2月20日、産経新聞の記事です。
（引用）■住民が選択 橋下市長が強く訴えたのは「住民が選択できる行政システム」への転換だ。目玉の一つとなる西成区で中学生を対象に試行実施する塾代補助事業では、生徒１人当たり月１万円の補助について、学習塾だけでなく、文化教室やスポーツ教室などの中から選べる形を取る。市長は「これまでのように各種団体を通じて一方的に住民サービスを提供するのではなく、住民が自分のニーズにあったものを選べるようにしたい」と説明した、
一方で、諸施策の財源については「天から降ってくるものではない」と強調し、「これからは住民の皆さんにも、他都市と比べて負担が低い部分は応分の負担をお願いする」と明言。家庭ゴミ収集の有料化などについて検討していることを明らかにした。
■地域活動団体に条件
「これまでは各種団体にお金放り込んでおけば何とかなったが、その積み重ねで既得権がごろごろしている。岩盤のように凝り固まった既得権を液状化させ、住民に税が届くようにしたい」
橋下市長は昨秋の市長選で、自治会組織「地域振興会」の組織の在り方を問題視し、市が支出する交付金の全額凍結を示唆したが、当初予算案では決算報告書の提出義務づけなどを条件に、４～７月の暫定事業費を盛り込んだ。会見では「会計などについて、透明性ある仕組みにしなければ予算はつけない」と、くぎを刺すように念押しした。
■市職員にねぎらい 市長就任から２カ月。大阪府市統合本部で事業の見直しを進めているため、当初予算案は暫定型となったが、「子供」「教育」「雇用」重視の政策が反映できたとして、会見では「よく頑張ってくれている」と市職員の労をねぎらった。
人件費は約１３５億円カットし「市職員の身を削るという覚悟から、財源が捻出できた」と評価。その財源で住民サービスが拡充できたと説明した。
橋下市長は、大阪府知事に就任した平成２０年も暫定型で府の当初予算を組んだが、「あのときは一律カットをしたが、今回はやりたいことを打ち出せた。今のほうが進化している」と自賛。府と市の財政事情の違いについては「税源が全然違うが、支出では府庁と市役所が役割分担できていないと感じた」と語った。（終了）
