国会実況 国会中継 @kokkai_live「二大政党が終盤国会主導権を握る 会社法改正案、参委の審議入りで、「維新・結い」統一会派がいきなり分裂」#kokkai blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…
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「国民投票法改正案こと日本国憲法改正手続き法の改正案」（１８６衆法１４号）が審議され、きょう採決との観測です。衆議院憲法審査会。午前９時から。#kokkai #憲法 #seiji
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長島昭久 @nagashima21【告知・国会質疑】（スタッフより）
長島昭久が衆議院 憲法審査会にて、明日5/8の10:15～10:30に参考人質疑に立ちます！ （参考人よりの意見聴取は9:00～10:00の予定） 衆議院TV（shugiintv.go.jp/jp/index.php）で中継されます。是非、ご覧ください！
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青木愛事務所 @aoki12ku委員会予定： 5/7（水）15:15～15:30 文部科学委員会「参考人質疑」、 5/8（木）11:45～12:00 消費者問題に関する特別委員会 「景品表示法改正案 質疑・採決」、 5/9（金）14:30～15:00 文部科学委員会（13:00から本会議の場合は遅れます）
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原口 一博 @kharaguchi長年、議論を重ねて検討を進めてきた行政不服審査法改正案がまとまりました。今日の民主党総務部門会議で再確認。その後に野党各党の政策責任者の皆さんにも骨子をお配りします。半世紀ぶりの大改正です。与党に提案して審議の順番を放送法改正案と入れ替えていただきました。気合が入ります。
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原田けんじ @harada_kenjiおはようございます。久し振りに東京赤坂で朝を迎えました。晴れの良い天気です。先日震度５弱の地震があって部屋の中が心配でしたが無事でした！今日は午前中に消費者問題特別委員会の採決、午後憲法審査会の採決が有りますので出席します。 pic.twitter.com/dLDpnYAjqy
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ホテルのメニュー偽装事件などを受けた「景品表示法改正案」（１８６閣法５４号）が大詰めの審議になります。衆議院消費者問題特別委員会（午前９時から）。#kokkai #seiji #kabu ＃消費者 #news #keizai
古屋 範子 @Noriko_Furuyaおはようございます。今日も早朝から会議があり、9時からの消費者問題特別委員会では景品表示法の質疑に立ちます。消費者を守る、高齢者を消費者被害から守る(IT も活用し)質問をします。１日、頑張ります！
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#kokkai 集団的自衛権に関する安保法制懇談会の報告書提出や、「先送り」発言を受けて、「今後の政治日程by下町の太陽」を更新しました。
ブログ版）regimag.jp/b/sample/list/…
メルマガ版８時５０分送信予約）
regimag.jp/s/magazine_pub…
有料版ブログ「今後の政治日程by下町の太陽・宮崎信行」は今月、消費税値上げにもかかわらず、読者数が増えました。多謝。メルマガ版は同内容ですが、SNSの活用スタイルにあわせて、よろしくお願いします。#kokkai #seiji #kabu #keizai #news #blog
#kokkai 衆・憲法審査会は「国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）の改正案」（１８６衆法１４号）。８党共同提出。まず、参考人質疑。午後には、審査に移り、採決のうえ、可決の見通し。#kokkai
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国会ミラー黒 @moi_kokkai0#kokkai 参議院環境委員会は、鳥獣保護法改正案（１８６閣法５７号）について、石原環境大臣から説明を聞きました。次回は、来週１５日（木）に参考人質疑をすることにして、散会。
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#kokkai 参議院法務委員会は会社法改正案。まず、谷垣法相から法案の趣旨説明。そして、西田譲・衆議院議員から衆議院修正について聞きました。維新の１期生衆院議員が参院で発言したのは初めてと思われます。この後、民主党案について、大久保勉さんが説明。次回は参考人質疑。散会。
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#kokkai 参議院国土交通委員会（藤本祐司委員長）は「地域公共交通の活性化・再生法案」「都市再生特別措置法改正案」（１８６閣法２９・２８号）について、太田大臣から趣旨を聞きました。すぐに、参考人質疑に入っています。続いています。#kokkai #keizai #成長戦略
国会ミラー白 @moi_kokkai9民主党の長島昭久さんが国民投票法（日本国憲法改正手続き法）改正案について質問中。 #kokkai #dpj shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院民主党（民主党・新緑風会）は前の会長のときは、なるべく質問に立てる回数を平等にしていたようですが、今の会長になってから、小西裕之さんがたびたび登場することから、やる気優先主義になったようです。#kokkai
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#kokkai 景品表示法改正案（１８６閣法５４号）は全会一致で政府原案通り委員会可決しました。ホテルなどの偽装事件を受けて、消費者庁から県知事に分権し、消費者安全保護地域協議会などをつくる内容です。附帯決議（案）が提出されています。
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（このエントリーの初投稿日時は、２０１４年５月９日午後６時で、そこからバックデートしました）
[画像]参議院厚生労働委員会の小池晃理事（日本共産党）、２０１４年５月８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【２０１４年５月８日（木）参議院厚生労働委員会】
「労働者派遣法改悪法案」（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案、１８６閣法５６号）に技術的ミスがあることが連休前に報道されましたが、共産・小池晃理事が取り上げました。
岡崎・厚生労働省職業安定局長の答弁によると、罰則規定について、経過措置として現行の規定を「附則」に書き残す必要があったので、転記（コピペ）をしていたところ、「懲役１年以下」を間違えて「懲役１年以上」に転記ミスしてしまった、とのことで、岡崎局長は「謝罪します」と語りました。
小池議員は「懲役１年以下と懲役１年以上では、天と地ほど違いますよ。形式的なミスではすまない。このような間違いがあるまま、閣議決定もしたし、内閣法制局も見落としたのでは、大変重大な問題だ。今国会は会期末まで残り僅かなので、大臣、ここは撤回すべきだ」と迫りました。
田村憲久大臣は「転記ミスは附則とはいえ申し訳ない。過去には（法案の）出し直しではなく、正誤表で対応できたこともあるので、おゆるしいただきたい」として、国会法５９条にもとづく、撤回や、修正承諾要求を（法案を提出した）衆議院に求めることを拒みました。
小池さんは「知っていると思いますけれども、修正できるかどうか判断するのは、院にあるんですよ」として、衆議院議院運営委員会の判断を見守りたい、としてこれ以上のツッコミは、この日はここで、止めました。
同党の志位和夫党首はさっそく翌日のツイッターで「欠陥法案がもう一つ。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪案に重大な誤りがあった。 派遣事業者に対する罰則規定の条文が、「一年以下の懲役」とすべきところを「一年以上の懲役」となっている。 法案の根幹に関わる重大な誤りだ。「訂正」ではすまない。「撤回」すべきだ。」と情報発信しました。
連休前の記者会見でも国会法５９条に基づく「撤回」を求めたようです。
生涯ハケンで一生搾取の労働者派遣法改悪法案。６月２０日（金）実質会期末（２２日（日）が正式な会期末）に審議未了廃案に追い込むのではなく、もっと落としどころの早い政治。安倍内閣の衆議院に対する法案早期撤回に追い込みましょう！
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[写真]「先送り」の見出しが躍った、２０１４年５月８日付朝日新聞１面、筆者撮影。
【２０１４年５月８日（木）衆議院憲法審査会】
