【閣法】年金改正法案を２０２４年通常国会に提出へ、遺族年金「夫妻格差」と障害年金「初診日は厚生期間か」整理、給付額に大きな変化はないもよう

［写真］たかまつななさん、３年前２０２０年９月１５日の立憲民主党結党大会で、都内で、宮崎信行撮影。

　来年令和６年２０２４年１月から始まる通常国会に、「厚生年金保険法改正案」が提出されるはこびとなりました。

　主な議論は、遺族年金で受給権者が「５５歳以上の夫」となっている「男女逆差別」を夫妻平等にしようという論点。もう一つは、障害年金の「初診日」について、会社を辞めて国民年金移行後だと、障害の程度が精神でいえば２級以上の場合、国民年金勘定からの「障害基礎年金」だけで額が少なくなることについて、「初診日」の定義を見直す議論です。

　遺族年金は２００４年改正法（１００年安心プラン）、障害年金は昭和６０年改正法以来の抜本的な見直しになります。

　ただし、給付額に大きな変化はない見通し。同時に、遺族年金受給世帯で、所得税・住民税が多額の課税されている世帯は少ないとみられ、財務省・厚労省が質問通告を受けて、国民負担率を話し合う国会論戦にはならなそう。

　社会保障審議会年金部会には、精力的に取材する「たかまつなな」さんも参加しています。

　改正法案は、来年令和６年２０２４年の２月下旬ごろ閣議決定され、国会に提出されるとの日程感が見込まれます。

　以上です。

「平成３１年の森林環境税法」を施行前に法改正へ、令和６年国会か、高市「元総務相」失点森山「元農相」

［写真］平成３１年から令和元年になったとたんにペンキをかけられた総務省、実行犯の高齢男は東京地裁の看板前で逮捕、政治的意図はなかったとして結審したと思われる、宮崎信行撮影。

　来年令和６年２０２４年施行の地方税「森林環境税」の法律を施行前に改正する動きが顕在化しそうです。平成３１年の「統計国会」で成立した「森林環境税及び同譲与税法」（平成３１年法律３号）で、「１人年１０００円」を個人住民税均等割に上乗せる「人頭税」規定はそのままで、譲与税の配分方式が変わりそうです。

　自民党が税制調査会で議論し、政府税制改正大綱で決定。来年２０２４年２月上旬にも「改正法案」を閣議決定し、衆参総務委員会で議論することになりそうです。

　第１９８回「統計国会」で石田総務大臣が答弁しましたが、もともとは菅義偉官房長官のもと高市早苗総務大臣らが検討し、国土交通省航空局長らが提案した「国際観光旅客税」（航空料金に１人１回１０００円上乗せ）とともに成立した法律です。

　筆者は、国会審議から法施行までの「プログラム（工程表）」が長いということは、それ自体が、間接民主制の効力を弱める国会運営だと当時から与党を批判してきました。

　森林環境税の譲与については、令和元年から試算を示しており、森林が多い地方議会で「人口が多いとはいえ横浜市が最も受け取るのは問題だ」との声が出ていました。

　このため、農政に強い影響力がある当時の自民党国対委員長だった森山裕さんらの声で、自民党税調（宮沢洋一会長）が審議することになったようです。

　一方、高市大臣にとっては、失点となりそうです。

　改正法案は、１人１０００円の見えにくい増税そのものの規定の削除には及ばない見通しです。

［当ニュースサイトから関連記事の抜粋引用はじめ］

予算案あさって採決へ最終局面、予算委は中央公聴会、総務委は昼の理事会が紛糾 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　【衆議院総務委員会　同日】

　６分前後遅れて開会。まず、石田総務大臣が、西村統計委員長が「私は非常勤の時間給バイト公務員だ」などとした偽文書について「広く出回ることを想定したものではない」と語り、国会と西村委員長に謝罪の発言をしました。

　この後、

　「平成３１年度地方税法改正案」（１９８閣法４号）
　「特別法人事業税及び同譲与税法案」（１９８閣法５号）
　「森林環境税及び同譲与税法案」（１９８閣法６号）
　「地方交付税法改正案」（１９８閣法７号）

　の４法案が審査されました。統計委員会は委員長代理が登場しました。私は特別法人事業税という恒久法（案）は大ぶりだと思いますが、立憲のトップバッターは岡島一正さんは「国会は統計問題で大揺れだが、私は地震のゆれをめぐる防災関係を（総務省消防庁に）質問します」、と。岡島さんは、新生党結党メンバーの子息ですが、２０１０年当時は、与党・民主党の岡田克也幹事長のもとで副幹事長をしていました。幹事長会見では、ＮＨＫ出身らしく、私が挙手すると「すいません、記者クラブの方、記者クラブ以外の人に当てていいですか？」と確認しながら指名していました。記者会見というのは経緯を知らない国会議員が司会をすると、混乱のもとなので、できればやめてほしいところです。

