長妻さんの追求で「支給漏れ」明らかに 短期建設労働者の退職金２０万人未払いか？

（写真は産経新聞）

　民主党の長妻昭さん（東京７区比例）がまた一つ「支給漏れ」を明らかにしました。今回はとくに生活弱者を直撃しています。約２０万人の短期建設労働者への退職金が未払いだとする読売新聞の記事。私が単純計算してみましたら、一人あたり２０万円超のオカネが支払われていない可能性があります。

　これは「中退共」という共済制度で、中小企業が掛け金を払い続けると、定年退職する社員にまとまった退職金が支払われるしくみです。

　下町の太陽の周りには、父親から引き継いだ町工場の２世社長がよくいるのですが、平成不況は厳しくて、次々廃業していきました。
　ある工場も２代目社長が先が見えないため、会社を閉めようとしていたのですが、先代からの２人の社員から「あと２年で６０歳になるので、もう２年だけ続けて欲しい」との懇願で、２年後の廃業を決めたという話を聞きました。

　このとき、中退共という制度があることを知りました。
　私は日経新聞社を退職してから、雇用保険の申請でハローワークに通っていましたが、ＰＣで求人票をみると、現在の新規求人では退職金共済に入っている求人はほぼ皆無のようです。

　とはいえ、これまで共済金を掛けてきた人は当然、退職金がもらえるわけですから、中小企業で働いている方は、一度、退職金共済についても確認されたらどうでしょうか？

↓クリックで「下町の太陽」を応援してください！


↓も一つクリック、ブログランキングの順位が上がります！


短期建設労働者、約２０万人の退職金未払いか(読売新聞) - goo ニュース

　建設業で働く短期労働者らを対象とした「建設業退職金共済制度」で、約２０万人分の退職金が未払いとなっている可能性があることが１９日、明らかになった。

　未払いの総額は不明だが、数百億円の規模に上る可能性もある。厚生労働省が同日、民主党の長妻昭衆院議員に説明した。

　同制度は、厚労省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営している。
　建設業界では、労働者が短期間で勤め先を変え工事現場を移りながら働くケースが多く、特定の勤め先から退職金を受け取りにくい。
　このため、国が中小企業退職金共済法に基づき、独自の退職金制度を設けている。同機構と契約した事業主は掛け金を証紙を購入する形で支払い、労働者が働いた日数分だけ、労働者の手帳に証紙を張る仕組みだ。証紙が１年分たまると手帳を更新し、事業主が変わっても、各期間の掛け金を通算できる。