自民党の保利耕輔さん（当選１２回）と言えば、民主党結党時の自民党国会対策委員長。衆議院統一会派「民友連」９９名は通常国会の連休前最終日に「民主党」を結党しました。保利国対委員長はなんら妨害せず、あたたかく見守ってくれた古き良き自民党らしい政治家です。佐賀３区の事実上の消滅（佐賀２区への編入）を前に、すでに第４６期限りでの引退を発表しています。
保利耕輔会長（委員長）のもと、「日本国憲法の改正手続きに関する法律の改正案」（１８６衆法１４号）が、共産党を除く賛成で可決しました。もともと７会派（参院での賛同者を入れると８党）共同提出だったので、可決は時間の問題でした。
保利先生は、素晴らしい仕事をされました。
あすの本会議で可決し、参院に送られる運び。ところで、この「日本国憲法改正手続き法」のことを、新聞各紙は「国民投票法」と書くのですが、これはなんででしょうか。おそらく、左翼を刺激しないような知恵があるのかもしれません。
自民党立党時の政綱には「６．平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」とあります。１９５５年１１月１５日です。その後、第２８回衆院選に勝ってから、宮澤解散まで１２期連続で自民党は総理大臣をやりました。しかし、まったく実現できませんでした。第１次安倍内閣が２００４年の秋の臨時国会で、「自民党結党５９年、与党５８年、総理大臣５６年」にして、改正教育基本法を成立させたのが、この「政綱、６」の最初の実績です。民主党の第１次与党期は、「マニフェスト総崩れ」でしたが、自民党の第１・２次与党期は、「マニフェスト先送り」の何もしない政党だったのです。
石破茂幹事長が、自衛隊法改正法案の「先送り」に言及しましたが、先送りすべきは、石破氏の総裁就任です。
もはや自民党の先送り体質を絶対に許してはなりません。
皇室典範（法）では、成年は１８歳となっています。今回の憲法改正手続き法が成立すると、まず、選挙権の１８歳への引き下げ（つまり公職選挙法改正）、成人年齢の１８歳のへの引き下げ（つまり民法などの改正）、そして、刑法・少年法などの改正へとプログラムが進んでいくことになります。
さらに、日本国憲法第９条第１項の「交戦権はこれを認めない」との規定を改め、自衛のための交戦権を歯止め付きで認める必要があります。憲法８９条の「公金は教育に支出してはならない」との規定を改め、私立学校の「違憲状態」を解消すべきです。
日本は日本だけで生きているのではありません。外国があります。石破自民党の「先送り」「逃げ得」体質を私たちは許してはなりません。フロマン米通商代表を見習って民主党はしつこく自民党を何度でも、国会議事堂の部屋の中に引き止めねばなりません。民主党はフロマン化しなければなりません。ただし、若い人がフロマンさんのような人物になろうとしてはいけません。アメリカの軍事力があってこそのフロマンさんです。
さあ、いろいろなことが憲法改正手続き法改正からから動き出しますよ。
国民と国会の出番です。
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[画像]会社法改正案の民主党など対案を趣旨説明する大久保勉さん、２０１４年５月８日（木）、参議院法務委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
連休明け２日目となった２０１４年５月８日（木）の国会は、参議院でも委員会がスタート。
【２０１４年５月７日（木）衆議院消費者問題に関する特別委員会】
ホテルメニュー偽装事件に端を発した「景品表示法改正案」（１８６閣法５４号）が全会一致で可決。すみやかに、民主党の郡和子さんが「消費生活相談員の雇い止めをなくす」などと政府に釘をさす附帯決議を提出して、全会一致で採択されました。
【同日 参議院法務委員会】
終盤国会で法案が渋滞気味の法務委では、会社法を改正する２法案（１８５閣法２２・２３号）が審議入り。
ここで、民主党の大久保勉さんが対案を提出。大久保さんは経済産業委員長ですが、投資銀行の重役の経験もあり、この分野で知見があります。会社法改正案（１８６参法１０号）は、社外取締役を義務付ける内容。連休前最終日の衆議院本会議で完膚無きまでに否決された会社法改正案（１８６衆法１５号）とあまり違わないような気がしますが、国会には「一時不再議の原則」があるので、どこか違うはずです（笑）。
ところで、連休前に、日本維新の会と結いの党の参院統一会派が結成されました。
ところが、実質初日に「維新・結い」が分裂しました。
というのは、会社法改正案は衆院段階で修正されています。これは維新が提出したもので、報道によると「水俣病の原因会社チッソ株式会社の株を売りやすくする」とう狙いがあるようです。
このため、きょうの法務委では、谷垣法相の趣旨説明の後に、衆議院修正について、維新の１期生、西田譲衆議院議員が説明しました。
ところが、民主党など提出の対案には、結いの党の真山勇一参議院議員も提出者に名前を連ねています。
「維新・結い」は会派としての拘束はないと、維新の片山参議院議員団長が語ったと報じられています。ただ、閣法説明者が谷垣法相で、その衆院修正の説明者が維新衆院議員。そして、参法提出者が結いの党。
これでは、支持者に説明できないでしょう。おそらく、公明党さんの感覚ならば、初めからこのようなことを避けるでしょう。説明できないから。
衆院消費者問題特別委では、自民党の１期生、宮崎政久さんが「おれおれ詐欺はもともと、アメリカのアイムマイク、のマイクマイク詐欺が基なので、大臣は海外出張したが、事例をどんどんいかしてほしい」などと知見を示しながら質問。ところが、この後のみんなの党１期生は、「私も大型連休に視察に行きました。バーベキューとゴルフです」と語り、その後の結いの党の１期生が「前の議員と違って、つかみの話はせず、いきなり質問します」。維新の１期生は「私は官僚出身」と以前は威勢が良かったのに、「縦割り行政は問題だ」と単純な質問。衆・憲法審査会で質問した維新の１期生（首長経験者）は、質問前に、「なんか連休があけたら、急にスピードが上がった」と戸惑いをSNSで発信しました。
民主党政権では、連休明け２日目に、三宅氏転倒事件が起き、あらゆるものが転倒、転落していきました。
そんななか、さっそく二大政党が終盤国会の主導権を握りました。
労働者派遣法改悪法案（１８６閣法５６号）は、まだ付託されていません。これを審議未了廃案に追い込むのが、全野党の終盤国会最大の使命です！すべての働く者の総力を結集して廃案に追い込みましょう！ #kokkai
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中島かつひと(衆議院議員) @KatsuNakajima今日は朝から議員会館で連休明け質問の準備です。
5月7日（水）は厚生労働委員会、地域医療・介護総合確保推進法案の参考人質疑。
5月9日（金）は厚生労働委員会、北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会でそれぞれ質疑に立ちます。
部屋は資料が散乱しています?
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高橋千鶴子 @chiduko916結局、０時前になんとか帰ってきました。明日は、9時から厚労委員会、与党のみ。午後1時からは、参考人質疑です。主に医療がテーマで5人。24日の安心の医療介護求めるヒューマンチェーンの呼びかけ人の一人として司会もした、おなじみの、本田宏医師が初登場です！ぜひ、拡散お願いします！
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委員会予定： 5/7（水）15:15～15:30 文部科学委員会「参考人質疑」、 5/8（木）11:45～12:00 消費者問題に関する特別委員会 「景品表示法改正案 質疑・採決」、 5/9（金）14:30～15:00 文部科学委員会（13:00から本会議の場合は遅れます）
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金子恭之 @nekotanchan本日 厚生労働委員会は、
９時～１２時「地域医療介護総合確保推進法、介護・障害福祉従事者人材確保特措法 質疑」、
１３時～１６時 「参考人 質疑」
GW明けから全力投球です(＾ー^)ノ
国会実況 国会中継さんがリツイート | RT
かわの正美 @mkawano2416おはようございます。終盤国会、期待される新しい法案が提出・審議されるか。与党は丁寧な審議に応じていただきたい。そして良い法案ならどんどん提出して欲しい。しばらく自宅生活でしたが、今日から再び単身赴任生活T_T pic.twitter.com/POkOHJluap
国会実況 国会中継さんがリツイート | RT
#kokkai 今国会（６月２２日まで）の法案・議案の情報はこちらから→
参議院
sangiin.go.jp/japanese/joho1…
政府
e-gov.go.jp/link/bill.html
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茶平（ちゃーぺい） @charrpei他のCHもよろしく！＃国会を見よう
黒 @moi_kokkai0 緑 @moi_kokkai1 赤 @moi_kokkai2
桃 @moi_kokkai3 青 @moi_kokkai5 白 @moi_kokkai9...
