【速報】長妻さん、「厚労省が脱税」指摘、舛添大臣認める

　民主党の長妻昭さんは、24日正午過ぎ、衆議院厚生労働委員会で「厚生労働省が脱税している」と指摘した。舛添厚生労働大臣は、３０以上の労働局で、職員が加入する団体生命保険の保険料にかかわる手数料で、約１億５０００万円の納税ミスがあったとし、申告漏れがあったことを認めた。舛添大臣は「重加算税の対象になるとは考えていない」と答えた。
（写真は読売）

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菅直人、厚労省地下倉庫に“突撃”

　民主党肝炎総合対策推進本部長の菅直人さん（東京18区）、山井和則さん（京都６区）らが23日、厚労省の地下倉庫に“突撃”！

　「元厚相だ」と名乗る菅さんを押しとどめる警備員。もみくちゃになる報道陣。菅さんが携帯電話で舛添大臣から立ち入りの許可を受けて、役人の案内で地下３階へ。

　カメラを制する警備員。完全に厚労省は悪者。『水戸黄門』の悪代官状態です。

　日本におけるテレ・ポリティックス（ＴＶを利用した政治）の先駆け的な存在でもある菅さんのシナリオ通り。

　活字メディアの世界にいる下町の太陽としても、この一部始終は、ぜひＴＶでご覧いただきたいと思います。

　地下３階の倉庫で、段ボールが積まれている様子を視察。段ボールの中の文書は閲覧しなかったようです。
関連エントリー「お元気内閣」だけど・・・に引き続きネクスト副総理がやってくれました。









　結局、何があったのか、まだよく分からないのですが、インパクトのある映像なのでアップしました。
（ＣＳチャンネル「ＴＢＳニュースバード」から）

薬害肝炎で民主が攻勢　菅氏前面に追及(朝日新聞) - goo ニュース
菅氏が厚労省立ち入り調査 薬害肝炎の患者資料問題で(共同通信) - goo ニュース

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「お元気内閣」だけど・・・

（前のエントリーからの続き）

　一方、昨晩（10月22日）のテレビ朝日系「報道ステーション」。

　厚労省の審議官・課長の不手際を追求する菅ネクスト副総理。こちらは意気軒昂の「お元気内閣」。とはいえ、厚労官僚に本音を話す被害者の声には胸が詰まりました。菅さん何とかしてください。



















この翌日、菅さんは厚労省地下倉庫に突撃しました。
菅直人、厚労省地下倉庫に“突撃”


［追記2007-11-03］

　実名原告の福田衣里子さんはブログで活動を報告されています。承諾を得ていませんので、リンク先は掲載しませんが、googleで「福田衣里子」さんの名前を検索すると出てきます。

［追記2007-11-04］

「薬害Ｃ型肝炎に関する国会（衆参）の審議と政府の動き」エントリー一覧
11/1やっとというか・・・国、薬害肝炎訴訟で和解へ　首相・厚労相
10/31【国会傍聴記】フィブリノーゲン→フィブリノゲン「再評価すべきだった」舛添大臣　衆院厚労委
10/25【国会傍聴記】菅さん、厚労委で薬害肝炎「フィブリノゲン３０万人投与」を指摘
10/24【速報】菅さん「フィブリノーゲン→フィブリノゲンで承認延長」　天下りの松下ミドリ十字社長
10/23菅直人、厚労省地下倉庫に“突撃”
10/16【国会傍聴記】参院予算委　分からないなりの大事さ　厚労相と母親と

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【国会傍聴記】衆院で新テロ特措法が審議入り 民主党「法案取り下げを」

（写真は民主党の鉢呂吉雄ネクスト外務大臣＝Yahoo!みんなの政治）

【国会傍聴記2007-10-23（火）衆院本会議】

　海上自衛隊のインド洋での活動を定める「新テロ対策特別措置法案」（給油新法、新テロ特法）に関する趣旨説明と質疑応答が行われました。

　法案を提出した政府を代表して、町村官房長官が趣旨説明。
　続いて、各党の質疑応答に福田首相、石破防衛相らのぞみました。

　民主党ネクスト外相の鉢呂吉雄さん（北海道４区）は情報開示をめぐる政府の一連の不手際などを指摘し、最後に「総理に法案の取り下げを要求します」と質問しました。

　福田首相らは「結果として、インド洋での（日本船舶の）海上交通の安全を確保している」「テロとの戦いは現在も続いている」と主張しました。

　これに先立ち自民党からは元防衛庁副長官の浜田靖一さん（千葉12区）が質問に立ちました。
　これに対する答弁で福田首相は「ごめんなさい。これまちがえました。えぇー問い３・・・」と答弁しました。身内の質問なのに、奇妙な光景でした。政府、防衛省内がいろいろと混乱していることをうかがわせました。

国民新党と民主党が参院で統一会派

　民主党と国民新党が参院統一会派を結成しました。

　過半数にあと３議席と迫りました。

　小沢一郎民主党代表と綿貫民輔国民新党代表が２３日党首会談し、文書に調印し、参院事務局に新会派結成の届け出を提出。民主党はすでに新党日本代表の田中康夫さんと統一会派を組んでいます。

　これに先立ち民主党、国民新党、社民党は

「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」（郵政民営化見直し法案）を参議院に提出しました。

　郵政見直し法案は３年後の日本郵政（株）などの株式売却を禁止する法案です。

【３党連携の現場で　参院富山選挙区で感じたこと】

　参院選中の富山取材で民主党、社民党、国民新党の推薦を受けた森田高さんの選挙事務所をたずねました。

　「祈！必勝」のポスターがいっぱいあるのですが、それはそれは様々。
　元首相（羽田さん）、前衆院議長（富山３区で国民新党代表の綿貫民輔さん）、自治労富山県委員長だった社民党幹事長（又市征治さん）、元警察官僚（亀井静香さん）、二世議員（羽田雄一郎さん）、３党の有力政治家多数、連合会長、自動車総連会長、砺波市長、氷見市長らの達筆をながめながら、立ちつくしてしまいました。

