連休前国会が終わりました。
月曜日も午前１０時から参議院決算委員会が開かれますが、先議の院である衆議院では、今国会の一定の方向性が出ました。
今週は、難病自己負担法案が民主党の中根康浩さん提出修正案が全会一致で衆院を通過しましたが、きょうは、民主党提出５法案が否決され、廃案。自民党部会長から「なぜ与党の時に出さなかった」との討論演説とともに、２０１６年が予想される第４７回衆院選のマニフェスト再作成へ、重い課題を突き付けられました。夏に向けて、何度でも立ち上がらねばなりません。
その一方、衆議院厚生労働委員会は、「生涯ハケンで一生搾取」の奴隷化をすすめる労働者派遣法改悪法案（１８６閣法５６号）の審議入りを阻止して、連休入り。明けてから会期末まで６週間余りなので、廃案に追い込める可能性が出てきました。
【２０１４年４月２５日（金）官報】
天皇陛下は、外国弁護士特別措置法を改正する法律（平成２６年法律２９号）と中心市街地活性化法を改正する法律（３０号）を公布されました。ともに先週１８日（金）の参・本会議で可決し、成立していました。
【２０１４年４月２５日（金）参議院本会議】
著作権法を改正して電子書籍を加える法律（１８６閣法７３号）と地方公務員法および地方独立行政法人法を改正して人事評価制度を設ける法律（１８６閣法４７号）が可決し、成立しました。
【同日 衆議院本会議】
特許法を改正して意匠に関するハーグ条約を反映する法律（１８６閣法６５号）が全会一致で可決しました。参議院先議の議案なのでこれで成立しました。連休前国会では以上、３法律が成立しました。
引き続き、「８月１１日を山の日とする国民の祝日法改正案」（１８６衆法９号）が上程。柴山昌彦・内閣委員長は「山と向き合い、山との親しみを深め、山の恩恵に感謝する日だ」としました。採決では、「自主投票という党議」で臨んだ維新の一部議員が反対しましたが、賛成多数で可決し、参院に送られました。「これ以上休みの日を増やすよりも、働いて稼ぐ日を増やしてほしい」という世間の反応もあるようです。
次に、会社法改正案。前の臨時国会の積み残しの閣法（１８５閣法２２・２３号）に対して、民主党の階猛さんらが対案（１８６衆法１５号）を提出しました。採決の結果、階さん提出の法案は賛成少数で否決。続いて、政府原案は、維新の修正に加えて、自公の技術的な修正をあわせて可決しました。民主党も賛成しました。
そして、今月いっぱいをかけて農林水産委員会で審査してきた農政改革法案。
民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」（１８３衆法２６号）、「ふるさと維持支払のための農地共同生活の促進法案」、「ふるさと維持支払のための中山間地などの条件不利地域での農業継続法案」、「ふるさと維持支払のための環境保全型農業を促進するための交付金法案」（１８６衆法６～８号）。そして、政府提出の「日本型直接支払、担い手安定交付金法案」と「多面的機能支払法案」（１８６閣法４９・５０号）が議題に。
坂本哲志・農林水産委員長が「４月１日に委員会で審議入りした」と委員長報告。討論になり、民主党の大串博志さんが「２０１１年４月２９日の３党合意の政策効果の検証に基づくもので、自民党は『米は関税で守られているから直接支払は要らない』と主張するが、民主党は『米は恒常的なコスト割れ作物』と位置付けている」と演説しました。これに対して、自民党農林部会長の斎藤健さんは
「民主党のみなさんの法律というものの考え方を問いたい。農業者戸別所得補償法案はもともと、野党のときに出していた。しかし、与党のときには法案を出さなかった。そして、野党になってまた出す。こういう無責任な言動が国民から見放されたということを受け止めるべきだ」
と演説しました。まあそのとおりですな。
採決の結果、民主党案は否決。政府案は可決し、参院に送られました。
これできょうの本会議で、民主党法案は５法案の大量否決となりました。参議院に送られず、衆議院で廃案になりました。
この後、道路法改正案（１８６閣法２７号）が可決し、参院に送付されました。
地方自治法改正案（１８６閣法７５号）と第４次地方分権一括法案（１８６閣法６６号）は、高木陽介総務委員長が「維新提出の修正案を否決し、政府原案通り可決した」と報告。討論の後、可決し、参院に送られました。
【同日 衆議院内閣委員会】
株式会社地域経済活性化支援機構法改正案（１８６閣法６３号）が賛成多数で可決しました。参議院先議。連休明けの衆院本会議で可決し、成立する運び。
【同日 衆議院文部科学委員会】
教育委員会制度をめぐる政府提出の「改革法案」（１８６閣法７６号）と民主党・維新提出の「廃止法案」（１８６衆法１６号）を審議。採決せず、連休明けの５月７日（水）午後１時から参考人質疑をすることにして、散会しました。小渕優子委員長のもと、スピーディーに法案処理が進んでいることから、最大の重要法案で、ていねいな議論をしたまま連休を超すことになりました。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
地域包括ケアシステム法案（１８６閣法２３号）と民主党対案の「介護・障害者福祉人材確保法案」（１８６衆法１０号）を審議。連休明けに持ち越しました。５月７日（水）午前９時委員会ですので、連休ブレックファストも衆・厚労委からということになります。
【同日 衆議院経済産業委員会】
電気システム改革プログラムの第２弾、小売り自由化の「電気事業法改正案」（１８６閣法４４号）は連休明けの５月７日（水）午後１時から審議を続けることにして、散会しました。
【同日 衆議院外務委員会】
核物質の防護条約の改正（１８６条約３号）、日本・ブラジル受刑者移送協定（４号）、日米重大犯罪対処協定（５号）のそれぞれの締結の承認を求める件について、岸田外相から趣旨説明を聞いたところで、連休入りました。
【同日 衆議院財務金融委員会】
金融機関の地方視察や、消費税増税に関する国政調査をしていましたが、久しぶりに法案が審議いり。「金融商品取引法(金商法）を改正してソーシャルファンディングなどを規制する法律（案）」（１８６閣法６７号）と「保険業法を改正して保険外交員・保険代理店などの規制を強化する法案」（６８号）の趣旨説明を麻生金融相から聞いて、連休入りしました。
◇
２００７年の参院選で初当選して１期務め、野田内閣の総務政務官もつとめた加賀谷健（かがや・けん）さんがお亡くなりになったそうです。享年７０。在職中に働く仲間に激しいストレスが生じました。単組の先輩である、笹森清連合元会長も同じく７０歳で他界されており、まるで後を追うかのようです。
新民主党王国・千葉の礎を築いた、加賀谷健先生の心よりのご冥福をお祈り申し上げます。
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