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#kokkai #医療 #社会保障
衆議院インターネット審議中継はshugiintv.go.jp/jp/index.php
ニコニコ生放送「衆議院国会生中継」は nico.ms/lv178054230
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#kokkai 衆議院厚生労働委員会が開議（スタート）しました。
政府提出の「地域包括ケアシステム法案」（１８６閣法２３号）
民主党提出の「介護・障害福祉の人材確保法案」（１８６衆法１０号）
が同時に議題になっています。#kokkai
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自民党（平成研究会）の１期生、新谷正義（しんたに・まさよし）さんの質問です。帝京大学医学部卒の、医師、元病院長ですが、東大経済学部も卒業しているようです。３９歳。#kokkai
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わさび屋 @wasabine公明党の1期生、輿水恵一（こしみず・けいいち）さんの質疑。比例北関東ブロック単独選出。#kokkai
公明党の桝屋敬悟元厚生労働副大臣の質疑。衆議院厚生労働委員会の「地域包括ケアシステム法案」の審査です。#kokkai
shugiintv.go.jp/jp/index.php
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【ニコ生(2014/05/07 16:30開始)】17:00～ 海江田代表定例会見 2014年5月7日 #nicoch81 nico.ms/lv178667082 #dpj #kokkai
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#kokkai 衆議院文部科学委員会は、政府の「教育委員会改革法案」（１８６閣法７６号）と民主党・維新提出の「教育委員会廃止法案」（１８６衆法１６号）。参考人質疑として、元教育委員の私立学校法人経営者ら３名から話を聞いています。
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「安倍首相のNATO(集団的自衛権の軍事同盟）訪問を問題視 海江田万里代表、党首討論などで追及へ」#kokkai blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…
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２０１４年５月7日（水）の国会は、午前9時から衆議院厚生労働委員会で「地域包括ケアシステム法案」、午後1時から文部科学委員会で「教育委員会改革・廃止法案」、経済産業委員会で「電力システム改革法案」が審議入りし、連休明けからフルスパートとなりました。とくに厚労委は労働安全衛生法案と労働者派遣法改悪法案、経産委も小規模企業基本法案がまだ審議入りしておらず、残り４７日間の終盤国会の主戦場となりそうです。
民主党も、さっそく、党役員会、党次の内閣（NC)を開きました。海江田万里代表も、月曜日が子どもの日だったので、きょう水曜日に定例記者会見を定刻の午後5時からしっかり開きました。
この中で、安倍晋三首相の欧州外遊について「安全保障の問題に頭がいっぱいのようだ」とし、5月6日（現地時間）に、ベルギーにあるNATO（ナトー、北大西洋条約機構）の本部を訪れたことを問題視しました。
NATOは、欧州とアメリカなど大西洋を囲む国々の、集団的安全保障機構で、加盟国が攻撃された場合は、集団的自衛権を行使する「義務」を負っています。
海江田さんは「NATOは冷戦の中で出てきた組織であり、なぜわざわざNATOに行こうとしたのか」と問題視しました。
首相官邸ウェブサイトの、安倍首相のスピーチによると、
「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、日本は、これまで以上に、世界の平和と繁栄に強くコミットしてまいります。空の自由、海の自由といった「国際公共財」を守り抜くため、より積極的な役割を果たさなければならない、と考えています。これが、私が掲げる「積極的平和主義」です」
「私が進める「地球儀を俯瞰する外交」において、同盟国である米国と共に、欧州諸国は、基本的価値を共有するパートナーです。そして、ＮＡＴＯは、「価値に基づく同盟」を掲げて、また、大西洋を越えて、米国と欧州を結ぶ同盟です。
地球儀を俯瞰する日本。世界の平和と繁栄に向けて「積極的平和主義」を実践する日本。その日本にとって、基本的価値を共有するＮＡＴＯは『必然のパートナー』なのです。」
などと演説しています。これでは地球の裏側でも、集団的自衛権を行使しようとしているように受け止められます。
[写真]NATOで演説する安倍晋三首相、２０１４年５月６日、首相官邸公式Twitterから。
条約に基づく正式な同盟国であるアメリカに野党党首として訪問し、与党の行状を説明したところ「告げ口外交」と報じられた海江田さんですが、なんの条約もない、大西洋の軍事同盟、NATOで「積極的平和主義」を国際公約したことの問題点を徹底追及する構え。
海江田さんは記者会見で、党首討論または衆・予算委員会の開催を、他の野党と共同して国対委員長に呼びかけてもらっていると語りました。
海江田さんは「安倍さんは憲法９６条の時もそうだったが、最初に大きな風呂敷を広げて、あるいは大きなアドバルーンを上げて、それをだんだんしぼめていくというやり方を取っているので、今度のこともやはりそれと同じようなやり方かなと思う。いずれにしてもこれは国会での議論は避けて通れないこと。集団的自衛権の行使に関して私たちは特別委員会をつくるべきだ言っている」 とも語りました。
テレビ入り党首討論か予算委集中審議で、自身が得意とする安全保障論争を総理にしかけたい海江田さんですが、前回のテレビ入りの２月１０日（月）の基本的質疑初日では、「当然、グアムやハワイの米軍基地に飛んでいくときは、例えば、そのミサイルがどこから発射されるかわかりませんけれども、やはりアジアの方から発射されるんだったら、その前にある在日米軍基地がどうなるのか。在日米軍基地に一切手つかずでハワイやグアムに直接ミサイルが飛んでいくとは思えないし、それから、イージス艦が……（発言する者あり）いや、そういうことはないですよ。」と語っています。ハワイの米軍基地に飛んでくるミサイルは、先に、在日米軍基地を必ず通るはずだ、という珍説を披露してしまいました。汚名返上もかねての党首討論になりそうですが、ふたたび論戦にやぶれると、党の幹部の一部にある代表の進退にかかわる発言がぶり返す可能性もあります。
それはさておき、次の第187回臨時国会に集団的自衛権を反映した自衛隊法改正法案などが出ない場合は、議論が1年以上先送りされることになることから、国会の地位にかかわりかねない事態であり、安倍首相の国会に対する真摯な姿勢が求められます。
［安倍首相のNATOでの演説全文、首相官邸ウェブサイトから全文引用はじめ］
平成26年5月6日
北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説～日本とＮＡＴＯ：必然のパートナー～
ラスムセン事務総長、温かい歓迎の言葉をありがとうございます。
各大使閣下、ご列席の皆様、
「日本は、国際社会のために為すべきことを、実行する用意がある。」
２００７年、日本の総理として初めてＮＡＣで演説するという栄誉を頂いたとき、私は、こう申し上げました。
あれから７年。再び日本の総理となって、この場所に戻って参りました。そして今、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の旗を掲げ、７年前の約束を果たしつつある。そのことをお伝えできることを、私は、とても嬉しく思います。
日本は、第２次世界大戦後７０年近くにわたり、平和国家としての道を歩み、一貫して、国連憲章に掲げられた、自由、民主主義、人権、法の支配など、基本的価値の実現に尽力してきました。今後とも、この方針を貫いていくことに一点の迷いもありません。
日本は、同時に、国際平和協力から、軍縮・不拡散や国際テロ対策、「人間の安全保障」の推進、そして防災協力に至るまで、個別の分野を通じて、世界の平和と安定に、着実に貢献してまいりました。
カンボジア、ゴラン高原、ハイチ、そして南スーダン。さらには、インド洋でのテロとの闘い、イラクにおける復興支援。世界中で、冷戦終結後、５万人もの自衛隊員が、平和のために身を尽くしてきました。
