３１年度の国の概算要求などの報道とともに来年１０月の消費増税に向けた対策もちらほらと報道されています。
幸福の科学の大川隆法総裁や幸福実現党があれだけ批判しているのに、財務省や自民党政権は本気で来年１０月に実施するのでしょうか？
果て又、軽率減税で何ら影響なしとマスコミ各社は懐柔されているのかもしれませんが、日本国が泥舟化するのを黙って知らん振りして見届けるつもりでしょうか。
画策している官僚や政権は、ほぼほぼ国家社会主義を目指しているので、国富が失せようが、国民が困窮しようが、経済活動が停滞しようが、全くのお構いなしなのでしょう。
日本は、過去にも総量規制でバブルが崩壊し、２０年以上に渡って経済が停滞した経験を持っていますし、その感傷に浸りたくてたまらないでしょう。
北欧などでは、消費税が２０、３０％ありますよなどと説明や説得等されても、日本の場合は、消費税８％に加え、長期・短期の保険や介護保険など見えにくい様々な引き物や税金があります。
国民もマスコミに欺されること無く、来年度の参議院選挙などでは、正しい判断を願いたいものです。