民主党、「日雇い派遣禁止法案」提出へ 罰金１億円

　民主党の法案がどんどん出てきます。
　どんどん報道されるようになったといった方が正確でしょうか。
　毎日新聞から

　◇

日雇い派遣：「全面禁止」民主が法案　罰金１億円に
http://mainichi.jp/select/today/news/20080419k0000e010070000c.html

　民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案（要綱案）を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。２３日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】

　現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。

　また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。

　企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専（もっぱ）ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の５分の４以上を特定の１社に派遣してはならない」と明確化する。

　罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に１００万円以下の罰金を科しているが、これを１億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役１年以下または１００万円以下の罰則を新設する。

　労派法の派遣対象業種は９９年に原則自由化され、０３年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。

　今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。

◆民主党の労働者派遣法改正案（要綱案）骨子◆

・日雇い派遣の禁止

・専ら派遣の規制強化

・派遣元（業者）の情報公開義務を追加（派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け）

・就業時間数の確認を派遣元に義務付け

・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先（企業）が支払う責任を負う

・育児休業や性別を理由とした差別の禁止

・罰則の強化（罰金の最高額引き上げ）

・均等待遇原則の徹底

首相問責の覚悟はいいか？

　（写真は時事）

　長野県知事再選を果たしたときの田中康夫さん。懐かしい写真です。

　議会から知事不信任を突きつけられたあとの知事選で、自民党推薦の女性弁護士をダブルスコアで勝ったときの日焼けした写真。
　
　「問責経験者」の康夫さん。

　民主党会派の参院議員総会で、首相問責で、福田首相を参院出入り禁止した場合の反応などを鳩山幹事長に質問しました。

　常任幹事会で、輿石東議員会長が「衆院には（提出後の）覚悟はあるのか？」と迫りました。

民主党：首相の問責決議案提出、結論出ず（毎日）　

　民主党は１８日、小沢一郎代表らが党本部で幹部会を開き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が衆院で再可決された際の対応策を協議した。

　福田康夫首相の問責決議案提出については結論が出ず、２１日に再度協議することになった。

　幹部会では輿石東参院議員会長が、幹部会に先立つ参院議員総会での議論を紹介した上で「衆院には（提出後の）覚悟はあるのか」と発言。山岡賢次国対委員長は「問責決議案は出すべきだ」と主張したが、鳩山由紀夫幹事長は「衆院には慎重な意見がある」と反論した。

　参院議員総会では、統一会派を組む新党日本の田中康夫代表が「（問責決議案提出後に）首相が毎朝参院に来て『今日も入れてくれない』とやったら（世論は）どうなるか」と指摘。鳩山幹事長が「党の国会議員全員に覚悟ができているか。必ずしもそうとは言えない」と応じるなど、世論をにらんで慎重論が展開された。【田中成之】


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【国民兵糧攻め】道路予算執行停止の証拠文書

　民主党の直嶋政調会長が「国交省が“本則税率”分を含めて道路予算の箇所付けをしていない」と自民党の谷垣政調会長を20日放送の「ＮＨＫ日曜討論」で批判しました。以下のエントリをご参照ください。（↓クリックすると、そのエントリにリンクします）
【カネの暴力】自民党政府、道路予算執行停止か？

　で、調べてみたら、４月１日付で国土交通省の「道路局」と「都市・地域整備局」の連名で次のＡ４・１枚紙を関係者に配布していたことが分かりました。

　最近のお役所文書にありがちな、責任者名、担当者名、内線電話番号の記載がない、なんとも不親切な紙っぺら。

　この紙っぺらにナント「３兆７０００億円の予算を執行停止します」という驚くべき内容がたんたんと告知されていたのです。

　この紙っぺらは「平成２０年度道路関係予算の当初配分について」と題されています。

　末尾に
　「（参考）平成２０年度一般道路事業費：４兆２０５１億円」と記載。

　そして「１．配分の基本的考え方」として、

　「維持管理や支払いの期限がある債務などは例年通り（予算）措置することといたしました」
　として、当面、５００６億円しか予算を配分しない旨を書き記しています。

　「残りの３兆７０００億円を配分しない」理由について、

　「平成２０年度予算は成立しましたが、租税特措法や道路財源特例法などが平成１９年度中に成立しなかった」ために、「例年のように、年度当初から全体の予算を配分・失効することは困難となりました」と説明しています。














