［写真］NTTファミリーとして日本の情報通信テレコムの機器開発やシステム・エンジニアリングを担う「NEC（日本電気）」ビル、きょねん、都内で、宮崎信行撮影。
総務省総合通信基盤局はきのう「NTT法及び電気通信事業法」の令和２年改正法の「３年後見直し規定」にもとづく法改正を含んだ検討を、電気通信審議会に諮問しました。とりまとめのメドは、来年２０２４年夏ごろ。
自民党の萩生田政調会長の特命チーム内では防衛財源確保法にもとづく「２年目から１０年目までの財源」として、政府所有のNTT株の民間への売却が検討されています。このからみで、「NTT法廃止法案」などに発展することもあります。
仮にその法案が出る場合は、来年２０２４年２月に前倒しして出される可能性もあります。
答申そのものは、「２０３０年頃にめざすべき情報通信インフラの将来像」。配布された資料には、「我が国は、少子高齢化・生産年齢人口の減少、景気の長期低迷による経済的地位の低下などの構造的な課題を抱えている」というテレコム特有の悲観的な資本主義の現状の認識を押し通しています。
そのうえで、「我が国の社会経済活動を支える情報通信インフラの整備・維持のあり方」「低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための競争ルール等の整備」「国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の研究開発の推進・成果普及」ーーについて法改正も含めて検討するよう求めました。
日経新聞によると、中韓の同種の企業体と比べて、NTTの年間の特許申請状況は１０分の１というお寒い現状のようです。日本経済の成長のためには、イノベーションが日本国内で起きる必要は必ずしもなく、先行者利得の囲い込みが大事です。
ところで、話は変わりますが、「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は、２００７年８月の開設以来、NTTの１００％子会社「NTTレゾナント」が運営するポータルサイト「goo」を使って配信してきました。先月２０２３年７月１日をもって、NTTレゾナントがNTTドコモと合併したため、NTTドコモの運営に代わりました。ニュースリリースでは「経営資源の強化と意思決定の迅速化」のためで、「資源の強化」と「迅速化」であって「効率化」という言葉はありませんので、リストラの心配なないと、私は見ました。「NTT本体」でなく、NTTの１００％子会社「NTTドコモ」との合併ですが、お会いしたことはありませんが「goo」エンジニアの賃金がNTT本体正社員と均等待遇だと願います。今回の「NTTドコモ」への運営主体の変更は、とくだん、筆者の言論活動にもたらす影響はゼロとみられます。
以上です。
