日本政府ってガソリンを備蓄していなかったのですね。
これまで備蓄していたのは「原油」であって、「ガソリン、灯油、軽油、重油」の国家備蓄の「検討を始めた」と日経が報じています。
ガソリンは揮発性が高いから備蓄しにくいのかもしれませんが、エネルギー安保の意識の低さを感じざるを得ません。
ブッシュ大統領が、
備蓄作業を一時停止→市場に出回るガソリンの増加 →ガソリン・スタンドでの価格が一服
という政策を成功させたというニュースを読むにつけ、日本の備えが希薄だったことが残念でなりません。
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ガソリンなど石油製品も備蓄・経産省方針、災害やテロに備え（日経）
経済産業省は石油の国家備蓄を従来の原油に加え、年内にガソリン、灯油、軽油、重油の4製品に対象を広げる方針を決めた。日本は第二次石油危機の1978年度から約9割を依存する中東産油国の政情不安で輸入が途絶えた場合を想定し、原油を備蓄。今後は国内の石油精製施設が地震など大災害や事故、テロで損害を受けた場合に備え製品備蓄に踏み切る。
新たに備蓄するガソリン、灯油、軽油、Ａ重油の総量は当面、約50万キロリットルで需要の1日分。ガソリン17万キロリットル、灯油12万キロリットル、軽油10万キロリットル、Ａ重油8万キロリットル程度になる見通し。(22日 17:26)
［写真は菅直人公式ウェブから］
残り３週間の終盤国会は、“後期高齢者”医療制度をめぐる
「修正」 政府・自民党
ｖｓ
「廃止」 民主党・日本共産党・社民党・国民新党
という構図が最大の構図となりそうです。
菅さんが、会期末に内閣不信任案を提出する用意があり、検討していく考えを明らかにしました。
内閣不信任案は衆院にしか提出できません。
仮に可決すると、内閣総辞職 or 衆院解散総選挙（憲法６９条解散）のいずれかを選択することになりますが、衆院での可決は絶対に無理です。
が、同時期に参院で内閣問責決議が可決されると
衆院（２００５年９月選挙＝直近の民意）→ 福田自民党内閣を 信任
ｖｓ
参院（２００７年７月改選＝最直近の民意）→ 福田自民党内閣を 不信任
という構図を作れます。
これはもはや「ねじれ国会」ではありません。
政府自民党の常識がねじれていることになります。
６月１５日以降、秋の臨時国会までの２、３ヶ月は、野党はあいさつ回り、演説、集会が中心の活動になります。
一方、政府自民党は７月７日～９日に北海道サミット。そして内閣改造ないしは内閣総辞職→自民党総裁選挙を経て、９月前後を迎えます。報道での露出も与党中心になり、支持率はおそらく回復するでしょう。
６月15日→９月は勝負です。
内閣改造ないしは総辞職があれば、新人も含めた自民党議員はその間上京しなければなりません。一方、民主党など４党の議員はベテランも含めてじっくり地元で活動できます。
“後期高齢者”の議論はほぼ確実に煮詰まってしまうと思います。
内閣不信任案を提出して、衆院における自公融合政権の実態をいぶり出すべきだと私は考えています。
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内閣不信任も会期末に判断＝民主党の菅直人代表代行(時事通信) - goo ニュース
民主党の菅直人代表代行は２４日午後、大阪市内で講演し、終盤国会への対応について「後期高齢者医療制度などの矛盾を議論の中で明らかにし、会期末の段階で不信任とか問責をどのようにするか決める」と述べ、会期末（６月１５日）ぎりぎりに内閣不信任決議案や参院への福田康夫首相問責決議案提出の是非を判断する考えを示した。
また菅氏は、衆院解散の時期に関し「場合によっては来年９月（の任期満了）まで解散がないまま推移する可能性もある。相手（与党）は民主党の敵失を待っており、ある種の我慢比べの状況が最長であれば来年９月まで続く」との見方を示した。
（引用終わり）
↓終盤国会で民主党が成立させる法案、否決する法案については
こちらを参考にしてください（民主党ＨＰに飛びます）
タグ 菅直人 民主党 内閣不信任案 内閣不信任決議案 解散