　対応してくださった選対幹部と話しながら、
　「この雑多ぶりはいったい、何なんだ？」とぽかーんと眺めてしまいました。
　数十の選挙事務所を見てきましたが、あんな光景は初めて。
　「これが１人区で過半数をとる、ということなんだな！」と感じました。

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［10月16日の動き］
民主と国民新、参院の統一会派で合意（朝日新聞） 

　民主党の鳩山由紀夫幹事長と国民新党の亀井久興幹事長が１６日午前、東京都内で会談し、両党が週内にも参院で統一会派を結成することで合意した。国民新党が求めている郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した後、党首会談で正式に合意する見通しだ。

　現在、民主党を中心とした参院会派「民主党・新緑風会・日本」の所属議員は１１５人で、４人の国民新党と統一会派を組むと、参院の過半数１２２人まであと３人になる。

　鳩山氏は会談後、記者団に対し、「両党のさらなる密接な関係を構築し、新たな政治を作り出したい」と統一会派結成の意義を強調した。

　亀井氏も「民主党との（国会での）院内協力、選挙協力で培われた信頼関係を発展させることは大切だ」と語った。

［10月12日の動き］
民主と国民新　参院統一会派へ調整（東京新聞）

　国民新党は十二日午後、両院議員総会を開き、民主党との参院での統一会派結成に向けた調整に入る方針を決めた。国民新党がまとめた郵政民営化見直し法案を民主党が共同提出する手続きに入ったのを受けた対応で、亀井久興幹事長が週明けにも民主党の鳩山由紀夫幹事長と協議する方向だ。

　また法案が参院に共同提出されれば、共闘関係の「凍結」を解除する方針も確認した。

　統一会派に関して国民新党では参院議員を中心に「政策と理念で一致できるのか」との抵抗感が強かったが、民主党の対応を評価し、調整に入ることにした。ただ（１）民営化見直し法案の参院可決（２）民主党と政策協議する場の設置－などを条件とする意向で、難航する可能性もある。

（関連エントリー10月12日）

国民新党の郵政見直し法案、３党で参院提出へ　民主党の総務、金融両部門が了承 ↓衆議院の審議のもようはこちらをクリック↓ 　　　　　　 ↓参議院の審議のもようはこちらをクリック↓ ↓クリックで「下町の太陽」を応援してください！

「お疲れ内閣」

　いやあ、もうホントにメチャクチャになってきましたねえ～

　お昼のＮＨＫニュースで23日の閣議前の“アタマ取り”の様子が流れましたが、すっかり、「お疲れ内閣」。







一方、こちらは
「お元気内閣」だけど・・・（次のエントリー）

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防衛省、民主党に報告書提出 「寺岡課長」の説明が必要

　防衛省は民主党が10月１日に課した「宿題」を提出しました。
　さて、この問題は第168臨時国会（会期末＝11月10日）の最も大きい争点となりました。

　今後の作業は報告書の精査ということになります。与野党の議論がある程度、混乱することは必至でしょう。国民にとって分かりにくい国会論戦が展開されるおそれがあります。

　そこで、この問題に対する私なりのひとつの安全保障として、この報告書に出てくる「課長」の実名をあげさせて頂きます。固有名詞を明らかにすることで、議論が見えやすくなると考えるからです。

　ここでいう「課長」とは、運用課長が山口透さん＝防衛大学２２期卒＝です。山口さんは海将補です。
　また、防衛部の筆頭課長である防衛課長は寺岡正善さんで、１等海佐で防衛庁（自衛隊）を退職しました。毎日新聞の電子版「毎日.jp」によると、寺岡さんは自民党衆院議員（静岡７区）の片山さつき さんの公設秘書を務めているそうです。片山さんは財務省主計官として防衛庁・自衛隊の予算案を査定する仕事をしていたことがあります。

　報告書が事実なら、寺岡さん、山口さんの処分は避けられないでしょう。
　寺岡さん、山口さんの上官、例えば海幕長が知っていたとしたら、シビリアン・コントロール（文民統制）において、重大な問題になります。

　また、当時の、伊藤康成事務次官や守屋武昌防衛局長ら背広組（内局）が知っていたとしたら、かなり問題は複雑になってきます。

給油量誤り、海幕課長が気づくも報告せず(読売新聞) - goo ニュース

　防衛省は２２日午前、海自補給艦の給油量訂正問題と、航泊日誌（航海日誌）破棄問題に関する内部調査報告書をまとめ、与野党に提出した。

　報告書では、給油量の誤りは２００３年５月９日に、海上幕僚監部の課長レベルで気付いたが、担当部署が違ったことなどから、上司への報告や訂正措置を取らなかった、としている。（後略）

関連エントリー10/1付 10/22付で再掲）
【再掲】回答は２２日まで）民主党、インド洋の海自給油活動で官房長官に資料開示を申し入れ

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【特報】石破さん痛恨ミス、４年前に防げた「20万ガロン」 下町の太陽が発見！

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　下町の太陽の独占スクープです！！！（写真は時事通信）

　海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米海軍補給艦「ペコス」への２００３年２月２５日の給油量が「２０万ガロン」ではなく、「８０万ガロン」だったことは福田首相、石破防衛相も認めています。
　ペコスが空母キティーホーク（事実上の母港＝米海軍・横須賀基地）に同日、給油したことも確認済みです。

