重税国家過ぎないか、日本。

目が早く覚めて朝刊を読んでいたら，酒税の増税などの記事が目に付いたので一言。

財務省、国税庁は社会保障費の確保などと称して、消費増税を画策したり、自動車税や酒税などありとあらゆる考えられる増税を日夜一生懸命考えているのだと思われます。（財務省の存在を誇示するためなのか、存続するためなのか不明ですが。）

以前の消費増税の時もそうでしたが、増税すると、いったん消費が減退し，税収が減るということを経験しています。増税してもさほど税収が伸びないというのは織り込み済みなのですが。バブルつぶしの要因となった総量規制と相まって，日本国は20年間経済が停滞したままです。さらに，停滞させようというのでしょうか。

税の世界においては、日本国は国家社会主義化していると思われるし、麻生副総理も含め代議士も完全に財務省に丸め込まれている感じです。国家権力（財務省等）に敵対すると税務査察や選挙違反などで、どうとでも挙げられるので敵対したくないとの発想があるのでしょうか。もっと、国民目線、国益目線で頑張ってほしいと思います。

本題ですが、ビール税を下げて、発泡酒や第三のビールなどの税率を上げて、一律にする考えのようです。

メーカーや消費者からするとビールの税金が高いので、税率が低いところに目をつけ、消費者が求める安くて品質の良いもの（発泡酒、第三のビール）を企業努力で作り、消費者から歓迎されて売り上げを伸ばしたのが今回の顛末になっていると思います。企業の努力に水を差す行為ですし(投資の回収等）、今後の企業活動にも悪影響であると言わざるを得ません。

税率が一緒になったら、誰が考えてもビールのシェア－が伸びて、発泡酒、第三のビールのシェア－が減るのは目に見えています。なにしろ本来ビールとはホップと麦芽でつくるものですから。

但し、健康意識の高まりから、糖質、プリン体を減らしたものも一定のシェア－がありますので、どうなるのでしょうか？

重税国家でなく、簡素な税で、小さな国家を目指してほしい。

 

 

日本の外交戦略も正念場

トランプ次期米大統領の誕生でＴＰＰ不参加表明、ロシアプーチン大統領の北方領土での経済開発、韓国朴大統領が風前の灯火、中国や北朝鮮の動向など国際政治も時々刻々と変っています。

日本の外務省も過去の一部を除けば、特段何ら仕事をしていないと思わざるを得ない体たらくです。これは一つには日本国に軍事の視点が抜けていることもあるのかもしれません。中国や韓国の執拗な嘘でも情報発信するくらいの厚かましさがないと情報戦では勝てないのかもしれませんし、主要国が水面下でスパイ活動をしていると考えると外交戦略も国益も考えて見直してほしいものです。

その点、生え抜きの外務省職員を減らして、商社の駐在員などを特任で兼務で外務省嘱託職員としてもらえるといいのかもしれません。（中国ではスパイ容疑で逮捕されたりもありそうですが）もっと仕事のあり方を検討すべきではないかと思います。

日本外交を考える上で，一番の問題は中国ですので、国益を考えると、その対策として米国、ロシアとうまく付き合う必要有りです。

安倍首相が先頭に立って、海外を廻り外交交渉していますが、適格な情報や国益を考えた交渉ができるように有能なスタッフと国益を考えた安倍首相の行動を期待します。