　「暫定税率」は失効しましたが、「本則税率」は今でもガソリンにも軽油にも新車にもかかっています。

　道路事業の“財布”は「暫定税率」に限ったモノではありません。
　「一般会計」、「特別会計内の“一般会計からの繰入金”」、「本則税率分」にもあります。ですから、３兆７０００億円もの予算が宙に浮くわけがありません。

　一般道路事業費の最大の“財布”である「平成２０年度道路特別会計予算」は３兆６１００億円です。配分されていない額と奇妙に一致する数字を国交省は出してきています。

　自民党道路族と国交省は「地方には道路が必要だ」とあれだけ主張していたのですから、今すぐ予算を配分し、工事を再開・開始すべきでしょう。

　３兆７０００億円ものお金を宙にうかせ「暫定税率の失効でこんなことになった」という目に見える惨状を作り出そうとするのが政府・自民党のねらいとしか考えられません。

　これは民主党いじめであると同時に、建設業者いじめであり、内需不振に苦しむ全国民に対する兵糧攻めです。

　これは

　①４月２７日の山口２区補選
　②衆院での租税特別措置法の再可決（３分の２）
　③向こう１０年間の道路財源特例法再可決（３分の２）

　の３つの日程をふまえた巻き返し策だと考えられます。

　「民主党のせいで大変なことになった」と国民を惑わして、世論を幻惑しようとしているのが見え見えです。

【鳩山幹事長もメルマガで「嫌がらせ」と指摘】

　これについては鳩山幹事長も個人メルマガで、

＞　実は4月に入り、暫定税率や財源の使い道を定める法律が失効していますの
＞で、自然と暫定税率は廃止され、道路特定財源も一般財源化されているのです。
＞ですから、このままで良いのです。

＞　政府は故意に道路事業を凍結して、暫定税率を復活させないとこんなことになる
＞ぞと脅していますが、今年度の予算がこんなに早くから影響することはありませ
＞ん。単なる嫌がらせです。

　と指摘。国交省による民主党＆建設業者への“嫌がらせ”があるとしています。

引用元）
「はあとめーる衆議院議員　民主党幹事長　鳩山由紀夫メールマガジン２００８／４／１６号」
http://archive.mag2.com/0000074979/20080416155422000.html

次の記事も参考になります。

“小沢王国”嫌がらせ問題、民主が国会で追及
昨年４月で進捗率９０％「平泉バイパス」工事ストップ 　　　

　３兆７０００億円ものおカネが宙に浮いていれば、建設業者にかぎらず国民すべての生活は当然に苦しくなります。

　いったい自民党政府はだれのために政治をしているのですか？

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「参院議長は子供でもいい」国交省出身の自民党議員がぶっちゃける

　「物言える日本」をめざす当ブログ。
　とかく、固有名詞、とくに人名をさけてしゃべる国会議員ですが、きょうは思いっきりぶっちゃけてくれました。
　このお方、自民党の脇雅史さん（参院全国比例）。当選２回の勤続１０年。
　参院自民党のナンバー４ぐらいの「国対筆頭副委員長」です。

　経歴は昭和20年前半（戦中）生まれ、東大卒、建設省に入り、国交省の地方整備局長をつとめた方のようです。

　脇センセイのホームページを訪問してみました。


　
〔建設業の発展を通じて、我が国が健全に発展してゆけるよう全力を尽くします〕

　専門分野に徹底的にとりくむのは比例選出参院議員として当然でしょう。

　参院自民党は「逆転国会」（ねじれ国会）になった昨年、ＰＲのため、定例会見を増やしました。

　それは「国会対策委員会筆頭副委員長定例会見」です。
　このおかげで、こうして脇センセイのお話を新聞記事で読めるのですから、ありがたいことです。

　さて、脇センセイ、江田五月参院議長を「史上最低の無責任議長だ」としたうえで、「参院議長は子供でもいい」と発言なさいました。

　脇センセイは東京っ子のようです。やはり東京っ子は、これくらい歯切れ良くしゃべらないと、存在意義が問われます。

　まあ、だいぶふざけて書いちゃいましたが、この発言。
　道路財源をめぐる衆参の攻防が「混迷」していることを浮き彫りにする貴重な発言だと思いますよ。


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「史上最低の無責任」参院自民国対幹部が江田議長を批判
2008年04月17日20時14分http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200804170252.html

