これからの３年間

参院選与党圧勝で終わった直後の２２～２３日に行われた世論調査（共同通信）で不思議な現象が起きました。
安倍内閣の支持率が急落したのです。
急落とはいっても５６．２％ですからまだまだ高支持率をキープしていますが、前回（６月）調査では６８％もありましたので、急落は急落です。

また世論調査ではもうひとつ興味深い結果が出ています。
野党再編が必要かという問いかけに、６８．８％の方々が必要だとしています。
こうした結果を受けて安倍内閣はどんな反応を示すでしょうか？

権力を手にすると、権力者はその権力を使って何かをしたいと考えます。
政治的権力者の場合はそれは当然のことです。
自らが成し遂げたい何かを持っているからこそ立候補したわけですから…。

向こう３年間は現体制で日本の政治が大きく動きます。
ある意味権力者にとっては、何でもできる３年間です。

政治を動かす、改革するということは、誰かが喜び、誰かが泣くということです。
たとえば増税政策を打ち出して選挙戦に臨めば、その政治家は職を失います。
だから消費税を打ち上げた竹下内閣は支持率を３.９％にまで落とし退陣しました。
細川内閣でも消費税(３％)を廃止して、国民福祉税構想(７％)を提案、無惨にも撃ち落とされます。
昨年末の野田VS安倍対決でも、社会保障・税一体改革で消費税増税のカードを切った民主党は壊滅的敗北を喫しました。

さて、政府側として税収アップはどうしても果たさなければならない政策です。
不人気の政策をどんな形にしろ前政権民主党が提案してくれましたから、安倍政権でやらない理由はひとつもありません。
決行しても３年間選挙はありませんから、議員がそれで職を失うことはありません。
ということは…３年以内に必ず消費税増税は実行するでしょう。

TPPはどうでしょうか？
これもまた決行するでしょう。
原発再稼働はどうでしょうか？
これもまた決行するでしょう。
経済最優先のために、なりふり構わず両方とも実現させると思います。
なぜならば早く経済回復が成らないと、消費税増税ができないからです。

憲法改正はどうでしょうか?
こればかりは公明党が賛成してくれそうもありません。
憲法改正どころか集団的自衛権さえも実現は危ぶまれます。
しかしそうなると最高権力者である安部首相自らの存在理由が無くなってしまいます。
どうしますか？
私ならTPPや原発や消費税を片付けたあとで、野党に手を突っ込みますね。
数がそろえば公明党問題はクリアーし万々歳です。

おそらく世論調査の野党再編が必要だとする６８.８％の方々は本能的に何かを感じているのではないでしょうか。
しかしあと３年待たなければ国政選挙はありません。

打つ手はないまま解雇の規制緩和も進んでしまうのでしょうか?
選挙がないとすれば残る手段は社会運動です。
どれだけ大きな社会運動を起こせるかが勝負です。