民主、共産、社民、国民新の野党４党は２３日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、防衛装備品の調達を巡る汚職事件に関連し、自民党の久間章生元防衛相と社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事だった秋山直紀氏に対する証人喚問を要求することで一致した。
２２日に参院外交防衛委員会で行われた防衛商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告の証人喚問で、「疑惑がさらに深まった」と判断した。同委員会での実施を求めていく。与党は喚問に反対する方針で、実現するかどうかは不透明だ。
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いやあ、俺ショックだなあ・・・
あんたのこと、見損ないそうだよ、一太さんよお。
山本一太参院議員の超人気ブログといえば、「気分はいつも直滑降」。
昨日更新されたエントリの題名は「２つの異なるメッセージ」
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-05-22
［午後２時。議員会館事務所でキーボードを動かしている。秘書が紅茶を入れてくれた。（＊あ、蜂蜜が入ってる、な。） 院内テレビのチャンネルでは参院外交防衛委員会の「証人喚問」が中継されている。浅尾慶一郎参院議員が質問に立っているところだ。与党議員は欠席した。ＴＶ中継を入れるかどうかについて意見が分かれたからだ。（後略）］
院内テレビのチャンネルでは、「証人喚問」が中継されている・・・
は？
テレビ中継に反対したんですよね。
それでいて、なんで自分はＴＶで見ているんですか？
証人の人権に配慮すべきだとして、撮影・録音に反対して、それが賛成少数で通らなかったから、委員会を欠席したんですよね。
で、欠席してＴＶで高見の見物？
人権はどうしたんですか？
今まさに人権が蹂躙されている現場からの生中継を、ハチミツ入り紅茶を飲みながら、ＴＶで見てるんですか？
おかしくないですか？
矛盾してますよね？
◇
昨日（２２日９の参院外交防衛委員会。
宮崎元伸被告への証人の喚問について、自民党と公明党は、
証人の撮影拒否の意向や刑事被告人の証人喚問には慎重であるべき
との理由から、反対を主張しました（２３日付公明新聞）。
山本一太議員は外防委の与党側筆頭理事です。
委員長は民主党から出ていますから、一太さんは与党議員ナンバーワン、現場責任者ということになります。
当然、下の写真のように、「民主党などの撮影許可の暴挙に抗議する」自公国対委員長の記者会見にも、同席しました。
［証人喚問後に記者会見する自公国対委員長ら＝２２日付公明新聞］
いったい、この４人は、２２日の一連の経緯を、誰に向かってどう説明しているんでしょう？
国民の謎を解き明かすための証人喚問で、国民の謎をつくってどうすんの！
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タグ 山田洋行 日本ミライズ 防衛利権 宮崎元伸 秋山直紀 久間章生 額賀福志郎 証人喚問 欠席戦術 議院証言法
【2008-5-22 参院外交防衛委員会 宮崎元伸さんへの証人喚問】
午後１時１０分開会。
宮崎元伸被告（東京地検が保釈中）＝山田洋行元専務、日本ミライズ元社長＝に対する証人喚問では、自民党、公明党が「証人への人権配慮から報道機関などの撮影・録音は認められない」という難癖をつけて、委員室から逃げ出しました。
宮崎被告に関しては、自民党の額賀福志郎財務大臣（元防衛庁長官）、同じく自民党の久間章生初代防衛大臣らとの黒い利権が指摘されています。
１時１８分、自公欠席のまま、証人喚問が始まりました。
１時２３分、自公を除く全委員の起立総員でマスコミ（国民）の録画・録音が許可されました。
１時２５分過ぎから、北澤俊美委員長が総括的な質問をしました。
１時４２分から民主党の浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣が質問に立ちました。