　このミスは海幕がすぐに気付いたものの、「情報を石破長官らに上げなかった」ため、４年間も放置されたと防衛省首脳は述べています。

　石破さんは制服組の誤った情報を鵜呑みにしてしまった格好ですが、これに関する議事録を読んでいて、不自然な答弁を発見しました。

それは何かというと、
　ときわ　→　ペコス　　　　　＝２０万ガロン
　ペコス　→　キティーホーク　＝８０万ガロン

　と答弁したことです。
　結果として、「ときわ　→　ペコス」＝８０万ガロンだったわけですから、
　「ときわ→ペコス→キティーホーク」＝８０万ガロンだった、つまりペコスは８０万ガロン全量を“バトンタッチ”したとみるのが自然の流れでは（実際にはキティーホークが満タンだったようで、１２・５万ガロンがペコス内に余ったようです）。

　だったら、石破長官ほどの頭脳明晰な人なら、「ペコスの他の６０万ガロンはどこから補給したんだ？」と防衛事務官や海幕に疑問を投げかけられたのではないでしょうか？

　石破さんが即座にこのことに気付いていれば、４年後にこの問題が、国政を大混乱に陥れることはなかったことになります。もちろん結果論ですが。

　石破さんはこの時点で防衛閣僚に就任して８ヶ月も経っているのですから、事務方のこの答弁書に疑問を持つべきだったと思います。今読むと、不自然な議論の流れになっています。

　さて、議事録を引用します。

　とにかく赤と青で強調した部分の前後だけ、見てください。

　質問者は日本共産党の参院議員だった小泉親司さん。

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第１５６回国会　外交防衛委員会　第１１号
平成十五年(2003年）五月十五日（木曜日）
　　　午前九時開会