　自民党の脇雅史参院国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で、江田五月参院議長を「史上最低の無責任議長だ」と痛烈に批判した。道路整備財源特例法改正案の付託先が、税制改正関連法案の審議が滞っている参院財政金融委員会になったことに対し与党が抗議したが、江田氏が取り合わなかったことに不満を示した。

　与党と共産、社民両党は衆院と同じ国土交通委への付託を求めたが、民主党は財金委を主張。２０年ぶりに議院運営委の投票で決まった。脇氏は「数の横暴だ。委員会で決まったことをすべて認めるなら議長は子供でもいい」とぶちまけた。

【マスコミ・タブー書きます！】「ＴＶ局の電波利用料値上げ」電波法改正案衆院通過→参院へ

[写真は民主党の黄川田徹（きかわだ・とおる）衆院議員（岩手３区）]

　さあ、マスコミ・アンタッチャブル（不可侵領域）の国会審議を書いちゃいます。
　これはＴＶ局もラジオ局も（親会社格の）新聞社も書けません。

　法案は内閣提出「電波法改正案」。
　この中には「テレビジョン放送局が総務省に支払う電波利用料の値上げ」が含まれているんですねえ。

　ちなみにすでに衆院は通過し、参院に送付されています。参院での審議は始まっていません。

【2008-4-15　衆院総務委員会　電波法改正案に関する審議】

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416920080415015.htm

○黄川田徹さん（民主党）　

　それでは、電波法に移りたいと思っております。

　まず、今回の電波法改正は電波利用料制度の見直しを行うものでありますけれども、これは従来から、放送事業者の電波利用料負担が軽過ぎるのではないかというふうな指摘、批判があるわけであります。(略）

○寺崎明・総務省総合通信基盤局長

（略）

　現行テレビジョン放送局の電波利用料は、放送事業者のデジタル化投資に係る負担に配慮した料額として（値引きして）いたのは事実でございます。

　これにつきまして、今回の改正では、地上テレビジョン放送局につきまして、他の無線システムと同様に、使用帯域幅や出力等に基づき算定した料額に引き上げることとしております。

　また、平成二十三年の地上デジタル放送への完全移行に伴い、その送受信環境整備に係る経費は低減化するものと見込めるのは事実でございますが（略）現時点ではちょっと予測しがたいところがございます。（略）

○黄川田徹さん　まるっきり予測がつかないというわけじゃないんでしょうけれども、しっかりと対応してください。

【2008-4-17 衆院総務委員会　電波法改正案採決】

　電波法改正案採決の直前、５会派共同で「付帯決議案」が提出されました。

「付帯決議」

（前略）
　二　地上テレビジョン放送事業者については、放送の完全デジタル化に伴い、投資の負担が軽減の方向にある一方で、電波利用料の使途である特定周波数変更対策業務にかかる支出の終了が予定されていることから、その負担する電波利用料について、放送の公共性、使用帯域幅等を総合的に勘案して、抜本的に見直すこと。

（後略）

付帯決議をつけた上で、「電波法改正案」は衆院を通過し、参院に送られました。

【蛇足】

　参院民主党は電波法改正案の審議を使って、とかく政府と政権政党よりの報道が目立つＴＶ局を焦らしてみたらどうでしょう？
　そうすれば、見返りとして、民主党の露出が増えるかもよ。
　ＴＶ局って営利企業ですからね。

　政権を取るためには、そのくらいの力業は多少は必要だと僕は思いますよ。理論や理屈で政権はとれない。理論や理屈で政権をとれるんだったら、２０００年“神の国解散”で政権とれてたかもよ。

　正直言えば、僕の書いた新聞記事に事実誤認があると抗議されたとき、訂正を出すのは勘弁してもらって、その取材先の記事を新しく仕立てたことなど日常茶飯事。

　自民党はBPOとか使って、相当えげつないことやってますからね。

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小泉首相の“非戦闘地域”答弁のインチキ証明―菅直人さん

　民主党の菅直人代表代行は、17日の名古屋高裁判決について

　「（派遣した）当時の小泉純一郎元首相は『自衛隊がいる所が非戦闘地域だ』とまったく理屈にならない理屈を並べ立てた。そうしたインチキ答弁が否定された」と語りました。全く同感。