浅尾さんがリチャード・アーミテージ前国務副長官との関係について問い合わせると、宮崎証人はアーミテージ・コンサルティング社との契約がビジネスに結びついているものではないと強調しました。
宮崎元社長が「アーミテージ閣下」と呼ぶのが若干の違和感を覚えました。
宮崎証人は、山田洋行（山田ひさし社長）の不動産事業失敗が、防衛庁の官需に事業の幅を広げるきっかけとなったとの趣旨と思われる証言をしました。
政府機関である「ＲＣＣ・整理回収機構」との関係については、住友銀行の西川善文さん（現・日本郵政社長）との面識は「あれだけの大組織（当時の住友銀行）だから・・・」として、口を濁しました。
２時８分、中国関係者と会食を持っていたことを明らかにしました。宮崎証人は「中国関係だったと思います」と小声で話しました。前後とは違い、声をひそめており、遺棄化学兵器の処理事業受注に関して、なんらかの役回りを果たしていたことを示唆したものと思われます。
２時９分から民主党の藤田幸久さんの質問が始まりました。
ＲＣＣに関して、山田洋行の事業に関して、当時、住友銀行の頭取だった西川善文さんに便宜を図ってもらい、「お世話になった」と証言しました。
２時３４分、自民党・公明党の質疑時間になりましたが、山本一太理事らの姿がありません。逃げ出したまま、戻ってこられないようです。
やむを得ず、日本共産党の井上哲士さんが挙手し、「証人の貴重な時間ですので」と委員長に許可を求め、質問を始めました。
山田洋行創業者の山田正志親子に関して
「自民党の久間章生さんが山田親子の後見人になった」と世界最大手の電機メーカー、米ＧＥ社（ゼネラル・エレクトリック社）の日本法人が認識していたとのエピソードを披露しました。宮崎証人は補佐人の弁護士（？）との相談のうえ、「社名は差し控える」としました。このエピソードにより、宮崎証人は「秋山、久間両氏に不信感をいだくようになった」として、日本ミライズ独立を考えたと受け取れる証言をしました。
ちなみに、ＧＥ社がエンジンをつくるＣＸの購入に関しては、久間章生・初代防衛大臣（自民党平成研）が退任時に、守屋武昌事務次官に
「君には言っていなかったが、青木信義・航空機課長（キャリア官僚）にＣＸを買うように言っておいた」
との旨、伝えたことが、昨年の同委員会での守屋証言で明らかになっています。
２時４９分、社民党の山内徳信さんが質問。
３時４分、山内さんの質問が終わりました。自民党・公明党は質問をしていないのですが、この時間になっても現れません。どうやら確信犯的な欠席戦術だったようです。
しかし、証人の撮影・録音を拒否して、委員会を欠席するなど政権政党のすることではありません。国会は言論の府、税金の無駄遣いに他ならず、自民党・公明党の横暴です。山本一太筆頭理事、佐藤昭郎さん、山口那津男・公明党参院政審会長らは歳費を国庫に返すべきでしょう。
やむを得ず、北澤委員長立ち上がり、宮崎証人にお礼を述べ、宮崎さんは退席しました。
３時５分、散会しました。
自民党・公明党の欠席を報告する北澤委員長＝１時２０分
宣誓書を読み上げる宮崎証人＝１時２５分
北澤委員長の質問を受ける宮崎証人＝１時３０分
守屋証言の確認などを中心に宮崎証人を糾す浅尾慶一郎さん＝１時４３分
今回の証人喚問は秋の１６８臨時国会で予定されていましたが、宮崎元社長の身柄が東京地検に拘束されており、５月になりました。このため、“時季はずれ”の感じがしますが、ＰＣＩへの捜査を含め、継続中の事件です。
なお、ＮＨＫでは中継されませんでした。
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宮崎元伸証人は午後２時８分、参院外交防衛委員会での民主党・浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣の質問に答えて、中国関係者と会食を持っていたことを明らかにしました。
宮崎証人は「中国関係だったと思います」と小声で話しました。前後とは違い、声をひそめており、遺棄化学兵器の処理事業受注に関して、なんらかの役回りを果たしていたことを示唆したものと思われます。
赤坂の「もくれん」（表記は不明）