○小泉親司君
次のちょっと問題について移らさせていただきたいと思いますが、例の空母キティーホークの給油問題であります。
　私もこの問題については、一月三十日に参議院予算委員会で取り上げて以来ずっと取り上げてまいりましたが、五月六日の日に、米軍の司令官が、これは米軍の司令官という言い方しますが、つまりこの点については防衛庁長官と私との事実関係が若干違うので。米軍の司令官が空母キティーホークが給油を受けていたという事実を明らかにいたしました。これに対して、石川統合幕僚会議議長は、八日の記者会見で、二月二十五日にキティーホークが米国の補給艦から八十万ガロンを受給しています、そのことの前になりますが、同日に海上自衛隊から同補給艦に約二十万ガロンの補給を実施している、それは二月二十五日で、まだキティーホークは不朽の自由作戦に従事していましたというふうに述べられております。
　　　〔委員長退席、理事山本一太君着席〕
　私、この問題について、ちょうどその間の七日に参議院決算委員会で質問いたしました。このときには、福田官房長官も記者会見で述べられております。この問題について述べられております。
　そこで、私お尋ねしますが、長官はこの私の、答弁に対して、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホーク機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に補給を受けたことがないと考えておりますと、長官は七日の参議院決算委員会で答弁されております。これは、統合幕僚会議議長の、私、防衛庁からいただきました資料によりますと、これは見解が違う、事実関係が違うと。一体、防衛庁長官はどういう確認をしてこういう答弁をされたんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは何も見解が違っているわけでもございませんで、キティーホークというものが不朽の自由作戦にも参加をしておったということ、そしてキティーホークが我々の補給艦から直接補給を受けていないということ、そして、我々から補給を受けた燃料というものをイラク攻撃に使用するというような、テロ特措法の目的外に使用したことはないということを申し上げておるわけでございまして、この点におきまして、海幕長の申し上げましたことと私が申し上げておりますことには何らそごはございません。
○小泉親司君　ということはあれなんですか、いかなる意味でも空母キティーホークは海上自衛隊の補給艦から間接的にでも補給は受けていないと、こうおっしゃるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　直接、我々は受けていないと言っているのは、つまり米軍が、我々が受けていないというのは、直接受けていないということで申し上げておると承知しています。そして、間接的に受けたにせよ、それをこの法の目的外に使用したことはない、それはすべて不朽の自由作戦に使用されたということでございます。
○小泉親司君　ちょっと、防衛庁長官、はっきりさせていただきたいんですが、キティーホークに対して海上自衛隊は間接的にでも補給はしていないという御見解なんですか。つまり、目的についてはまだ私、議論したいと思いますが、どちらなんですか。そこをはっきりさせてください。
　　　〔理事山本一太君退席、委員長着席〕
　問題を私、正確にしたいと思うんですが、これ、海上自衛隊とあなたはおっしゃるけれども、統幕議長会見と、この統幕議長の会見、防衛庁からいただいたものによれば、細部を海上自衛隊が調査したということを理由にして、ちゃんと空母キティーホークには行っているということを言っているじゃないですか。防衛庁長官と違うんですよ。
○国務大臣（石破茂君）　どの船が給油を受けたかということにつきましては、それは申し上げることはいたしません。それは、私どもの補給艦が相手の艦船に対して直接補給をすることもあれば、補給艦を通じまして間接的に給油をするということもございます。直接、間接というのはそういう意味でございます。
　ただ、私どもの補給艦が、例えば「はまな」が、例えば「とわだ」がどの船に給油をしたというような、個別の艦名までは申し上げることをいたしません。
○小泉親司君　長官、この統幕議長の発言は、二月二十五日にキティーホークが米国の補給艦から八十万ガロンを受給しています、そのことの前になりますが、同日に海上自衛隊から同補給艦に約二十万ガロンの補給を実施しています、それは二月二十五日で、まだキティーホークは不朽の自由作戦に従事しておりましたという発言なんですよ。
　つまり、統幕議長の言っていることは、間接的にキティーホークは海上自衛隊から補給されていたということをお認めになっているじゃないですか。こんな、私、事実関係をねじ曲げるのは、私は問題だと思いますよ。長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　ねじ曲げているわけでも何でもないわけでございまして、アメリカに確認を私どもがいたしましたところでは、キティーホークへの米艦艇による補給についての追加的情報を受け、キティーホークが不朽の自由作戦に従事中の二月二十五日に米補給艦から約八十万ガロンの燃料の提供を受けたということを確認しておるわけです。他方、同日には、海上自衛隊の補給艦が当該米補給艦に二十万ガロンの燃料提供を実施しているということを確認をいたしておるわけでございます。
　海上自衛隊がアメリカの補給艦に燃料提供を行いました場合に、その補給艦がこの燃料を具体的に、その後いずれのアメリカの船に補給しているかにつきましては、これはアメリカ軍がテロ対策特措法の趣旨に基づいて決定をしておるわけでございまして、私どもの政府として細部に至るまでお答えをする立場にはないということを繰り返して申し上げておるわけでございます。何らこれが矛盾しているわけでもなければねじ曲げているわけでもございませんのです。
○小泉親司君　よろしいですか。統幕議長の言っておられるのは、キティーホークの空母は間接的に海上自衛隊から給油を受けていますよ、しかしキティーホークは不朽の自由作戦をやっているのでイラクの戦争のために使っているんじゃありません、よってテロ特措法の目的外に使用しているわけじゃございませんというのが、これ統幕議長の見解なんです。
　長官は、今、私が説明したのと同じなんですか、違うんですか。そこのところをはっきりさせてくださいと言っているんですよ。そんな、私、繰り返し言ってきているけれども、統幕議長の発言というのは、その使用の目的がどうだったかということは別にして、いずれにしろ間接的に空母が海上自衛隊から給油を受けていたという事実は、事実上これ認めているんですよ。違うんですか。長官は一体どうやって聞いているんですか。あなたが七日に言ったことを、八日に、統幕議長に、事実上私は、私の理解では違うことを統幕議長が言っておられるというのは、これはちょっと庁内のゆゆしき問題で、実際、長官がどういう報告を受けているんですか。統幕議長の見解と明確に違いますよ。
○国務大臣（石破茂君）　何が違うのかよく分からぬのですけれども、私が申し上げていることと統幕議長が申し上げていることは何ら矛盾するものではございません。つまり、個々の艦船について、どれに補給をしたとかどれに補給をしないとかいうことを私は申し上げないということを言っておるわけでございます。そして、それは、間接的の場合という場合には、アメリカがアメリカの判断によってテロ特措法の範囲内で、その趣旨を十分理解した上で行っておるわけでございまして、どの船どの船どの船ということを私どもが申し上げる立場にはない。
　いずれにいたしましても、テロ特措法の目的外に使用されていないということを申し上げる点におきまして、統幕議長が申し上げておりますことと私が申し上げておることは何ら矛盾するものではございません。
○小泉親司君　私は、これは私自身は、それじゃ防衛庁長官に聞きますが、空母キティーホークには、目的は別にして、全く間接的にも行っていないという御見解なんですね。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先日私がお答えをいたしました、やはり委員の御質問に対しましてお答えをしておることでございますが、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホークの機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に給油を受けたことはないと考えておりますということを委員に対しまして先般お答えをいたしました。そのとおりの立場でございます。
○小泉親司君　機動部隊というのは、空母も含めてということですね。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それはもう空母も含めてということであって、いいですか、イラク攻撃に従事をしていたということを申し上げておるわけで、機動部隊という場合には当然、空母は含みます。
○小泉親司君　私が言っているのは、目的はともかく、キティーホークに対して間接的にやったのかやっていないのか。つまり、今問題になっているのは、目的外と、外と目的の範囲内かという話が混同されているんですよ。私が言っている意味は、二月二十五日に空母キティーホークに海上自衛隊からの間接的な給油というのはあったのかなかったのか。これ、目的の議論は、あとの話はいたしますから、そこはどうなんだと聞いているんです、防衛庁長官に。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返してのお答えで委員の時間を費消させて申し訳ないのでございますが、個別にどの船に給油したかということにつきましては、それはアメリカがテロ特措法の趣旨を理解して行っておることでございまして、私どもとして、私どもの補給艦から補給を受けた米軍の補給艦がどの船に補給を受けたかということについて申し上げる立場にはございません。
○小泉親司君　大変私はこの点については、防衛庁長官の答弁というのは、結局、間接的に行ったかどうかは分からないんだということをおっしゃっているけれども、統幕議長の話というのは、明確に空母にこれは給油が行っているんだと、間接的に行っているんだとおっしゃっているんですよ。しかし、これは二月二十五日だから、これは当時アフガニスタンの戦争にキティーホークが参戦していたから、これはテロ特措法の問題外だという見解を言っておる。
　しかし、私は皆さんに今日お手元に資料をお配りしましたが、実際にこの二月の二十八日のアラビア海から発出したパーカー空母キティーホークの艦長のコメントでも、キティーホークは、単に二月二十五日の段階においても、単にアフガニスタンの不朽の自由作戦ばかりじゃなくて、イラクへのサザンウオッチ作戦をやっていたということを米海軍自体が証言しているわけです。公式のホームページの中で記述しているわけですが、防衛庁長官は、この二月二十五日の段階で空母キティーホークというのは単にアフガニスタンの戦争だけに参戦していたという認識なんですか、それともイラクのサザンウオッチ作戦という戦闘にも参加していた、こういう事実は、いかが御見解でございますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、幾つか複数の任務を同時に遂行するということはございましょう。これ一つだけということではなくて、それは不朽の自由作戦あるいはサザンウオッチ、ノーザンウオッチ、いろんなものを、任務を同時に受けているということはあるのだと思います。つまり、同時に幾つかの任務を受け、その時点において、その中の何を遂行しているかということなんだと私は思います。だから、例えばサザンウオッチというものを受けている、したがって、この、私はキティーホークが給油を受けたということを申し上げているわけではありませんが、だから目的外なのだというようなことには私はならないと思います。
○小泉親司君　最後に一言。
　やはりこれはサザンウオッチ作戦にも使えるということを防衛庁長官はどうもお認めになっているようで、これはやはり私は重要だと思いますよ。こんな、イラクの準備作戦、軍事作戦にも使われたということを事実上私はお認めになったようなことだと思いますよ。その点を指摘して、私の質問を終わります。

