生活保護法の「平成２３年生活扶助８％引き下げ」はやはり違法と確定で、遡及支給の判断迫られる、秋以降に特別立法が必要だとの声も

［写真］原告団員らの話を聞く、山井和則、長妻昭両衆議院議員ら、国会内の共同会派「立憲・社民」厚生労働部門会議で、きょう令和７年２０２５年６月３０日、宮崎信行撮影。

　国家賠償は退けられましたが、自治体に対する厚労省の基準決定処分が違法だと断じられたことから、数千億円の訴求支払いの特別立法が第２１８回国会以降に議論されるかもしれません。

　最高裁判所は先週金曜日（令和７年６月２７日）、厚生労働省が平成２５年から２７年にかけて、生活保護の生活扶助の金額を引き下げたことは、生活保護法の第３条や第８条３項により違法だと判決を出しました。国家賠償に関しては棄却しました。

　統一判断のもととなった地裁判決の中には、自民党の平成２４年の衆院選の「生活保護１割カット」のマニフェストがきっかけとなったとしました。

　当時から国会で追及してきた、立憲民主党の山井和則ネクスト厚生労働大臣と長妻昭・代表代行はきょう（３０日）、国会内で厚生労働部門会議に臨みました。

　原告団員は「最高裁の判断を真摯に受け止めてほしい」「亡くなった団員もいるし、早期に解決しないと亡くなる団員もいる」と語りました。弁護士は「旧優勢保護法の判決のときの加藤大臣に比べて、福岡大臣らはスピードが遅い」と指摘しました。
　
　山井さんは「補償なり、大臣の謝罪なりしてほしい」と語り、厚労省が「精査したい」と答弁すると山井さんは「基準自体が違法なのだから遡って支給すべきで精査する余地はない」と畳み掛けました。

　長妻さんは「生活保護１割カットは自民党の公約だった」とし、石橋通宏さんは「厚労省の官僚は、そんなことはできないので体を張って止めるべきだった」とし、山井さんは「自民党の生活保護バッシングで政権に忖度して厚労省の生活保護担当者は顔が青ざめていた。自民党が言い出したの厚労省のせいにされる」と同情しました。

　宮崎信行自身もこの時期に、厚労省生活保護課の課長に電話取材を重ねたのが、ここ十数年間で、霞ヶ関に取材した最多回数のテーマだったと思います。私は自民党のマニフェストはあまり理解しておらず「引き下げ額が多すぎないか」「これほどの減額を自治体に対する課長通達でやっていいものか」などと聞きました。課長からは「前例だ」「生活保護法で課長通達になっている」「５年前もそうしている」とお役人答弁で、課長本人が過労死しそうだと判断してうちかた止めにしました。それから十数年経ち、当時の私の問題意識は正しかったと自分でも確認できました。但し、自民党の公約で苦しめられていることは、きょうの部会の話を聞いて初めて知りました。

　長妻さんは「当時のメモも提出してほしい」とし、秋の臨時国会でも追及していくと宣言しました。

［写真］部門会議の座り位置は変則的で、左が原告団員と弁護士、右の奥が議員、右の手前が厚生労働省員。

［写真］原告団員らの話を聞く、山井和則、長妻昭両衆議院議員ら、国会内の共同会派「立憲・社民」厚生労働部門会議で、きょう令和７年２０２５年６月３０日、宮崎信行撮影。

このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。