　国民のカネ（税金）と自衛官の血（実は自殺した自衛官がたくさんいます）を
「非戦闘地域」という意味不明の用語と「特別措置法（特措法）」で押し進めた小泉元首相（自民党総裁）は、人の道に反した、と評して過言ではないでしょう。

【追記　同日21:00】

　○福田首相、「問題ない。特別どうこうすることはない」と述べる

　一方、毎日新聞によると、福田康夫首相は「傍論だ。判決は国が勝った」と述べ、今後の影響については「問題ない。特別どうこうすることはない」と述べました。

【追記おわり】


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引用元の記事
インチキ答弁否定－野党　高裁判決評価、撤退を要求（共同＝東京新聞）
2008年4月17日 19時25分

＜イラク自衛隊＞首相、違憲認定に「傍論だ。判決は勝った」
4月17日20時18分配信 毎日新聞

自民党分裂 政府は「一般財源化」 国会は「特別財源法」

「首相はどうかしている」＝小沢民主代表、道路特例法案で対応批判(時事通信) - goo ニュース

「首相はどうかしている」＝小沢民主代表、道路特例法案で対応批判
2008年4月16日（水）22:30
 
　民主党の小沢一郎代表は１６日午後、北海道北見市内で記者会見し、今後１０年間の道路特定財源維持を定めた道路整備費財源特例法改正案について「福田康夫首相も内閣も自民党もどうかしているんじゃないか。理解しにくいどころの騒ぎじゃない。（首相が）一般財源化（する）と言っているのに、特定財源化する法律をやれと言うのは信じられない」と述べ、原案通りの成立を目指す政府・与党を厳しく批判した。　

道路政策・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会

　まあ、どれだけ本気にやるかは別として、秋ごろ（来年度予算作成）までに何か動くかもしれないので、とりあえずアップしときます。

　与野党協議機関その名も、

「道路政策・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会」。


道路財源で協議会設置　与野党合意も難航必至（共同）
4月16日 17時25分

　与野党は１６日午後の国対委員長会談で、道路特定財源の一般財源化などに関する協議会を設置することで合意した。各党の政調会長、国対委員長を主要メンバーとし、初会合を１８日午後に開く。共産党は反対したが、協議には参加する。

　揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の修正問題は、参院での審議を通じて行い、協議会では取り上げない方向。ただ、与野党の主張の隔たりは大きく、難航は必至だ。

　これに関し、自民党の大島理森国対委員長は会談後の記者会見で「秋ごろまでに結論を得たい」と述べた。

　会談で与党側は、道路政策や一般財源化、道路税制を含む税制抜本改革などをテーマとしたいと表明。民主党は税制改正法案の修正協議の場とするよう求めていたが、最終的に譲り、協議会の正式名称を「道路政策・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会」とすることになった。


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参院本会議で、道路整備財源特例法改正案審議入り

平成２０年４月１６日（水）、参議院本会議において、道路整備費財源等特例法改正案の趣旨説明及び質疑が行われました。 　本会議では、冬柴国土交通大臣から趣旨説明を聴取した後、民主党・新緑風会・国民新・日本の辻泰弘君、公明党の谷合正明君が、福田内閣総理大臣及び関係大臣に対して質疑を行いました。 参議院ホームページ「参議院の動き」から http://www.sangiin.go.jp/japanese/topic/h20/080416.htm ↓クリックで「下町の太陽」を応援してください！ （人気ブログランキングに参加しています）