【重要】「２０万ガロン」誤り、海自幕僚は４年半前に把握、「石破さんに報告せず」

10月１日付のエントリー
回答は２２日まで）民主党、インド洋の海自給油活動で官房長官に資料開示を申し入れ

　にも書いた通り、民主党が申し入れた、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関する報告書の提出期限の日になりました。

　「いまごろ市ヶ谷の防衛省・自衛隊は、不夜城になっているのかな？」

　と思っていたら大ニュース！　読売新聞のiモード版で見て、ＮＨＫラジオのニュースで確認。それより前に時事通信も配信していたようですが、なんと、２００３年５月に「２０万ガロン」の間違いに、自衛隊の制服組（海上幕僚監部）が気付いていたが、「重要だと思わなかったので、背広組（石破防衛相ら）に報告していなかった」という驚愕の内容。

　事実なら、民主国家の軍隊統治の最優先の原則である、シビリアン・コントロール（文民統制）が“ざる”になっていたことになります。これが２００３年。

　米国中枢同時多発テロ「９・１１」の憎きテロリストを鎮圧するために始まった「テロとの戦い」。文民である石破さん、福田康夫官房長官、小泉純一郎首相といった閣僚が、自分の国の軍隊すら統率できていなかったということになります。

　その小泉さんが２００５年の第44回総選挙に総理としてのぞみ、友党の公明党の「９月18日投票」という案を一蹴し、９月11日に投票日を設定したのですから、ブラック・ジョークというより、背筋が寒いとしかいいようがありません。

　さて、野党の対応ですが、守屋防衛庁防衛局長（当時）に加えて、石破防衛相、そして制服組（例えば当時の海上幕僚長・古庄幸一さんなどが候補？）の証人喚問が必要です。
　議院証言法にもとづく、嘘をつけば刑事罰が課せられる条件の下での証人喚問を当然、要求すべき。自民党がそれを認めなければ、10月23日の衆議院本会議で予定していた審議入りも考え直していいと思います。

　本当にこれはとんでもない事件です。国防の根幹にかかわります。
　２０万人の自衛官やその家族がかわいそうすぎます。石破防衛相の辞任だけではすまない問題になってきました。
　多くの国民が自衛隊に敬意を払うようになるまで、発足から５０年もかかったんです。つい最近のことですよ。自民党は党利党略を捨てて、この問題にあたらないと、日本が壊れます。　

（写真は石破防衛相＝時事通信が過去に配信したもの）

インド洋の給油量誤り、海幕は０３年に把握・報告せず(読売新聞) - goo ニュース

　海上自衛隊の補給艦「ときわ」が２００３年２月にインド洋で米補給艦「ペコス」に提供した給油量が今年９月に訂正された問題で、海上幕僚監部が０３年中に誤りに気付きながら、当時の石破防衛長官（現防衛相）らに報告していなかったことが分かった。

　防衛省首脳が２１日、明らかにした。

　政府は経緯を報告書にまとめ、２２日に民主党などに提示する。同首脳は「意図的な隠ぺいではなかった」としているが、野党側は反発しており、新テロ対策特別措置法案の国会審議に影響を与えることは必至だ。

　ときわからペコスへの給油量は、０３年５月の国会答弁などで当時の福田官房長官（現首相）と石破防衛長官が「２０万ガロン」と説明。今年９月に民間団体が米国の公文書などをもとに誤りを指摘したことを受け、防衛省は給油量を８０万ガロンに訂正した。

　ペコスは補給を受けた後、イラク作戦に参加した米空母「キティホーク」に給油しており、野党は「イラク作戦への海自の燃料の転用だ」と追及している。政府は０３年３月のイラク戦争開戦までに海自の給油分は消費されたとして、転用を否定している。

　防衛省首脳によると、０３年５月以降の早い段階で海幕の担当者らは誤りに気付いたが、「たいした問題ではない」と判断、防衛長官（当時）や海上幕僚長に報告しなかったという。防衛省は担当者らを処分する方針だ。

　これについて、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２１日、都内で記者団に「海幕で握りつぶしたのなら、担当者の証人喚問をしなければいけない」と述べた上で、福田首相や石破防衛相の証人喚問を求める可能性もあるとの考えを示した。

　自民党の大島理森国会対策委員長は２１日、青森県八戸市内で記者団に「情報管理とシビリアンコントロール（文民統制）という意味で、伝達のあり方を深く反省し、二度とこういうことがないような仕組みを作らないといけない」と語った。

【再掲】回答は２２日まで）民主党、インド洋の海自給油活動で官房長官に資料開示を申し入れ

写真は国会内で町村官房長官に申し入れた後、記者団の質問に答える民主党政調会長の直嶋正行参院議員＝１０月１日「ＮＨＫニュース７」から

【追記2007-10-19】
このエントリーは2007-10-01付で書いたものですが、政府が22日（月）に民主党に回答し、そのうえで23日（火）に衆院本会議で「新テロ対策法（給油新法）」が審議入りすることになっています。
　ですから、月曜日の政府の情報開示が不十分なら、民主党は23日の審議入りを拒否して当然ということになります。
　そのため、エントリーの日付を更新、文章の順番を入れ替えて、再度アップします【追記終わり】

