度人事院勧告は、さきほど２０２２年８月８日（月）、岸田文雄首相に提出されました。

　高卒初任給を月４０００円、大卒初任給を月３０００円引き上げることを勧告しました。

　ボーナスは０・１か月分引き上げ。但し、コロナ前に戻っただけです。新卒も含めた月例給は０・２３％、９２１円引き上げ。民間の春闘は２％以上引き上がり、最低賃金も各県３０円以上引き上がっていますが、なぜか人勧は０・２３％にとどまりました。

　またテレワーク手当として「テレワークの実施に係る光熱・水道費等の職員の負担軽減等の観点から、テレワークを行う場合に実施する新たな手当」について、具体的な枠組みを検討することを勧告しました。「枠組み」が法定化されるかどうかは分かりません。博士課程修了者の初任給基準は改正することを決めて実施日は令和５年とすることが勧告されました。

　さらに人事院に「勤務時間調査・指導室」を設置したことと、各府省庁の定員管理担当に「業務量に応じた配置をするよう働きかかる」ことを総理に報告。そして、「国会対応業務について質問通告の早期化、オンラインの対応」について「国会等の理解と協力を切願する」としました。公文書での「切願する」との表現は異例。

　「マネジメント能力向上のための課長級研修コースを新設した」ことも盛り込みました。地方自治体が言う「悉皆（しっかい）研修」で、いかなるときも全府省庁が１００％出席させることを望みたいところです。

　男女均等世代の有名民間人の伊藤かつらさんが総裁となり、第一委員室で自民閣僚から「帰れ帰れ」とのヤジに耐えた松尾局長が事務総長に昇格したため、初めて総裁・事務局長が女性コンビとなっています。

　全般的に、好意的に評価したい人勧です。とはいえ、なんでわずか月給９２１円アップなのでしょう。「９２１円」といったらコロナ第７波に襲われる東京の吉野家の深夜バイト４５分程度の労働対価でしかありません。

　給与関係閣僚会議などを経て、第２１０回国会に「給与法改正案」として複数の法案が提出され、内閣委員会、総務委員会、安全保障委員会、法務委員会などで審議される見通し。

　人勧は、国会職員給与法にも反映させるために、衆議院議院運営委員会も対応するとみられます。「初任給上げ」について国会議員秘書給与法はどうなるでしょうか。また安住淳・国対委員長（当時）が主導した「歳費法３割カット法」が先月前で失効したことから「歳費法」への反映は方向感が定まらないところかと思います。

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