巣鴨（おばあちゃんの原宿）で４党街頭演説会を聞いてきました

〔08-4-14　後期高齢者医療制度廃止を求める４党共同演説会　東京・巣鴨〕

　“おばあちゃんの原宿”こと東京・巣鴨のとげぬき地蔵尊（高岩寺）がある「地蔵通り商店街」で民主党、日本共産党、社民党、国民新党の演説会を見てきました。

　２時間ほどの街頭演説には、そのときそのときに３００人以上のおじいちゃん、おばあちゃんが耳を傾けていました。


〔写真　とげぬき地蔵尊こと「高岩寺」。民主党の山岡賢次さん、共産党の穀田恵二さんらもお参りしていたようです〕

　動員らしき人はほとんどいない中、ミカン箱で作った演台の前、雑踏に座り込んだり、歩道橋からじっと耳を傾けたり。


〔サインに応じる鳩山さん〕

　「鳩山さん来てるの！？」「あの人、ほら国民新党の・・・」「本当にとんでもない制度だな」。みなさん、随分政治に詳しいんですね。

　ビラを配る政党職員・議員秘書に説明を受けて、「エー本当に」と驚いたり、詳しく説明を求める姿がちらほら見えました。


〔ビラを受け取る人がとても多かった。関心の高さがうかがえます〕

　各ＴＶ局は演説を撮るだけでなく、カメラマンがいろいろな聴衆にマイクを向けて話を聞いていました。これだけ聴衆に意見を求める取材風景は異例でしょう。

　幹事長らが到着する前に、山井和則さん、逢坂誠二さん、菊田真紀子さん、米長晴信さん（民主党）、笠井亮さん、大門実紀史さん（日本共産党）らが続々マイクを持って政策マターに踏み込んで話しました。司会は民主党国民運動委員長代理の高山智司さん。４党とも「とにかく後期高齢者医療制度を一刻も早く撤廃しなければ」という考え方を共有しているようで、一人で長時間しゃべる「ＫＹ議員」もほとんどなし。

　鈴なりのお年寄りと「お年寄りをいじめるな！」の幟旗を見ていたら、なんかむなしくなったのですが、幹事長らが入ったころから、巣鴨のお年寄りは元気。

　真剣なまなざしの聴衆に、自己紹介はほどほどにどんどん政策を訴えかける街頭演説。これだけ政策中心で２時間もやった街頭演説会は初めての経験でした。


〔歩道橋まで鈴なり。マイクは重野社民党幹事長〕

　白衣姿の自見庄三郎さんは「私本業は医者です」として、「医者として300人の死に水をとってきた」「金の切れ目が命の切れ目という政治は許せない！」


〔白衣姿でマイクをもった自見さん〕

　逢坂さんや鳩山さんは自身の親御さんに関する話を盛り込みました。２年前の衆院厚生労働委員会での強行採決の体験談は菊田さんが説明。

　鳩山さんは「姥捨て山」に言及。「姥捨て伝説」を現代風にアレンジした深沢七郎の『楢山節考』が発表された当時、祖父、鳩山首相が号泣、これが後の「老人福祉法」の充実に繋がった話を披露しました。


〔マイクは鳩山さん〕

　ＪＲ篠ノ井線に姨捨駅（おばすてえき）があります。姥捨て山伝説に基づく駅名です。急峻な山地にあるこの駅はかつては「スイッチバック」方式だったそうです。入ってきた方向にそのまま出て行く山国特有のスタイル。

　後期高齢者医療制度も姨捨駅のように「スイッチバック」して、廃止しましょうよ。
　今の政府（自民党政府）へのお願いです。


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民主党・国民新党の緊急経済対策

国民新、暫定税率廃止受け入れ　民主と緊急経済対策　(朝日新聞) - goo ニュース

　民主党は１４日、国民新党と共同で、道路特定財源の暫定税率廃止によるガソリン値下げを「生活減税」と位置づけることを柱とした６兆円規模の緊急経済・生活対策を発表した。暫定税率撤廃に難色を示してきた国民新と足並みをそろえ、道路攻防での共闘関係を強める狙いがある。

　緊急対策は、暫定税率廃止（２・６兆円）、自治体への自主財源交付（２兆円）、後期高齢者医療制度廃止や住宅ローン減税の拡充・延長――など、可処分所得を増やす政策が柱。財源は公共事業のコスト削減に加え、短期的には特別会計の積立金を取り崩すなどして確保するとした。


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民主党、食の安全・安心対策法案を提出へ 原産地表示義務づけ

〔写真は筒井信隆ネクスト農相〕

原料の原産地表示、全食品に・民主、法案提出へ（日経新聞）

　民主党は、国内すべての加工食品に原料の原産地表示を義務付ける食の安全・安心対策関連法案をまとめた。中国製冷凍ギョーザの中毒事件や相次ぐ食品偽装を受け、事故の発生時に素早く原因の究明につなげる狙い。近く衆院に提出する方向だ。与党に先駆けて法案を提出することで、国民の関心が高い食の安全への取り組みをアピールする。