海自の給油活動など、民主党が政府に資料開示を要求(読売新聞) - goo ニュース　

　民主党の直嶋政調会長は１日、国会内で町村官房長官と会い、インド洋で行われている海上自衛隊の米艦船などへの補給活動について、給油した艦船の名称や給油地域など１７点に及ぶ資料を速やかに開示するよう求めた。同党はこれまで、これらの資料について外務、防衛両省に情報開示を求めたが、十分な回答がなかったため、官房長官に両省を指導するよう要求した。

　具体的には〈１〉詳細な給油地域、給油回数など給油活動の実態〈２〉補給を行った艦船の運航計画の概要〈３〉アフガニスタンでの主要な作戦の概要――などで、直ちに資料を提出できない場合は、いつまでに提出が可能かその時期を回答することを要求した。民主党は高村外相、石破防衛相にも同様の申し入れを行った。

　町村氏は同日の記者会見で、「基本的には出来る限りの情報を開示すべきと考えている。ただ、軍事的なオペレーションなど詳細に出すことが、テロリストの思うつぼになってはいけない」と述べ、提出できるものとできないものがあることを示唆した。

　民主党は、国会議員数人をアフガニスタンに派遣し、民間活動団体（ＮＧＯ）の人道支援活動や、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動状況などを視察することを計画している。


　記事の引用は以上です。

　与党（政府）と野党の違い。それは情報量の差です。言うまでもなく、日本は内閣→官僚→霞が関主導です。昔は議員立法など考えられない時代もありました。小選挙区になってからは与野党の若手を中心に議員立法の数（可決は別として提案した数も含めてですが・・・）を競うようになりました。
　そして民主党が政府案の対案を出すようになりました。
　そして１６８臨時国会。参院で民主党案がどんどん成立し、衆院に回付し、衆院で与党に迫るという、日本の歴史が始まって以来の構図の国会です。歴史の証人になるチャンスです。
　ということで、とりあえず政府は民主党に資料を開示すべきです。それは国民に開示することと同義語です。
　だいたいネット社会なんですから、隠していても遅かれ早かれ、表に出ちゃうんじゃないですか？

【資料編】

民主党が町村官房長官に出した資料開示の申し入れ書

２００７年１０月１日
内閣官房長官
町村 信孝 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト官房長官（政策調査会長） 直嶋 正行
民主党ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
民主党ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

　テロ対策特別措置法が１１月１日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁からは、様々な理由を付けて情報開示に消極的な姿勢が示され、外務省に至っては、国会審議に必要な国連安保理決議について、国民の権利・義務に直接関わらないという手前勝手な理由で仮訳の作成を拒む有り様である。よって、以下の通り、申し入れる。
記

１．官房長官においては、内閣官房所管の資料要求に留まらず、外務・防衛両省を含め、政府全体として積極的な情報開示が行われるよう、指示・督励されること。
２．民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目（別紙参照）及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
３．直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
以 上

別 紙

◎民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目
１．インド洋上における艦艇への給油活動の実態等について
①各国艦艇に対する詳細な給油地域
②給油地域ごとの給油回数
③給油した相手国艦艇の名称
④活動開始以来の国別・艦艇別、給油・ヘリ用燃料給油・給水の実績（日付、給油量・給水量、作業所要時間）

２．給油を行った補給艦の国名、時期、回数、補給量
３．艦艇搭載ヘリコプター用燃料の補給量の国別・年度別実績
４．補給を行った艦船等の運行計画の概要
５．作戦を不公表とする理由についての説明資料
６．補給用燃料等物資を調達する国名、及び自衛隊がインド洋で活動するための給油可能な施設を備える港湾
７．海上自衛隊が保有する護衛艦の燃料補給基準の目安について例示
８．ＯＥＦ－ＭＩＯによって拘留された乗組員の取り扱い、経過（裁判等）
９．アフガニスタンにかかる全ての主要な作戦コード名、概要
10．ＯＥＦ、ＩＳＡＦの司令部名、及び活動内容に重複がないか
11．ＯＥＦ、ＩＳＡＦ、ＰＲＴにつき、新規派遣予定のある国、一時的なものも含めて活動を中断した国、撤収した国（公表されているもの）
12．ＰＲＴ活動の成果
13．決議１３６８以降、アフガニスタンに関連する国連安保理決議の仮訳

◎外務省が口頭で説明したいと回答した項目
１．ＯＥＦ－ＭＩＯの国際法上の根拠について
２．海上阻止活動の国際法上の根拠について
３．カルザイ政権の同意があれば米英軍その他の活動が自衛権の行使に当たらないとする政府答弁は、米国と共有された認識か、そうであれば、どの時点で米英両国の自衛権の行使は終了したのか
４．カルザイ政権の同意を得た活動は自衛権の行使ではないという解釈は、国連憲章第７章における集団安全保障の発動であるとの理解か
以 上

民主党が高村外務大臣に出した資料開示の申し入れ書

２００７年１０月１日
外務大臣
高村 正彦 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
テロ対策特別措置法が１１月１日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁からは、様々な理由を付けて情報開示に消極的な姿勢が示され、外務省に至っては、国会審議に必要な国連安保理決議について、国民の権利・義務に直接関わらないという手前勝手な理由で仮訳の作成を拒む有り様である。よって、以下の通り、申し入れる。

記
１．民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目（別紙参照）及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
２．直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
３．アフガニスタンに関連する国連安保理決議について、早急に仮訳を作成すること。
４．国際法上の解釈をめぐる資料要求について、文書にて回答すること。
以 上