国連ＰＫＯには、米国に次ぐ１１％の財政負担を行っています。１９０の国と地域に、総額３０００億ドル以上のＯＤＡを実施してきました。日本のＯＤＡは、今年で６０周年。振り返れば、戦後貧しい頃から、アジアの友人をはじめ、世界に支援の手を差し伸べてきました。
そのような、揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、日本は、これまで以上に、世界の平和と繁栄に強くコミットしてまいります。空の自由、海の自由といった「国際公共財」を守り抜くため、より積極的な役割を果たさなければならない、と考えています。
これが、私が掲げる「積極的平和主義」です。その決意を、我が国初の「国家安全保障戦略」をつくり、明確にしました。その戦略を確実に実現していくため、新たな体制も整えました。今や、重要な意思決定は、すべて、私直属の「国家安全保障会議」が、機動的に行っています。
日本は、ＮＡＴＯの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します。
なぜ、日本とＮＡＴＯなのでしょうか。
私が進める「地球儀を俯瞰する外交」において、同盟国である米国と共に、欧州諸国は、基本的価値を共有するパートナーです。そして、ＮＡＴＯは、「価値に基づく同盟」を掲げて、また、大西洋を越えて、米国と欧州を結ぶ同盟です。
地球儀を俯瞰する日本。世界の平和と繁栄に向けて「積極的平和主義」を実践する日本。その日本にとって、基本的価値を共有するＮＡＴＯは『必然のパートナー』なのです。
我々は冷戦に共に勝利しました。それから２０年余りを経て、日欧それぞれを取り巻く安全保障環境は再び厳しさを増しています。
現在のウクライナ情勢は、冷戦後の欧州にとって最大の挑戦といえます。「力による現状変更」を許してはならない。これは、アジアにも影響を与える、グローバルな問題です。すべての当事者が、法の支配及び領土の一体性を尊重すること、最大限の自制を発揮して、責任ある行動をとることを強く求めます。
ウクライナ東部における緊張の緩和が、何よりも重要です。民主主義の回復と、国内の対話と統合を進める。そのため、日本は既にハーグＧ７サミットで表明した１５億ドルのウクライナに対する経済支援を、着実に実施していきます。大統領選挙に向けた支援や、ＯＳＣＥの特別監視団の派遣への貢献を積極的に行います。
アジア太平洋地域の安全保障環境も、一層厳しさを増しています。
北朝鮮の核とミサイル開発の継続は、「今そこにある危機」です。本年に入ってからも、北朝鮮は、日本海に向けた弾道ミサイルの発射を繰り返し、また核実験の実施を示唆する声明を発出しています。これらは、関連の安保理決議に明白に違反します。
核物質や関連技術がイランなどの第３国へ拡散する危険性も孕んでいます。もはや、東アジアという一地域の問題にとどまらない、国際社会全体にとって重大な問題です。
２０１３年２月の北朝鮮による核実験に対し、ＮＡＣが、最も強いトーンで非難する声明を発出したことは当然であります。
アジア太平洋地域では、近年軍事費や武器輸入が大幅増加しています。特に、中国の対外姿勢、軍事動向については、我が国を含む、国際社会の懸念事項となっています。
冷戦がまさに終結せんとする時から今日に至るまで、ほぼ一貫して軍事費を毎年１０％以上伸ばし続け、２６年間で４０倍に拡大している。最近の１０年間でも、日本の防衛予算が－１．２％なのに対し、４倍に軍事費を拡大しています。そして、その額は、ＮＡＴＯの主要加盟国である英、仏、独の軍事費の合計にほぼ匹敵します。しかも、その軍事費の拡大は、内訳が明らかにされない、不透明な形で行われています。
こうした状況に対応し、東南アジア諸国も軍事費を増加させており、この１０年で１．８倍に伸びています。
アジア太平洋地域のパワーバランスが急速に変化し、安全保障面での緊張が高まっている現実がここにあります。この地域の不安定化要因とならないよう、武器及び機微な汎用品の厳格な輸出管理をあらためて強く訴えます。
東シナ海や南シナ海においては、「力」による一方的な現状変更の試みが頻発しています。
東シナ海では、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いています。公海における上空飛行の自由を不当に侵害する防空識別区の設定の動きがあったのは記憶に新しいところです。我が国領空に接近する軍用機に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は、今や、冷戦最盛期と同水準にまで達しています。
我々は、地域における責任ある大国として、強い意志の下、自制的で冷静な対応を続けています。不測の事態の発生を防止するため、今後とも海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけていきます。
南シナ海においては、一方的な主張に基づく行動が相次ぎ、地域の国々の間では緊張感が高まっています。
日本にとって、アジア太平洋地域の平和と繁栄の実現は最優先課題です。そのために建設的役割を果たそうとするいかなる国とも協力していきます。
同時に、日本は、「法の支配」を堅持し、航行の自由を始めとする海洋秩序や上空飛行の自由を擁護していきます。それこそが、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保していく唯一の道である。そう信じているからです。
価値を共有するＮＡＴＯ及びその加盟国と更なる協力を進めていきたいと思います。
大量破壊兵器や弾道ミサイル、テロやサイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えてやってくる。もはや、どの国も、一国のみでは、自国の平和と安全を守ることはできない時代です。
国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保する。そのために、日本として、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力があります。
そして、現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、ＰＫＯなどとの関係について、議論を進めています。
例えば、現在の憲法解釈では、ミサイル防衛のため、日本近海の公海で警戒に当たっている米軍のイージス艦が攻撃を受けたとしても、自衛隊はこれを守ることができません。単に見過ごすしかできない。それでよいのでしょうか。
ＮＡＴＯ加盟国と同じＰＫＯに参加する自衛隊は、ＮＡＴＯ加盟国の部隊がゲリラに襲われても、駆け付けて警護することができません。自衛隊は、ＮＡＴＯの部隊に警護してもらえるにもかかわらずです。果たして、それでよいのでしょうか。
こうした点について、私のもとで、有識者による議論を積み重ねてきました。その報告を受けて、今後、世界の平和と安定のために、日本は、どのような貢献をなすべきか、そして、いかなる貢献が可能なのか、そのためには、どのような法整備をなすべきか。政府としての方針をまとめたいと考えています。
ＮＡＴＯは、冷戦を自由主義陣営の勝利で終わらせる上で、死活的に重要な役割を果たしました。冷戦終結から２０年が経った今、欧州地域内で、民主主義と平和が引き続き確保されています。このためにＮＡＴＯが果たしてきた貢献に改めて敬意を表します。
ラスムセン事務総長は、非加盟国とのパートナー関係の強化に、力強いリーダーシップを発揮されました。７年前に私がＮＡＴＯを訪問した際には、「コンタクト諸国」だった日本も、今や「世界におけるパートナー」になっています。
７年前、私がお約束したアフガ二スタン支援は、確実に実現してきました。
日本は、アフガニスタン国家警察官の給与の３０％を負担し、ＮＡＴＯ等と共に、女性警察官を含む警察官の維持・増加、能力強化に貢献してきました。２００８年から現在までの間に、アフガニスタンの警察官の数は倍増しています。
ＮＡＴＯの地方復興支援チーム（ＰＲＴ）と連携して、日本はアフガニスタンの１６の県で、住民に直接役立つ医療、教育等の分野で１４４件のプロジェクトを実施してきました。
２００１年以降の日本の５４億ドル規模の対アフガニスタン支援は、ＮＡＴＯを含む国際社会との連帯と相俟って、着実に実を結んでいます。
９月の英国ウェールズ首脳会合に向けて、今後のＮＡＴＯのあり方が検討されています。日本も、積極的平和主義を実践する立場から、今後のＮＡＴＯと、パートナーシップを発展させてまいります。
昨年４月、ラスムセン事務総長が訪日された際に、日ＮＡＴＯの初の政治文書である『共同政治宣言』を発表しました。それに基づき、先ほど、今後の日ＮＡＴＯ協力の主要な指針となる『国別パートナーシップ協力計画』（ＩＰＣＰ）に署名できたことを大変嬉しく思います。