　法案は生産者や卸、小売りなどに、原産地など商品履歴をすぐに追跡できるよう情報管理を促す。

　◇

①加工食品の原料・原産地表示義務化
②輸入時の安全性確保策の届出義務付け
③食品安全委員会の強化する
④食品安全庁を設置し、リスク管理機関を一元化する

　なども盛り込まれるそうです。

　最近は、国内での食品偽装が中国製ギョーザ事件で忘れられつつある感じがします。衆院の農林水産委員会では、食品偽装や食の安全（ＢＳＥなど）に関して、民主党と若林正俊農林水産大臣の間で質疑が激しくなっています。
　私は農林水産行政はよく分かりませんが、かなり民主党が優勢な印象があります。
　先日は民主党の松野頼久さんの質問に「ウマインフルエンザによる死亡例はない」と答弁した農相が松野さんの指摘を受けて「死亡例はほとんどない」と再答弁。ちょっと信用できないですよね。


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民主党、夕張市の義務教育について「補完性の原理」

「民主党、夕張の義務教育事務を国が請け負う、『夕張法案』を参院に提出」
 
　民主党は９日午後、「財政が破たん状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案」（夕張法案）を参議院に提出しました。

　法案は直嶋政調会長、佐藤泰介、鈴木寛、水岡俊一参院議員らが提出しました。

　同法案は、財政破たん状態にある自治体の義務教育の関する事務を国が代行するという趣旨です。（参考：民主党ニュース）

　「補完性の原理」という言葉があります。
　地方自治に関して大きな発言力を持つ、西尾勝・東大教授が主張しています。
　力が弱い町村の事務を部分的に大きな自治体が代行するという考え方。

　政令指定都市の横浜市などは一般市より大きな権限を持っていますが、その反対で、一部の権限を肩代わりしてもらうという考え方。

　これは今の日本の地方自治では採用されていません。

　消防、水道などは近隣の市町村が「一部事務組合」「広域連合」などを作っています。消防車が通っていくとき「○○地域消防広域連合」などと書いてあるのを見かけることがあります。

　これは義務教育というナショナル・ミニマム（日本中一律の行政サービス）が必要な分野での「補完性の原理」なのかな～。
　まあ、西尾さんは違うというかもしれませんが、大枠はそういうことでしょう。

　で、これは今後「道州制」に移行していく上で、必須。どうしても地域割りで「取り残される自治体」が出てきてしまう。だから、はじめから「補完性の原理」というセーフティー・ネット（←なんかこの言葉嫌だけど・・・）を国会がかけておいた方がいいと思います。

民主党が「国民年金過払い還付法案」など提出へ

　新聞やNHKで「民主党、○○法案提出へ」という記事が増えてきました。
　今まで、「国会傍聴記」は「きょう提出しました」という時点でエントリ化するのを原則としていましたが、民主党独自法案（議員立法）のニュースが増えてきたので、これからは随時エントリにしていきます。

　◇

民主党が年金２法案提出へ(産経新聞) - goo ニュース

　「国民年金過払い還付法案」など２法案を今国会に提出するそうです。
　これを読んで軽く驚いたのは、国民年金の満額支給要件に達したのに、年金を払い続けていた人がいるんですね。
　一方２５年に満たない、場合によっては２４年半しか（？）、納めていなくて年金を受給できない「無年金者」は110万人。
　本当に年金って不公平です。

（上記、産経の記事）

民主党が年金２法案提出へ
2008年4月10日（木）08:15
 
　民主党は９日の「次の内閣」会合で、国民年金の過払い保険料を返還する「国民年金過払い還付法案」と、「ねんきん特別便」に記録漏れ部分を明記して再送する「『ねんきん特別便』緊急支援法案」を議員立法で今国会に提出することを決めた。

　還付法案は、国民年金に任意加入し満額受け取る条件を満たした後も保険料を払い続けた人に対し、過払い分を戻す内容。緊急支援法案は、回答がない人に社会保険庁職員の訪問確認などを義務づけ、日本年金機構発足前の平成２１年末までに作業を終えることも盛り込んだ。

【追記　2008-4-16 23:30】

　舛添厚労相は民主党の法案提出を受けて、大臣命令で「過払い保険料」をすべての人に返還することを発表しました。（以下、朝日新聞の記事です）

年金保険料過払い、厚労省「全額返還」　民主が法案提出後（朝日）
2008年04月16日20時13分

　厚生労働省は１６日、国民年金の加入者で、４０年を超えて保険料を払った人に、過払い分を全額返還すると発表した。これまでは制度がないとして返還を拒否していた。舛添厚労相は「５月１日ぐらいまでにはすべての社会保険事務所で体制が整うと思う」と話した。