民主党が石破防衛大臣に出した資料開示の申し入れ書

２００７年１０月１日
防衛大臣
石破 茂 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎
テロ対策特別措置法が１１月１日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁は、様々な理由を付けて情報開示に消極的である。よって、以下の通り、申し入れる。
記
１．民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目（別紙参照）及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
２．直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
以 上

長妻さんの追求で「支給漏れ」明らかに 短期建設労働者の退職金２０万人未払いか？

（写真は産経新聞）

　民主党の長妻昭さん（東京７区比例）がまた一つ「支給漏れ」を明らかにしました。今回はとくに生活弱者を直撃しています。約２０万人の短期建設労働者への退職金が未払いだとする読売新聞の記事。私が単純計算してみましたら、一人あたり２０万円超のオカネが支払われていない可能性があります。

　これは「中退共」という共済制度で、中小企業が掛け金を払い続けると、定年退職する社員にまとまった退職金が支払われるしくみです。

　下町の太陽の周りには、父親から引き継いだ町工場の２世社長がよくいるのですが、平成不況は厳しくて、次々廃業していきました。
　ある工場も２代目社長が先が見えないため、会社を閉めようとしていたのですが、先代からの２人の社員から「あと２年で６０歳になるので、もう２年だけ続けて欲しい」との懇願で、２年後の廃業を決めたという話を聞きました。

　このとき、中退共という制度があることを知りました。
　私は日経新聞社を退職してから、雇用保険の申請でハローワークに通っていましたが、ＰＣで求人票をみると、現在の新規求人では退職金共済に入っている求人はほぼ皆無のようです。

　とはいえ、これまで共済金を掛けてきた人は当然、退職金がもらえるわけですから、中小企業で働いている方は、一度、退職金共済についても確認されたらどうでしょうか？

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短期建設労働者、約２０万人の退職金未払いか(読売新聞) - goo ニュース

　建設業で働く短期労働者らを対象とした「建設業退職金共済制度」で、約２０万人分の退職金が未払いとなっている可能性があることが１９日、明らかになった。

　未払いの総額は不明だが、数百億円の規模に上る可能性もある。厚生労働省が同日、民主党の長妻昭衆院議員に説明した。

　同制度は、厚労省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営している。
　建設業界では、労働者が短期間で勤め先を変え工事現場を移りながら働くケースが多く、特定の勤め先から退職金を受け取りにくい。
　このため、国が中小企業退職金共済法に基づき、独自の退職金制度を設けている。同機構と契約した事業主は掛け金を証紙を購入する形で支払い、労働者が働いた日数分だけ、労働者の手帳に証紙を張る仕組みだ。証紙が１年分たまると手帳を更新し、事業主が変わっても、各期間の掛け金を通算できる。

防衛省の守屋前次官、軍需産業から接待 特捜部も関心？

　防衛省の初代事務次官をつとめた守屋武昌さんに関するスキャンダルの報道がきょう（19日）付の読売新聞など各紙で一斉に取り上げられました。

（写真は防衛省ウェブサイトから）

　これは誰かのリークによる特報だと思いますが、背景は不明です。いわゆる「国策捜査」の可能性もあります。東京地検特捜部が動いているという報道が出ました。また各紙が一斉にそれぞれ違う内容で報じていることも、何らかのリークである気配を感じます。

　民主党が参院予算委員会での守屋さんの証人喚問を正式に要求したばかり。民主党はインド洋での海上自衛隊の活動について、当時の防衛庁防衛局長として情報管理の問題点などについて、厳しく追求するつもりだったはずです。そこで、突然この問題が出てきたということは「何かある」と思われます。とりあえず、よく書けている記事をピックアップしました。

守屋前防衛次官、防衛商社と頻繁にゴルフ・飲食(読売新聞) - goo ニュース

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）から頻繁にゴルフや飲食の接待を受けていたことが、関係者の話で分かった。

　同社は２００６年度までの５年間に、防衛省から主な装備品だけで計１１７件、総額約１７０億円分を受注している。自衛隊員倫理規程は、利害関係者とのゴルフを禁止しており、同省は今後、本人から事情を聞き、事実関係を確認する方針だ。

　関係者によると、守屋前次官は今年８月に退職するまで長年にわたり、山田洋行の元専務から１００回以上、ゴルフ接待を受け、プレー後の飲食費なども負担してもらっていた。送迎を元専務の部下にしてもらうこともあった。

守屋前防衛次官が業者とゴルフ＝「昔、したことある」－倫理規程に違反、妻同伴も (時事通信) - goo ニュース

　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が在職中、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）と頻繁にゴルフをしていたことが１９日、関係者の話で分かった。自衛隊員倫理規程は利害関係者とのゴルフを禁止している。守屋前次官は元専務と今年春ごろまでゴルフをしており、現職なら処分の対象となる可能性もあった。

　守屋前次官はこれまでの取材に対し、「昔、一緒にゴルフをしたことはある」と認めた。元専務も「前次官とは２０年来の知り合い」としたが、いずれも「やましいことはない」と話していた。

　関係者によると、守屋前次官は在職中、元専務と山田洋行のグループ会社が運営するゴルフ場などを頻繁に利用。元専務の部下に車で送り迎えさせ、守屋前次官の妻も同伴させて一緒にプレーすることもあった。

山田洋行の元専務を東京地検特捜部が聴取 不正経理の特別背任容疑(共同通信) - goo ニュース

　防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」の元専務（６９）が、不正な経理処理による“裏金”作りなどで同社に損害を与えていた疑いがあるとして、特別背任などの容疑で東京地検特捜部が元専務らから事情聴取を進めていることが１９日、分かった。
　元専務は守屋武昌前防衛事務次官ともたびたびゴルフをするなど防衛官僚や国防族議員らに幅広い人脈を持つとされ、特捜部は政官界との接点などについて慎重に調べているもようだ。