ラスムセン事務総長との会談では、ＩＰＣＰに基づき、海洋やサイバー空間といった国際公共財から、災害救援、防衛交流に至るまで、幅広い分野での協力に合意しました。
この中で、「海」と「女性」に光を当てることで、私が特に推し進めたい日ＮＡＴＯ協力の未来を、具体的にお示しします。
日本とＮＡＴＯは、世界の海洋において、「法の支配」を推進する責任を共有しています。ソマリア沖・アデン湾において、海賊対策の協力を強化することは、その試金石です。
現地では自衛隊員６００名が活動しており、水上部隊はこれまで、３４００隻以上の船舶を護衛してきました。うち８割は、日本の事業者がまったく関与していない外国籍船です。国籍の別なく、海の安全を守るという日本の強い意思に基づく行動です。
また、航空隊のＰ－３Ｃ哨戒機による警戒監視飛行は、アデン湾における各国の警戒監視飛行全体の６割を占めています。これまでＮＡＴＯのオーシャン・シールド作戦への参加国を含む関係国・機関に対し、約一万回の情報提供を行ってきました。
本日、ラスムセン事務総長との間で、オーシャン・シールド作戦の参加国との共同訓練の実施について、新たに合意しました。日本は、ＮＡＴＯと、互いの叡智と教訓を持ち寄り、双方の地域の、そして世界の繁栄を支える海を護っていく決意です。
「女性の力」を最大限活かすこと。それは２１世紀を平和で豊かな時代にしていくためのキーワードです。
世界で、貧困を削減し、平和を促進し、社会に活力を与え、新しい成長のエンジンを与えるために、女性の活躍こそが最も重要視されなければならない。私は、「女性が輝く社会」の実現に意欲をもって取り組んでいます。昨年の国連総会でも申し上げたとおり、その重点政策のひとつとして、「平和と安全保障分野における女性の参画と保護」を推進しています。
日本は、「人間の安全保障」の理念を重要視しています。
アジア諸国を始め、途上国の女性の能力向上や母子保健、女性の権利の保護・促進等の分野で、地に足のついた支援を実施しています。２１世紀の今日においても、武力紛争において多くの女性が心身にわたり癒やしがたい傷を負ってしまう事態が後を絶たないことは実に痛ましいことです。
日本は、国際刑事裁判所の役割を重視し、被害者救済のための基金に拠出します。
ラスムセン事務総長が主導する、女性分野におけるＮＡＴＯのアプローチは、日本の考え方と完全に合致すると信じます。
日本がＮＡＴＯと同様に育成に携わった、アフガニスタンの女性警察官。彼女たちは、男性警察官とともに、今回の大統領選挙において治安確保を主導するなど、女性が安心して民主化に貢献できる環境づくりを行っています。現地の日本大使館では、ＮＡＴＯ文民代表部とのリエゾン役として、女性の文民職員が活躍しています。
本日、ラスムセン事務総長との間で、国際平和協力に携わっていた経験を持つ日本の女性政府職員をＮＡＴＯ本部に派遣することについて合意しました。
日本とＮＡＴＯで、互いに協力し、国際社会における女性の保護・参画を推進してまいります。
最後に、もう一度、問いたいと思います。なぜ、日本とＮＡＴＯなのでしょうか。
私たちは、単に、基本的な価値を共有する「必然のパートナー」に留まりません。具体的な行動に裏付けられた「信頼できるパートナー」でもあるのです。
そのような信頼関係に基づき、今回のＮＡＴＯ本部訪問をきっかけに、日本は、ＮＡＴＯの「信頼できる必然のパートナー」として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています。
ご清聴有り難うございました。
［全文引用おわり］
審議入りしていない重要法案は、「労働者派遣法改正法案」「小規模企業振興法案」「入国管理法改正案」「少年院法案」です。参議院可決の「労働者安全衛生法改正案」もまだ衆議院では審議入りしていません。#kokkai
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「岡田克也・唐家セン会談、１時間余り開かる 同期の北側一雄公明党副代表とも 日中友好議員連盟訪中団 」#kokkai #seiji #dpj blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…
【ニコ生(2014/05/07 09:00開始)】【衆議院 国会生中継】～平成26年5月7日 厚生労働委員会～ #kokkai #衆議院 nico.ms/lv178054230
終盤国会（５月７日から６月２２日まで）では、議員立法で、いわゆる「カジノ法案」（IRアイアール法案）の審議入りや採決の日程も気に留めたいところです。これの委員会は比較的すいています。#kokkai
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ダンスの深夜営業を禁じている風俗営業法の改正法案も超党派議員連盟から、これから提出され、審議入り、採決、成立するかも。終盤国会（５月７日から６月２２日）をめぐる議員立法の攻防は、内閣委員会に集中しそうです。衆議院は自民党の委員長、参議院は民主党の委員長です。#kokkai
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衆参とも、予算委員会が、４月１日の消費税率上げ後に開かれていないので、終盤国会で、テレビ入り集中審議を１回ずつぐらいできるかどうかも与野党の駆け引きになります。#kokkai #keizai #kabu #日経平均
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法務委員会が渋滞しています。来年の通常国会で、連帯保証人を廃止するなどの民法の債権法の抜本改正法案を審議することになっているので、ていねいかつ迅速に法案を仕上げていってほしいところです。#kokkai
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@mafett3 細かく説明しますと、法案はすでに超党派で昨年提出済み。さらに衆議院内閣委員会に議題として下ろしています。趣旨説明して、採決まで、一気呵成に行く戦術かも。「
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
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（この記事は2014-05-04 07:05:17に投稿した「安倍首相ポルトガル内政懇談会」の記事に、「石破幹事長ボストン発言」の内容を加えて仕立て直して再投稿しました）
[写真]はるかなる大西洋ロカ岬で、解放感にひたる安倍晋三さん、首相官邸ウェブサイトから。
１７年ぶりとなった選挙絶対無しイヤーの高支持率の自民党の安倍晋三首相(総裁）、石破茂幹事長がそれぞれの外遊先で「おもらし」をしました。
大型連休に大きく政局が動きました。
外遊先での同行記者団へのサービスである「内政懇談会」でのかなり失言に近い発言。長年の日本政治とメディアにおけるありがちなハプニングが起きました。
わが国内閣総理大臣として初めてポルトガルを訪問していた安倍晋三首相（自民党総裁）は２０１４年５月２日（金）、政治日程はなし。世界遺産や宗教建築などを安倍昭恵夫人や加藤勝信官房副長官らと観光。居合わせた欧米人から記念撮影を求められました。
そして、はるかなる大西洋を眺めた総理は、「ずいぶんと遠くへ来た感じがする」。
この後、同行記者団との内政懇に応じたようで、このもようは日本時刻の４日(日）早朝、報じられました。
それによると、安保法制懇の報告書は「１２日の週に提出していただく」と語りました。このブログの姉妹版のブログ・メルマガの報道を追認した格好となりました。
そのうえで、
「今の段階では『いつまでに』という時期を明示することは控えたほうがよい。時期ありきではなく、与党で一致することが極めて重要であり、場合によっては時間を要することもある」、「検討の方向性について政府として考え方を示していくということになると思うが、いわば政策的方向性を示すということはない。『有識者懇談会から報告書が出ました。検討をお願いします』ということになる」と語りました。
これは、閣議決定はせず、集団的自衛権の行使に関する議論そのものを、国会閉会期間（３か月間程度か？）の自民党と公明党の協議に丸投げしたい意向を示した発言。
これにより、野党・自民党の「国家安全保障基本法案の骨子」に盛られた集団的自衛権の行使は、安倍晋三総裁の就任・政権交代後、憲法改正→憲法９６条先行改正→閣議決定による現行憲法の解釈の見直し→安保法制懇報告書を自民党と公明党の協議に丸投げするーーとどんどん後退してきました。
何より不思議なのは、この間の、参議院議席と内閣支持率は伸びているのに、なぜ、後退していくのか。