宮崎は「小さなカラオケバーで８人ぐらいしか座れないところで、どうしたところでお呼びしたか分からないが、額賀さんがのご友人がご連絡されて額賀さんがおいでになった」
まじめすぎるよ、民主党(DPJ)。
電波法改正案（１６９国会内閣提出２９号法案）。
これについて、きょう各紙で報道されています。
総務省よお前もか 特定財源で映画鑑賞、野球観戦…(朝日新聞) - goo ニュース
朝日（電子版）は「総務省よお前もか」と見出しを付けてくれています。
これは放送局・携帯電話・ハム無線局などから総務省に納められる「電波使用料」を、総務省が不適正な支出をしていたという話。
民主党、まじめすぎ。
つまり、
国交省が社会資本整備特別会計（道路特会、治水特会、空港整備特会など）
厚労省が厚生年金特会、国民年金特会など
の歳出で私的に流用している実態をふまえ、
総務省も、特会でないとはいえ、電波使用料“財源”の支出が不適切という指摘。
私は電波法改正案には大変興味を持っていたのですが、衆院ではあっという間に付帯決議付きで可決され、４月１７日、参院に送られました。
私は電波法改正案の問題点は「歳入」（手数料収入）にあると思います。
というのは、電波法改正案では、２０１１年の地上波デジタル導入とともに、ＴＶ局の電波使用料を引き上げると読みとれる条文があります。
私はＴＶ局の電波使用料の“激安”ぶりに問題点を感じています。
きょうのこの記事はTBSラジオ「アクセス」で注目度ランキング２位になっています。
それで、あわててエントリ化した次第ですので、ちょっとリサーチ不足ですので、きょうの時点では暫定記事ということで勘弁してください。
なんと電波使用料というのは、ＴＶ局開業以来、ほとんど値上げがなく、いまだに民放最大手の「フジテレビジョン（フジテレビ）」でも、年間５万円ほどしか総務省に納めていないようなんです。
フジの２００７年３月期の決算は連結で売上高５８２６億円、最終利益は２４８億円です。
国民共有の財産であるＴＶ電波（超長波）を使っていて、電波使用料が５万円って（＾＾；）
私は「電波法改正案」を入手して読み込んでいますが、この中に、民放の売上高や視聴率を勘案して、電波使用料を設定するという概念はありません。
また、ＴＶ局は各県個別の会社ですから、私のアイディアである「売上高・視聴率に連動した受信料」を導入すると、地方局は軒並み経営難になりそうです。
あるいは放送法と同時に審議して、放送免許を数年ごとの入札制にするという手もあります。
そうすれば、電波使用料という形で、国庫に久しぶりの大幅歳入増となります。
どうですか？ 責任まじめ政党、民主党の参院総務委員のみなさま。
終盤国会で、２０１１年の地デジを前に、電波法の修正案を提出し、地上ＴＶ局の電波使用料を大幅に上げるというのは？
衆院ではあっという間に審議が終わってしまったのですが、参議院にはたっぷり時間があります。
１６９国会は６月１５日に閉幕します。おそらく延長はないでしょう。
ちなみにこの法案が参院に送付されたのは４月１７日！！
衆院自民党お得意の「憲法５９条２項の６０日規定」による「見なし否決→再議決」が使えないのです！
あと３週間ですから、電波法改正案を継続審議にする手もあります。
そうすると、８月８日から北京五輪がありますが、家電も含め、「五輪商戦」にこけると、各局は創業以来、もっとも厳しい経営状態に陥ります。
なぜ、ＴＶ局に圧力をかけるべきか？
それは放送法で「不偏不党」が地上波ＴＶ局に義務づけられているのに「政府・自民党発の情報」にＴＶニュースがあまりに偏っているからです。
例えばあさって（木曜日）のＮＨＫニュースなどでは「自民党派閥総会で発言が相次ぎました」というニュースが流れるでしょう。このニュースに対して「民主党の部門会議で発言が相次ぎました」というニュースが流れるでしょうか？
ですから、電波法改正案を修正するか、継続審議にすることで、秋の臨時国会まで、ＴＶ局に圧力をかけたらいいと思います。
理論や理屈で政権はとれません。
民主党はまじめすぎます。国交省、厚労省に比較して、総務省は「そこまでは腐っていない」。
ここで電波法改正に関して、秋の臨時国会まで、民主党が主導権を握り続ければ、ＴＶ局は民主党議員の露出度を増やすでしょう。