「必要な確認したい」　前次官のゴルフ問題で石破防衛相(朝日新聞) - goo ニュース

　守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた問題で、石破防衛相は１９日の閣議後会見で「省全体の信用にかかわることで、必要な確認を行いたい」と話し、前次官から事情を聴く意向を示した。

　００年に施行された自衛隊員倫理規程では、利害関係者とのゴルフが禁じられており、処分の対象となる。

　石破防衛相は、前次官と元専務の関係やゴルフについて「報道で知った」としたうえで、「省のあり方が問われる。防衛行政を預かる立場として必要な確認をしたい」と述べた。自らが直接確認することも含め、「公式、非公式を含めて（確認方法は）考えたい」とした。

ゴルフ問題でも喚問要求＝民主・鳩山氏 (時事通信) - goo ニュース

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日午前、守屋武昌前防衛次官が在職中に自衛隊員倫理規定が禁じている業者とゴルフをしていたことに関し、「わたしたちは非常な疑いの目を向けている。不正があったのかどうかを厳しく追及していかないといけない」と述べ、この問題でも証人喚問を要求する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。

　同党は、政府がインド洋での海上自衛隊による米補給艦への補給量を誤って発表した問題でも、当時防衛局長だった守屋氏らの証人喚問を要求している。

民主党ニュース）参院国対委員長、防衛省疑惑解明プロジェクトチームの設置を発表
（防衛省関連部分を抜き出して要約）

　簗瀬進参院国対委員長は19日午後の定例記者会見で、防衛省疑惑解明プロジェクトチームの設置を発表した。

　簗瀬国対委員長は予算委員会で指摘された燃料転用疑惑をはじめ、防衛省が関係した様々な問題が報道されている件に言及。「参議院テロ特別措置法に絡む防衛省疑惑解明プロジェクトチーム」を設置し、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣が座長を務めると発表した。

　浅尾議員が防衛省の守屋前事務次官の証人喚問を求めたことにも触れて「真剣に取り組まねばならない。様々な調査、整理もして、国会戦術を考える。来週から直ちに具体的な活動を開始する」と語った。

【１６８国会「防衛利権」】
11/15【守屋喚問】展望・みえてきた今後の動き
11/15【証人喚問のポイント】参院外防委　守屋武昌証人　〈塀の向こうへ行く前に〉
11/8東京地検特捜部、宮崎元伸容疑者を逮捕　防衛利権に捜査のメス
11/2参院外交防衛委、「守屋喚問」「宮崎招致」を決定　与党は審議拒否

10/29【国会傍聴記】野党各党が守屋証人から複数の“地雷”引き出す　政局大波乱へ　給油継続断念も
10/20防衛省の守屋前次官、軍需産業から接待　特捜部も関心？
10/15民主党、守屋前防衛次官を証人喚問要求へ　参院予算委で

福田首相、国立公文書館視察 法整備の必要性を強調

　産経新聞によると、国立公文書館視察後の福田首相は、記者団に１５分間、国立公文書館の整備の必要性について興奮気味に話したそうです。ぜひ実現してください。

福田首相、国立公文書館を視察＝法整備の重要性強調 (時事通信) - goo ニュース

　福田康夫首相は１９日、東京・北の丸公園の国立公文書館を訪れ、特別展「漢籍」を鑑賞した。首相は菊池光興館長らの説明に耳を傾けながら「８００年前の文書には見えない。保存状態がいいね」などと感心した様子で、中国や朝鮮半島から伝わった古文書などを見て回った。

　視察後、首相は記者団に、現在は公文書館に移管する文書を各省庁が独自に選別でき、公文書館の職員数も米国や中国に比べ圧倒的に少ないなどと指摘。「真実が国民の目に触れないのは民主主義にとって問題がある」として、公文書館機能の強化に向けた法整備の重要性を強調した。

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民主党の年金流用禁止法案が参院厚労委で審議入りへ

民主党ニュース）年金保険料流用禁止法案の審議促進し、防衛省疑惑を解明する　簗瀬委員長

　簗瀬進参院国対委員長は１９日午後の定例記者会見で、年金保険料流用禁止法案の審議入りを発表した。

　簗瀬参院国対委員長は冒頭、民主党が参議院へ提出した年金保険料流用禁止法案について、１９日の議院運営委員会で、厚生労働委員会への付託が決定されたと報告。

　審議入りの意義について記者から問われると、年金保険料流用禁止法案について「政権を取った時に民主党が、対立を前提にしながら出していく本格的な議員立法」との認識を示した上、「いよいよ委員会審議のまな板に乗った。民主党が政権交代していくための歴史的な第一歩を示すことができた」と意義を語った。

　１１月１０日に設定された会期の前までに、衆議院で審議が可能な状況にするため、全力を挙げて取り組み、一刻も早い参議院での可決を目指す最も良い方法として、委員会に直ちに送ることにしたと説明した。

Ｎｅｗｓ）米政府、海自からの給油「使い道の完全な特定は困難」

使い道の完全特定困難 米政府が給油問題で発表(共同通信) - goo ニュース

　【ワシントン１８日共同】米政府は１８日、海上自衛隊から米艦船に給油された燃料がアフガニスタンでの対テロ作戦以外には転用されていないとする声明を発表。ただ使い道の完全な特定は「困難」としておりテロ対策特措法の目的外の使用を完全には否定できない内容となった。声明は米艦船は複数の任務を同時にこなしているため使途を正確に突き止めるのは「困難を要する」などとしている。

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