まさか、海外旅行で、日本を離れて、海を眺めるうちに、解放的な気分になって、「いかに今のままの地位に長くいるか」についての本音を記者の前で話してしまったのでしょうか。だいたい、内政懇なんかやらなければいいんですよ。
この後、自民党の石破茂幹事長がアメリカ・ボストンで、日本時間４日午前（３日）に発言。これは、内政懇ではなく、同行記者団の質問に答えたようです。
「統一地方選で集団的自衛権が争点になるような政治日程にしてはいけない」。
ということは、自衛隊法などの改正法案の提出は来年の連休明け以降になるという日程になります。そうなると、任期はもう１年しかないことになります。自民党則は民主党規約と違って、党首以外の役員にも任期を定めており、石破幹事長は９月に任期切れとなります。石破幹事長は来年４月の統一地方選を陣頭指揮し、全国を回ることで、来年９月の総裁選に向けた足腰固めをしたいものと考えられます。
石破幹事長は、ワシントンでの講演を終えて、ボストンに立ち寄ったようです。上記発言を伝える記事は女性の記者名となっています。当選９回にして与党幹事長となった石破茂さんは、当選７回にして与党幹事長となった岡田克也さん（現在は８回生）に長年、ライバル心を持っています。ボストンは岡田さんは１年間滞在し、エズラ・ヴォ―ゲル教授や竹中平蔵教授と出会い、政治家になる決意を固めた場所です。岡田さんは与党時代、副総理としてスリランカを訪れたことがあります。現地では、某ホテル経営者かと思うような大看板を立てて、歓迎してもらったようです。ところが内政懇に応じず、仏歯寺では、高僧に自らの両腕を縛ってもらい、「消費税が上がるまで」と心の中でつぶやきました。このつぶやきを同行記者団が読み取り、記事にしています。
またしても、「石破、岡田にやぶれし」という感じです。
海江田さんが４月の訪米をあまり記事にしてもらえなかったうえ、与党の行状を最大野党が同盟国首脳に伝える「告げ口外交」と見出しを立てられて激怒していたようですが、結果オーライではないでしょうか。
終盤国会（５月７日～６月２２日）に向けて、海江田万里代表への忠誠心を高め、気を引き締めなければなりません。
いずれにせよ、民主党実力者（日米同盟当事者経験者）による、「年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改訂の前には、自衛隊法改正案は出せず、越年するので、次期衆院選の争点になるかもしれない」との読みが当たりそうな気がします。
ただ長期的には避けられない問題。例えば公海上の米軍船の援護にしても、ハワイ沖と、ペルシャ湾では、日本の権益とアメリカの権益は違います。しっかりとていねいに、みんなで勉強していきましょう。
そして、もう一つ。与党がボールを投げてこない場合、野党は何もすることがない。与党のボールは、予算案と税制改正法案と国会同意人事案だけでいいのか。これについては第１７０臨時国会で、当時の民主党代表が、首相（自民党総裁）が景気対策のパッケージをテレビ入り記者会見で発表しておきながら、それを裏付ける補正予算（案）を年内に提出できないことを、突如申し出た党首会談で見破った事例が参考になるのかもしれません。
有料ブログで「今後の政治日程 連休明け、終盤国会へ」を更新しました。
http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65
同じ内容のメルマガ版は、午前９時送信します。（登録は別途です）。今月からブログ更新の時間帯にこだわらず、なるべく「午前９時」、「午後０時（正午）」、「午後５時」といった時間帯に送信します。ご意見あれば、お伝えいただければ幸いです。
http://regimag.jp/m/magazine/detail/?magazine=1467
９時～厚生労働委員会「地域医療介護総合確保推進法、介護・障害福祉従事者人材確保特措法」 ※６時間、
本会議 ※１時間１０分 計７時間１０分
全力投球です(＾ー^)ノ pic.twitter.com/ZM2Mc8omBw
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長妻昭 @nagatsumaakira明日４月２５日（金）、午前９時３５分から厚生労働委員会で質問します。ネット中継がありますので、ぜひご覧ください。 shugiintv.go.jp/jp/index.php
国会実況 国会中継さんがリツイート | RT
#kokkai 衆・厚労委は、地域包括ケアシステム法案（１８６閣法２３号）の採決を前提にした地方視察を５月１２日（月）にすることを、後藤委員長が強行採決。その後、民主党の法案（１８６衆法１０号）を含めて、穏便に法案審査が始まっています。大西健介さんから。#kokkai
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#kokkai 教育委員会改革法案は、あまり話題になっていないようです。どうやら、「教育委員会」って何か、保護者も含めて知らないまま、５８年間の時間が過ぎてきてしまったように思います。
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#kokkai 甘利TPP相が衆・内閣委で答弁しているのは、さすがに気の毒に感じますが、連休前国会の最終日なのでやむを得ないですね。
衆・経済産業委は「電力システム改革法案（１８６閣法４４号）」。昨年の通常国会は大騒ぎになりましたが、今回は第２弾改正なので、順当に成立するものと思われます。自民党の辻清人さんが質問。#kokkai #keizai
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国会ミラー赤 @moi_kokkai2【公布】天皇陛下は、きょう、２つの法律を公布されました。
「外国弁護士特別措置法の改正法律」（平成２６年法律２９号）
「中心市街地活性化法の改正法律」
（平成２６年法律３０号）です。#kokkai #法律
kanpou.npb.go.jp/20140425/20140…
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#kokkai 参議院本会議がまもなく始まります。２法律が成立の見通し。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
参議院本会議は、「改正著作権法」（１８６閣法７３号）と「改正地方公務員・地方独立行政法人法」（４７号）を可決・成立させました。参議院は連休入りとなりますが、２８日（月）に決算委員会を開くことになっています。法律は、午後の衆本会議でも参先議の特許法が成立する見通し。#kokkai
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教育委員会改革法案は連休をまたぐことに。次回は５月７日（水）午後１時から、参考人質疑。文部科学委は法案審査のペースが速いことから、小渕優子委員長がていねいな運営を心掛けているように思えます。#kokkai
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47NEWS 速報 @47newsflash
Hiroki Hayashi @linkspace写真にたまたま映ってるので…
写真の後ろに、何やら人が集まってますね。 本会議では、質疑や討論の際に何か問題があると、各党の国対委員長が集まって協議します。
持ち時間オーバーしたときとか、発言内容が非紳士的だったときとか。 pic.twitter.com/BfZ7I6i3Xc
国会実況 国会中継さんがリツイート | RT
衆議院内閣委員会で「株式会社地域経済活性化支援機構法の改正案」（１８６閣法６３号）を賛成多数で可決。附帯決議つき。参院先議のため、連休明けの本会議で可決し、成立へ。#kokkai
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衆議院経済産業委員会は「電気事業法改正案」（１８６閣法４４号）の審査を、次回は連休明け５月７日（水）の午後１時からすることにして、散会しました。#kokkai
連休前国会が終わりました。
月曜日も午前１０時から参議院決算委員会が開かれますが、先議の院である衆議院では、今国会の一定の方向性が出ました。
今週は、難病自己負担法案が民主党の中根康浩さん提出修正案が全会一致で衆院を通過しましたが、きょうは、民主党提出５法案が否決され、廃案。自民党部会長から「なぜ与党の時に出さなかった」との討論演説とともに、２０１６年が予想される第４７回衆院選のマニフェスト再作成へ、重い課題を突き付けられました。夏に向けて、何度でも立ち上がらねばなりません。