別にまじめな討論番組だけでなくていいんですよ。
「センセイのお宅訪問！」だとか、「クイズ合戦に民主党議員が大量参戦」という番組を放送してもらい、顔を売りましょう。
民主党は現時点で政策は自民党に勝っています。
後は党全体への親しみアップ。もちろん衆院総支部長は地元周りが最優先ですが、ＴＶ出演は“高射砲による援護射撃”になります。
民主党は清廉潔白な政党です。でもこのくらいの駆け引きはやらないと。若干の清濁は併せ呑まないといけません。
「青年の主張」だけで政権は運営できない。私の意見に少し複雑な意見をお持ちの方もいると思いますが。自民党はＢＰＯとか使ってもっとえぐいことをしています。
もちろん、程度問題です。民主党はお行儀よくしなければいけません。
民主党のすべての目的は第45回総選挙で政権交代を成し遂げることです。
衆議院であっさり通過してしまったので、勉強をさぼっていたのですが、この朝日記事をみると、参院民主党総務委員は、電波法改正案を徹底的に議論してくれるようです。
もう少し、調べてみますが、とりあえず私の提案はいかがでしょうか？
最後に私が考える、民主党特番の企画書です。
衆参対抗歌合戦 （衆参の議員数がほとんど同じくらいなのは今だけ）。
秘書会大運動会 （薄給激務で奮闘する秘書さんに故郷の錦を！）
議員さんのお宅訪問（鳩山邸から新人宿舎まで リポーターはビビる大木）
全国の民主党探訪 （阿藤海さんの旅紀行。もちろん元職・新人の総支部も）
マラソン演説持久戦 （24時間ＴＶ生中継。松原仁さんら挑戦。実況は福澤アナ）
どうですか？ 私は本気です。
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当ブログ内参考エントリ）４月１７日付
【マスコミ・タブー書きます！】「ＴＶ局の電波利用料値上げ」電波法改正案衆院通過→参院へ
参議院インターネット審議中継
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↓終盤国会で民主党が成立させる法案、否決する法案については
こちらを参考にしてください（民主党ＨＰに飛びます）
［写真は東京・港区の民放最大手フジテレビジョン本社］
（写真は左から松あきら参院議員、浜四津敏子代表代行）
福田康夫自民党内閣は５月１３日の定例閣議で、２００９年度からの揮発油税などの暫定税率を、道路特定財源から一般財源にすることを決定しました。
２００９年度予算案は７月３１日に、各省庁が財務省主計局に「概算要求書」を提出します。
もう２ヶ月しかありませんね。
「せっかく一般財源化するのだから、ぜひお願いします」。公明党の浜四津敏子代表代行は１４日、首相官邸に福田首相を訪ね、女性支援に関する党の政策を売り込んだ。「皆にしゃぶられるな」。首相は苦笑したという。
この会談のもようを毎日新聞、公明新聞などが伝えています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080515ddm005010009000c.html（毎日新聞）
http://www.komei.or.jp/giin/news/00000449/（公明新聞）
ちょっと私もうっかりしていましたが、暫定税率を維持したまま、道路財源を一般財源化すれば、５兆円を超えるお金が浮くわけですから、「しゃぶられますよね」。森喜朗さんら文教族の教育費増額（ＧＤＰ５％枠設定）に目を奪われていましたが、公明党女性局＝創価学会婦人部が先手を打ちました。
で、ここで提出した「女性サポート・プラン」ですが、よく見ると、実にできが悪い政策です。
（１）女性の健康パスポートの発行 （→なぜ女性だけ？）
（２）女性総合カウンセリング窓口の設置
（３）女性健康研究ナショナルセンターの設立 （なぜ箱物を作るんですか？）
（４）仕事と生活の調和推進基本法の制定
（５）就学前１年間の幼児教育無償化の実現
（民主党の子ども手当法案＝今国会再提出済みの方が出来がいいんじゃないの？
単なるばらまきです。
結局、公明党というのはパフォーマンス政党に成り下がりましたね。「福祉の公明党」は遠い昔。党員・学会員（特に婦人部）向けのパフォーマンスがすべて。