で、質疑の後、総理入り質疑がありました。ここで休憩。昼に理事会が開かれました。ここで、紛糾。私は理事会室のすぐ外に居たのですが、自民党の森山裕国会対策委員長が手ぶらで一人で登場。衛視さんに「まだ理事会やってるの」と聞くと、国対委員長といえども理事会室には入れないので、奥で控えていました。その後、トイレに。ここで、もともと総務委員である塩川鉄也・共産党国対委員長代理がツレションに。自国対・共国対代理の二者会談のさいちゅうに、森山さんがスマホで電話すると、立憲の武内則男国対代理が登場。森山さんが「おたくの筆頭理事だれ？」と聞くと、武内代理は「高井崇志といって、総務省出身です」としばし雑談。私、この場でこれだけ見ていて、理事会室の外に居たので、１時間もの昼の理事会で何を話していたのかは、よく分かりません。たぶん、統計委員長の件だとは思うんですが。

　午後１時半再開の予定が、午後２時１３分までずれ込みました。

　森林環境税法案をめぐって、市町村の林業関係職員がトータルで数千人しかいない点も指摘されました。散会。次回は未定。

［抜粋引用おわり］
　以上です。

「給特法廃止法案」を初めて検討へ、２０２３年秋以降法案提出も、公立学校「質の高い教師確保の有識者会議」来週立ち上げ、部活動など残業手当全額払いも視野に

［写真］文部科学省、４年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　昭和４６年の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」いわゆる「給特法」の廃止法案につながる議論が来週始まります。

　仮に「給特法の廃止法案」が提出されるとしたら、来年２０２３年秋から２０２４年度予算審議にかけてとなりそうです。

　文部科学省はきょう、来週令和４年２０２２年１２月２０日に「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会

」の第１回会合を開くと発表しました。

　給特法はその第３条の第１項と第２項に次のように定めています。

　第三条　教育職員（校長、副校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。）には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない。

２　教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

　このように、部活動顧問や採点などで残業しても、本則給与の４％しかもらえないことになっています。公立教師の残業への歯止めの無さや、新規採用の人材難につながっているとの指摘があります。

　ベビーブーマーの小学校入学時の大量採用された新卒教師（ベビーブーマー世代の年齢に１６歳上乗せして計算可能）が大量に定年退職を迎えており、県教委の給与・退職手当負担はピークを越えました。民間人部活指導員への自治体歳出への国の補助金も拡大。政府全体として歳出拡大機運が高まっていることから、長年の課題は公立学校現役教師の待遇改善に有利な方向性で進むとみられます。

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【法案】令和７年通常国会に厚生年金保険法改正案を提出のはこび、個人事業の飲食店員などに拡大へ

［写真］厚生労働省＝東京・千代田区霞が関＝、同区日比谷公園から宮崎信行撮影。

　令和７年２０２５年の通常国会に「厚生年金保険法改正案」が提出されるはこびとなりました。日経新聞が先週１３日に報じました。

　昨秋発足した岸田文雄政権は「全世代型社会保障構築会議」を設け、連休前の先月２６日に「議論の整理」をまとめました。この中で法改正が必要なものとしては「勤労者皆保険の実現」が入りました。このため、厚生労働省は今夏から、社会保障審議会の部会で、話し合いを始めてもらい、令和２年改正法から５年経った、令和７年改正法案として国会に提出したいかまえ。

　個人事業主で従業員５名以下の飲食店店員なども厚生年金の対象に加えて、労使折半で年金保険料を集めることになりそうです。また、既に１０００万人を超えた「フリーランスとギグワーカーは被用者かどうか」という大きな議題にも取り組まざるを得ないことになります。

　これまで入社式に「人質」のように年金手帳を持っていかねばなりませんでしたが、デジタルで廃止。政府は「複業」を進めています。月額定額の国民年金保険料を市町村に払うよりも、給料から労働者負担分を天引きするかたちの方が、将来の老齢年金額や、万が一の障害を負った時の基礎年金の手続きが良いのは間違いありません。統計でも、「できれば厚生年金に入りたい」との希望を持つ人がそれ以外よりも多いのははっきりしています。

　平成１６年改正法「マクロ経済スライド」や、平成１９年改正法「消えた年金」と比べてあまり関心を呼ばなくなった年金改正法案ですが、立法府には財務省所管の所得税法と厚労省所管の年金法の横串をさした初めての論戦に備えてほしいところです。

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