その一方、衆議院厚生労働委員会は、「生涯ハケンで一生搾取」の奴隷化をすすめる労働者派遣法改悪法案（１８６閣法５６号）の審議入りを阻止して、連休入り。明けてから会期末まで６週間余りなので、廃案に追い込める可能性が出てきました。
【２０１４年４月２５日（金）官報】
天皇陛下は、外国弁護士特別措置法を改正する法律（平成２６年法律２９号）と中心市街地活性化法を改正する法律（３０号）を公布されました。ともに先週１８日（金）の参・本会議で可決し、成立していました。
【２０１４年４月２５日（金）参議院本会議】
著作権法を改正して電子書籍を加える法律（１８６閣法７３号）と地方公務員法および地方独立行政法人法を改正して人事評価制度を設ける法律（１８６閣法４７号）が可決し、成立しました。
【同日 衆議院本会議】
特許法を改正して意匠に関するハーグ条約を反映する法律（１８６閣法６５号）が全会一致で可決しました。参議院先議の議案なのでこれで成立しました。連休前国会では以上、３法律が成立しました。
引き続き、「８月１１日を山の日とする国民の祝日法改正案」（１８６衆法９号）が上程。柴山昌彦・内閣委員長は「山と向き合い、山との親しみを深め、山の恩恵に感謝する日だ」としました。採決では、「自主投票という党議」で臨んだ維新の一部議員が反対しましたが、賛成多数で可決し、参院に送られました。「これ以上休みの日を増やすよりも、働いて稼ぐ日を増やしてほしい」という世間の反応もあるようです。
次に、会社法改正案。前の臨時国会の積み残しの閣法（１８５閣法２２・２３号）に対して、民主党の階猛さんらが対案（１８６衆法１５号）を提出しました。採決の結果、階さん提出の法案は賛成少数で否決。続いて、政府原案は、維新の修正に加えて、自公の技術的な修正をあわせて可決しました。民主党も賛成しました。
そして、今月いっぱいをかけて農林水産委員会で審査してきた農政改革法案。
民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」（１８３衆法２６号）、「ふるさと維持支払のための農地共同生活の促進法案」、「ふるさと維持支払のための中山間地などの条件不利地域での農業継続法案」、「ふるさと維持支払のための環境保全型農業を促進するための交付金法案」（１８６衆法６～８号）。そして、政府提出の「日本型直接支払、担い手安定交付金法案」と「多面的機能支払法案」（１８６閣法４９・５０号）が議題に。
坂本哲志・農林水産委員長が「４月１日に委員会で審議入りした」と委員長報告。討論になり、民主党の大串博志さんが「２０１１年４月２９日の３党合意の政策効果の検証に基づくもので、自民党は『米は関税で守られているから直接支払は要らない』と主張するが、民主党は『米は恒常的なコスト割れ作物』と位置付けている」と演説しました。これに対して、自民党農林部会長の斎藤健さんは
「民主党のみなさんの法律というものの考え方を問いたい。農業者戸別所得補償法案はもともと、野党のときに出していた。しかし、与党のときには法案を出さなかった。そして、野党になってまた出す。こういう無責任な言動が国民から見放されたということを受け止めるべきだ」
と演説しました。まあそのとおりですな。
採決の結果、民主党案は否決。政府案は可決し、参院に送られました。
これできょうの本会議で、民主党法案は５法案の大量否決となりました。参議院に送られず、衆議院で廃案になりました。
この後、道路法改正案（１８６閣法２７号）が可決し、参院に送付されました。
地方自治法改正案（１８６閣法７５号）と第４次地方分権一括法案（１８６閣法６６号）は、高木陽介総務委員長が「維新提出の修正案を否決し、政府原案通り可決した」と報告。討論の後、可決し、参院に送られました。
【同日 衆議院内閣委員会】
株式会社地域経済活性化支援機構法改正案（１８６閣法６３号）が賛成多数で可決しました。参議院先議。連休明けの衆院本会議で可決し、成立する運び。
【同日 衆議院文部科学委員会】
教育委員会制度をめぐる政府提出の「改革法案」（１８６閣法７６号）と民主党・維新提出の「廃止法案」（１８６衆法１６号）を審議。採決せず、連休明けの５月７日（水）午後１時から参考人質疑をすることにして、散会しました。小渕優子委員長のもと、スピーディーに法案処理が進んでいることから、最大の重要法案で、ていねいな議論をしたまま連休を超すことになりました。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
地域包括ケアシステム法案（１８６閣法２３号）と民主党対案の「介護・障害者福祉人材確保法案」（１８６衆法１０号）を審議。連休明けに持ち越しました。５月７日（水）午前９時委員会ですので、連休ブレックファストも衆・厚労委からということになります。
【同日 衆議院経済産業委員会】
電気システム改革プログラムの第２弾、小売り自由化の「電気事業法改正案」（１８６閣法４４号）は連休明けの５月７日（水）午後１時から審議を続けることにして、散会しました。
【同日 衆議院外務委員会】
核物質の防護条約の改正（１８６条約３号）、日本・ブラジル受刑者移送協定（４号）、日米重大犯罪対処協定（５号）のそれぞれの締結の承認を求める件について、岸田外相から趣旨説明を聞いたところで、連休入りました。
【同日 衆議院財務金融委員会】
金融機関の地方視察や、消費税増税に関する国政調査をしていましたが、久しぶりに法案が審議いり。「金融商品取引法(金商法）を改正してソーシャルファンディングなどを規制する法律（案）」（１８６閣法６７号）と「保険業法を改正して保険外交員・保険代理店などの規制を強化する法案」（６８号）の趣旨説明を麻生金融相から聞いて、連休入りしました。
◇
２００７年の参院選で初当選して１期務め、野田内閣の総務政務官もつとめた加賀谷健（かがや・けん）さんがお亡くなりになったそうです。享年７０。在職中に働く仲間に激しいストレスが生じました。単組の先輩である、笹森清連合元会長も同じく７０歳で他界されており、まるで後を追うかのようです。
新民主党王国・千葉の礎を築いた、加賀谷健先生の心よりのご冥福をお祈り申し上げます。
［お知らせ はじめ］
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インターネット版官報
［おわり］
維新が提出している修正案は「市長の発議で、区長のリコールができる」という内容のようです。橋下参考人の答弁から。現行の地方自治法で、公選首長のリコールは、有権者の一定数の署名が必要。#kokkai #国会を見よう
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地方公務員法および地方独立行政法人法の改正法案（１８６閣法４７号）は自民党、公明党、生活の党などの賛成で参・総務委で可決。連休前の本会議で可決、成立へ。社民党の又市征治さんが自律的労使関係の付与が見送られたとして反対討論をしました。#kokkai
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地方自治法改正案（１８６閣法７５号）。まず維新提出の修正案（区長公選制）は維新のみの賛成少数で否決。この後、政府原案（総合区創設など）は、維新・自民党・公明党・民主党などの賛成多数で可決しました。#kokkai
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第４次地方分権一括法案（１８６閣法６６号）は賛成多数（共反対）で可決しました。地方自治法とともに、附帯決議つき。あすの本会議で可決し、連休明けに参院で審議へ。#kokkai
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衆・総務委は「行政不服審査法改正３法案」（１８６閣法７０～７２号）について、新藤総務大臣から趣旨説明を聞きました。審議は連休明け、５月８日（木）午後１時からとして、散会しました。#kokkai
#kokkai 衆議院憲法審査会は、連休明けの５月８日（木）午前９時から委員会、参考人質疑を開くことにして、散会しました。
INOSUKE @ysk_0718
橋下徹・大阪市長は参考人として「政令指定都市の自治のかたちについては、法律上明らかに無理でない限りは、できるだけ選択肢を増やしてほしい」と語りました。衆議院総務委員会「地方自治法改正案」の審議。#kokkai #地方自治
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橋下徹大阪市長
政令市は多種多様、今はサイズの合わない服を着させられている子供のようなもの。
出来る限り選択肢を広げてほしい。
服のサイズが一つしか無いお店はすぐに潰れる。