　加入者からの申し出にもとづき返還に応じる。過払い返還をめぐっては、民主党も同日、過払い分を返還させる「国民年金過払い還付法案」を国会に提出。舛添氏が方針転換を表明したのはその直後だった。厚労省は現行法の運用で対応するとしたが、民主党は「法案を出さないと運用でできることさえやらないのか」（山井和則衆院議員）と批判している。

　国民年金では、受給額を増やしたい人は、６０歳以降も「任意加入」して保険料を納められる。ただ、納付が４０年分に達すると受給額は満額になり、それ以上納めると過払いになる。任意加入者は０６年度末で２７万人。

（引用終わり）

【首相大失言】「物価が上がるのはしょうがない」桜を見る会

〔画像はNHK〕

　首相が大失言です。
　首相主催の「桜を見る会」で。

　福田康夫・内閣総理大臣は、

　「きょうの天気のように、これからの日本の政治と行政をしっかりさせるのが私の役目だ。そのための基礎固めを一生懸命やっている。しっかりやっていくので、先は明るいと思ってほしい。物価が上がるということもあるが、しょうがないことは、しょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けていくことが大事だ」と述べました。

　大失言です。

【物価安定は政府の専管事項】

　物価安定は政府（日銀含む）の専管事項です。
　だって、民間人に物価を安定させる術などありますか？

　そして、日本では余り例がないが、物価・インフラで政権が倒れたり、大統領が再選に失敗した例は、世界では、途上国を中心に枚挙にいとまがありません。

【福田首相が「原発しょうがいない発言」を知らなかった可能性】

　まして、「しょうがない」という政治家としての無責任発言では、昨年久間章夫・初代防衛大臣が「（長崎への原爆投下は）しょうがないということで割り切っている」と発言し、辞任。自民党政府の参院選大敗の一因になりました。

【物価＝石油価格と勘違いしている福田、町村、細田】

　福田発言の問題点は３つ。

　①物価安定は世界どこでも政府の義務と知らなかった。
　②当時無役だった福田さんが「原発しょうがない発言」そ知らなかった
　③福田首相が原油価格＝物価と勘違いしている可能性

　石油価格の高騰は、ニューヨークでの投機による世界的現象。円高で救われていますが、石油だけが物価でない。福田首相の揮発油税再値上げへのあくなき執念もこれが根底。

　ちなみに福田内閣のキーマンは全員“石油族”議員です。
　①福田康夫・首相。丸善石油（コスモ石油）に２０年間勤務。
　②町村信孝・官房長官。石油を所管する通産省出身。
　③細田博之・自民党幹事長代理。通産省元課長。

　この３人の清和会員は２世議員（それぞれ父親は首相、道知事、運輸相）です。
　
　まして、政治資金規正法に基づく細田さんの政治資金管理団体の名称は「通商産業エネルギー政策研究会」ですよ！たいていは「細田博之後援会」or「細田政経研究所」などと名付けるところが、「通商産業エネルギー政策研究会」！自民党の族議員ここに極まれり、この人はほかの政策はやらないんでしょうか？

　まあ、たまには自民党も擁護しないといけません。細田さん、見た目は好々爺ですから。帳簿を読んでみると、エネルギー関係企業からの入金比率は低く、2006年3月6日の「時局講演会」のパーティー券収入は1,912万円。清和会幹部としては僅少です。同年末には細田さん個人が、（おそらく歳費から）「研究会」に1,000万円入れてますから、清和会幹部にしては厳しい財政事情です。

　石油族３人がトライアングルを作る「福田官邸・福田自民党」。

　小麦高騰はニューヨークでなく、シカゴの話です。

　農業経験がない福田さんに食糧安保への意識は皆無。民主党の「農業者戸別所得補償法案」参院で可決→衆院送付（農林水産委で継続審議）を知らなかったんですよ！（２月の衆院予算委で渡辺恒三さんとの質疑で明らかになりました）。

　“内閣総辞職ではすまない大失言”です。

　負けを覚悟で解散すべし。その名も「ハラキリ解散」。

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　福田さんが農業経験が皆無で、農業者戸別所得補償法案の存在も知らないことに関心がある方は１６９国会→衆院予算委員会４回目→「渡辺恒三」さんの質問の45分過ぎをごらんください。おどろきますよ。
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