時事通信社の世論調査（面接方式）でも支持率２割を切った福田さん。
でも、本当に悪いのは福田さんではないのではないでしょうか。ここ３日間、ブログ更新をお休みして、思索の時間を過ごしていましたが、ひとつの結論が出ました。
悪いのは福田さんではない。
政府自民党というしくみそのものです。
自民党政府を民主党政府に変えない限り、この国はジリ貧です。
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終盤国会を前にクールダウンするため、３日間ほど更新をお休みしました。
きょう（１７日）は土曜日でしたが、政府自公の両党首がナント３時間３分にわたりロングラン密談しました。
時事通信 首相動静から。
午後0時58分、太田昭宏公明党代表が入った。「きょうはどのようなお話を」に「まだ分かりません」。
午後4時1分、太田氏が出た。
この４時１分、太田さんは３時間の会談について、「後期高齢者医療（健康保険）制度について話した」とうそぶきました。太田さんが指摘した「基礎年金受給者の保険料引き下げ」は公明党支持者の大半を占める低所得層にダイレクトに反映する政策ですから、その話はしたでしょう。
とはいえ、とくだん社会保障政策に強いとも思えない福田さんと太田さんが３時間も盛り上がっちゃったわけがありません。
今後の政治日程を謀議したのでしょう。
公明党は第４４回総選挙の“小泉旋風”では議席を３議席減らしました。公明党・創価学会では「このまま行くと、党が壊れる」との懸念が強く、政権立て直しに向けて内閣改造、自民党総裁選挙、都議会議員選挙、解散・総選挙の日程を探り合ったのでしょう。
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基礎年金受給者の保険料軽減＝後期高齢者、首相と公明代表が一致(時事通信) - goo ニュース
福田康夫首相は１７日午後、公明党の太田昭宏代表と首相公邸で約３時間会談し、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、基礎年金受給者の保険料を引き下げる必要があるとの認識で一致した。会談後、太田氏は「手法はいろいろ検討しなくてはいけないが、（首相と）意見は一致している」と記者団に語った。
太田氏は、公明党が基礎年金受給者の保険料引き下げを検討していることを説明、「低所得者にしっかり配慮すべきだ」と要請。首相は「公明党で（改善策を）ぜひまとめてください」と述べた。
民主党は１３日、参院外交防衛委員会（北澤俊美委員長）の理事会で日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事の証人喚問を提案しました。
とっさの要求に驚いた自民党の山本一太筆頭理事は即答を避け、党内に持ち帰りました。
また、２２日（木曜日）に宮崎元伸日本ミライズ元社長、山田洋行元専務の証人喚問をすることが決まりました。宮崎被告は現在、保釈中です。
秋山直紀さんは、自民党平成研の額賀、久間両元防衛庁長官と山田洋行の関係が疑われ、１月８日に同委員会で参考人質疑を受けました。浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣らが質問しました。
チーム浅尾は一連の疑惑で、元防衛事務次官の守屋武昌さんからは鮮やかな連係プレーで身のある答弁を引き出しましたが、秋山参考人に関しては、証人喚問ではないことと、秋山氏独特の凄みに押し切られた感がありました。
今回、民主党が再び秋山さんを外交防衛委員会に呼び出すことを提案したのは、東京地検特捜部の捜査が進展し、内閣府などを通じて、自民党国会議員の具体名が出てくる可能性が出てきたと判断したものだと思います。
この問題に関しては自民党は逃げまくるでしょうが会期末を１ヶ月後に控え東京地検特捜部の動き次第で大きな争点になるかもしれません。
というわけで、情報公開です。
山口２区補選効果で大幅アップ。
やはり選挙は人の心を活性化させるなにかがあるようです。
本当にありがとうございます。
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