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#kokkai 橋下徹参考人は、大阪市と人口が近い広島県の公選首長が２３人いるとして、「大阪市は公選首長が１人。正直な話、仕事が一人では全然回らない」と正直な陳述。衆・総務委。
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tomo @tomo050#衆議院総務委員会 西成あいりん地区。ゴミ撤去を区長に今まで要望していたけれど、区長に権限がないから対応できなかった。大阪市役所の対応は時間外だからと対応してこなかった。 橋下市長の決定で出勤時間を変えて問題対応ができている。
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橋下徹大阪市長「（区長公選制が実現しても）区議会は置く必要が無く、市議会議員が（区ごとの）常任委員会に入れば対応できる」。衆議院総務委員会の「地方自治法改正案」の参考人質疑での意見陳述。#kokkai #seiji
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大阪維新の会 @oneosaka本日、午前９時３０分より参考人質疑に橋下徹市長が衆議院総務委員会に招致されました。 ツイキャス配信はしておりませんが、こちらの衆議院インターネット審議中継にてご覧頂けます。 shugiintv.go.jp/jp/index.php 尚、本日は登退庁会見の予定はございません。
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＼キャオーン／トホホ団整腸快調 @tohohodan9:30までに掃除洗濯終わらせるー＼( 'ω')／
まぁ、実際のところ採決はどっちでもいいんだけど、とおるちゃんの勇姿だけはっ見逃せない(ノシ＾ω＾)ノシ☆バンバン
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自民党の土屋正忠さんは東京都の歴史をひもとき、「少し急ぎ過ぎだ」と指摘。橋下徹大阪市長「国際的な都市間競争が激しくなっている」として「大阪市という小さい範囲内で都市経営ができない」として、大阪市の面積が（相対的に）狭いので、広域行政が大阪市では必要だと答弁。#kokkai
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西尾勝・地方制度調査会長「道州制を急ぐのは現時点では危険」。
橋下徹・大阪市長「道州制は経済成長と都市の自立のためにすぐにやらなければならない」 #kokkai #衆議院総務委員会
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橋下徹大阪市長は、経済産業省の出先機関、管区経済産業局と、環境省の出先機関、環境事務所、国土交通省の出先機関、管区地方整備局の３つを民主党政権の閣議決定通りに、関西広域連合に移譲してほしいと要望しました。#kokkai #衆議院総務委員会
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みんなの党の佐藤正夫議員も維新の修正案（総合区長の公選制）について「ちょっと拙速に感じる」。橋下市長は「私は政令指定都市は基礎自治体ではないと思っている」と独自の解釈を答弁。#kokkai
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おはようございます。今朝も8時から始動。本日の総務委員会は参考人として我が党の橋下徹代表が登場されます。
オバマ大統領来日で国会周辺は物々しい警備状況ですが、私はしっかりと落ち着いて自らの仕事をしたいと思います。(^^) #国会 pic.twitter.com/Gi8rs0DTvj
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和田 政宗 @wadamasamune
参議院議員 前川きよしげ @k_maekawa明日４月２４日（木）午前１１時から４０分間、法務委員会で法務司法行政等に関して一般質疑致します。質疑の模様が生中継されます。前川きよしげＨＰ（maekawa-kiyoshige.net）ＴＯＰの「審議中継」からご覧頂けます（質疑時刻が多少前後する場合がございます）。
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山本 博司 @y_hiroshi_1209おはようございます。本日は参議院財政金融委員会として終日視察の予定です。
消費税導入による影響や日本経済の動向について、現地を訪問します。太田区の地場企業や巣鴨地蔵通り商店街、日本銀行の黒田総裁との意見交換等伺います。
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さよなら原発神奈川／オルタナティブ神奈川 @611kanagawaネット審議中継
参 bit.ly/8Z49P4
衆 bit.ly/bLuWwx
@moi_kokkai0 @moi_kokkai1 @moi_kokkai2 @moi_kokkai3 @moi_kokkai9 @kokkai_live
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#kokkai #国会を見よう 衆議院憲法審査会は、「日本国憲法改正手続き法の改正案」（１８６衆法１４号）。選挙権（公職選挙法）と成年(民法など）の１８歳引き下げについて、政府からヒアリング。
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小川裕夫 @ogawahirothepage.jp/detail/2014042… 「the page」で、橋下徹市長が提唱する大阪都構想と今国会で総務省が成立を目指す改正地方自治法の比較記事を書きました。お目汚しいただければ幸いですm(_ _)m
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朱明星 @tt_ake自民党のクソ議員が国民の声(パブコメ)なんかいちいち聞いてないでさっさと原発動かせ的な発言してるでー(´-ノo-`) ( #国会を見よう 衆:原子力問題特委ミラー moi.st/36b87d8 )
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so sora @sosorasora3自民議員、規制委員会の審査は、必要条件でいい。「必要充分条件」まで担保しなくてもいい、と。（早く認可しろと？ ( #国会を見よう 衆:原子力問題特委ミラー moi.st/36b87d8 )
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橋下徹・大阪市長(@t_ishin)
上田清司・埼玉県知事（全国知事会副会長）
西尾勝・東大名誉教授の
３人への地方自治法改正案の参考人質疑が始まりした。
衆議院総務委員会 #kokkai
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shugiintv.go.jp/jp/index.php
RT @kokkai_live: 橋下徹・大阪市長(@t_ishin)
上田清司・埼玉県知事（全国知事会副会長）
西尾勝・東大名誉教授の
３人への地方自治法改正案の参考人質疑が始まりした。
衆議院総務委員会 #kokkai
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#kokkai 衆・総務委の議題は、
「地方自治法改正案」（１８６閣法７５号）と
維新の会三宅博議員ら提出の修正案
および
「第４次地方分権一括法案」（１８６閣法６６号）です。#kokkai
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#kokkai 西尾勝・参考人が紹介していた「大都市制度（政令指定都市制度）」に関する、第３０次地方制度調査会の答申はこちらから
soumu.go.jp/main_sosiki/si…
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倉林明子 @kurabayashiaまもなく１０時から、経産委員会で参考人質疑が始まります。
原子力損害賠償支援機構法改定案に関する参考人質疑です。立命館大学の大島教授が参考人のお一人です。１０時から２人の参考人の意見陳述のあと、経産委員の質問です。
倉林議員の質問は１１時半頃です。(スタッフ）
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